日本維新の会

時間が来たのでこれで終わりにしますが、要するに、改革のために様々なヒント、データ、ロジック、これいろいろ申し上げました。これをもちろん二党協議でもやるんですけれども、二党協議でやればいいというわけではなくて、やっぱり厚労委員会という場所があるので、きちんと皆さんと共有したいと、こう思っています。 　またこれからもやりますので、大臣、よろしくお願いします。

皆様、お疲れさまです。日本維新の会の松野明美でございます。 　経済産業委員会では初めての質問となります。今の心境を一言で言えば、マラソンではなくて砲丸投げにチャレンジするようになったというような心境です。余り分かりにくい表現だったかなと思いますが、とにかく一生懸命頑張ってまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。 　まず初めに、私は地元熊本県なんですが、松村先生も同じ熊本ということで、今年八月十日に記録的大雨がありました。ニュースとか報道では余り報道されなかったのかなと思いまして、その被害の大きさというのが伝わっているのか伝わっていないのかよく分かりませんが、実際は約三千五百の中小企業とか団体が被害を受けまして、被害の総額が二百八十三億円という大きい金額の被害を受けたので、是非国としてもできる限りの支援をいただきたいと思っておりますが、どのようなお考えなのか、お尋ねいたします。

いろいろ御説明ありがとうございました。一生懸命やっていただけるということは伝わりましたので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　続きまして、熊本のＴＳＭＣについてお尋ねをいたします。 　十月の二十四日に、少し遅れましたけれども、第二工場が工事が着工いたしました。二〇二七年十二月が稼働を、本格的に稼働をするというような予定となっております。ただ、半導体って、なかなか私は分からなかったんですけど、やっぱり調べたら調べるだけすごいなと思うんですね。家電製品とか車とか交通インフラとか、半導体がなかったら本当に動かないというような感じで、私たちにとっては心臓の部分と一緒なのかなというふうに思っております。 　そういう中で、九州ファイナンシャルグループの試算では、ＴＳＭＣの経済波及効果が二〇二二年から十年間で十一・二兆円というふうにありました。物すごい金額だなと思うんですね。ただ、これ、私だ

ありがとうございました。それだけの効果があっているということなんですね。 　その答弁を聞きながらちょっと思い出したのが、多分コロナ禍だったと思うんですが、ロックダウンがあって、この半導体がなくて車がなかなか生産ができないというようなニュースがありました。やっぱり、不便さとか不安、そういうのがなく生活ができているというこの状態というのは、やっぱりこれが効果なのかなというふうに大臣の答弁を聞きながら感じたところです。 　ただ、我が国のやっぱり復活をしていかないといけないと思います。この半導体という産業の中で復活をしていくというのが一番大事なところかなと思っております。そういう中で、地元でも半導体の関連企業の集積を進めてほしいという強い要望もありますし、私自身、一番不安なのが、やっぱり人材育成。これから大学とかにこの半導体専門の何か分野をつくるとか、やっぱり私としては、四、五年ぐらい遅いんじ

半導体といいましても、本当に、いろんなものがちゃんとそろっていても半導体がなければ完成しないという、これはやっぱりすごいなと本当に思います。 　ただ、一九八八年、私がちょうど二十歳の頃ぐらいなんですが、日の丸半導体ということを聞いたことがあります。世界的にもシェアが、日本のシェアが世界的に五割ぐらいあったときがありました。今は多分一割ぐらいになっているのかなと思います。 　でも、この半導体がどうなるかによって、やっぱり日本がどのように突き進んでいくか、国民が幸せに生活ができるかどうか、この生活の水準を落とさずに本当に幸せに生きているかどうかの分岐点に立っていると思うんですね。やっぱり大げさではないと思うんですよ。やっぱりこれは分岐点だなと思っております。 　そういう中で、これから先の頑張り次第で、やっぱりこの半導体は他国に頼っていくのか、それとも、もうちょっと振り絞って、頑張って振り

是非頑張っていただきまして、国民の幸せにつなげていただければと思っております。 　私の質問はもう以上になります。残りの時間は上野議員にバトンタッチいたしますので、終わります。ありがとうございました。

日本維新の会の上野ほたるでございます。 　九月に繰上げ当選となりまして、このように早々と質疑の機会をいただけましたこと、先輩議員の皆様にも感謝申し上げます。そして、赤澤大臣、改めまして御就任おめでとうございます。 　時間も限られているため、早速ではございますが、質問に入らせていただきます。 　まず初めに、日米の経済安全保障についてお伺いします。 　加藤委員ですとかほかの方もお聞きになっておられましたが、大臣所信の方でも米国との関係について述べられておられました。十月二十八日の日米首脳会談にて合意文書が改めて交わされまして、特に重要鉱物及びレアアースに関する文書について伺いたく、この合意文書、簡単に、これまでの経緯と、そして合意文書について、合意文書を交わされた、締結された際に、進展ですとか以前の内容と相違点があったのかということをお聞かせください。

そうですね、本当に経済安全保障は重大なものだと思いますし、日米両国とも力強く発展していくということも含めて、是非これからも力強くやっていただきたいなと思うんですが、大臣所信にもございました五千五百億ドルの対米投資イニシアティブの具体化、これからということなんですけれども、懸念されるのは、この投資に対してどれくらい日本の国益として果実が取れるかということだと思います。 　加藤委員の方も取り上げられていたんですけれども、日本の財源を使うという上では、やはりこの日本の利益をどれだけ最大化できるかということが重要でございますし、また、円安が現在進んでいる中で、もちろん輸出をするという上では確かにメリットがあるんですけれども、こうした日本から円を出していくというときに実質的な負担が増えるのではないかということを懸念をしているところでもございます。 　そういった意味では、この投資について費用対効果

文書の方も確認させていただきまして、また、こうやって力強くお答えいただきましたことに少し安堵をしておるところでもございます。今後具体が進んでいく場合にも注視をしてまいりたいというふうに思っております。 　次に、レアアースについて伺います。 　先ほど松野議員もおっしゃっていたとおり、半導体ですとかというのの製造については本当に重要なものでございまして、近年の技術革新によって、経済安全保障の要と言っても過言ではないというふうに思っております。 　ちょっと具体の方は避けるんですけれども、供給源が偏るということで、外交の交渉カードに使われてしまって生産が止まってしまうということも以前ありましたし、こういった事態を避けるということを鑑みれば、改めて、自国が直接関与をして、諸外国との関係性強化であったりとか、開発研究を進めていくということが大変重要であり、この点に関しては経産省の皆様とも一致、方

そうですね、共通認識をいただけたということ、心強く思っておりますし、また、こういった重要鉱物についての確保というのはまた引き続き行っていただければというふうに思います。 　そういった意味では、今もう既に一定度協力をして開発をしている事業もあるとは思うんですけれども、このレアアースのサプライチェーンの確保をする上で、やはり、もう既に市場が一定度でき上がっていて、販路拡大というところが今後重要になってくるのかなというふうに考えております。 　そうした販路を拡大していく上で、やはり価格というところが懸念事項になるのではないかと思いますので、これに対する対応策についてお聞かせください。