日本維新の会

これより会議を開きます。 　ただいま付託になりました内閣提出、公益通報者保護法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　趣旨の説明を聴取いたします。伊東国務大臣。 　　　　――――――――――――― 　公益通報者保護法の一部を改正する法律案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　―――――――――――――

これにて趣旨の説明は終わりました。 　　　　―――――――――――――

この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。 　本案審査のため、来る二十二日火曜日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　次回は、来る十七日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後二時二十九分散会

日本維新の会の村上智信でございます。 　早速質問に入ります。 　トランプ関税につきましては、世界の多くの方が心配をしておりまして、そして、この国会でも多くの方から質問がありました。私からも質問をさせていただきます。 　トランプ大統領は、関税を上げるというふうに言って、それに対して多くの国から提案があった、その提案があったことを是としまして、そして、たった今、関税をかけると言っていたもののうち、上乗せ関税を九十日間停止をします、基本税率の一〇％だけとしますということになっております。この九十日間というのは、まさにこれから交渉する期間だというふうに思います。この交渉においてどのように日本のかじを取っていくのか、非常に大切なポイントになってきます。 　そこで、質問をいたします。 　トランプ大統領は、日本の円安も問題にしているようですけれども、為替に関してどのような交渉が持ちかけられると

ありがとうございました。 　アメリカは、御承知のとおり、メキシコやカナダと貿易協定を結んでおりまして、その貿易協定の名前がＵＳＭＣＡというふうにいいますけれども、その中で、為替に関係する条項も含まれております。その条文では、締約国に為替レートの不正操作を含む何らかの違反が疑われた場合には各国の代表によって解決を行う、そのようなことなどが定められております。不正操作があれば対応するような、そういう条文になっているわけです。例えば、アメリカの方から、このような条約を締結しようじゃないか、そのようなことは言われるのかもしれないなというふうに私は個人的には予想はしております。それに対してどう対応するのか。 　先ほど大臣がお答えになった話、それはそのままこの話に通じると思っています。大臣のお答えになったとおり、やはり為替というのは市場が決めるものなんだ、そういう話をおっしゃっていまして、それ以上

ありがとうございました。 　検討していることはないということで、多分、財源論の問題だとかいろいろ考えてのことだと思います。これも報道情報ですけれども、自民党の幹事長が、財源を伴わない減税の提案は国際的な信用を失う、そういうふうなことをおっしゃったということでした。財源の問題は確かに分かるんですけれども、たった今は税収が増えている状況ですので、その増えている税収を割り振っていくということはできるんじゃないのかなというふうに思うんですね。確かに物価が上がれば支出する方も増えますけれども、しかし、更に残るものがあるはずなんですね。是非、そういうところの予算があるのでそれを物価高対策に使っていただけたらというふうに思います。本当に、地元の方、日本の多くの方が困っております。是非よろしくお願いします。 　日本維新の会としましても、このことは提案をさせていただいております。官房長に提言書をお渡しし

ありがとうございました。 　暗号資産をめぐって様々な課題があるということが分かりました。そして、それに対して、今回、いろいろな方から、パブリックコメントをかけて、御意見をいただいて、そして制度をつくるというタイミングだということです。どのような法律を改正するのかはこれからということでしょうけれども、法律改正で済むのか、あるいは新法なのか、それも今後だということだとは思いますけれども、ちょうどよいタイミングですので、私からも意見を言わせていただこうというふうに思います。 　暗号資産に関する詐欺的なセミナーなどが横行しております。私も、いろいろなサイトを見ていると、やはりそういうふうな宣伝じゃないかなというふうに疑われるものをよく見ます。そういうことでは、非常に心配をしておりました。このような投資の助言、これは金融商品取引法では規制対象とできるわけなんですけれども、そういうふうな、もし今回

ありがとうございました。 　金融商品取引法でやるかどうかは決まっていないということですけれども、何かしらの規制は必要だと思いますので、是非前向きに検討いただけたらというふうに思います。 　次の質問なんですけれども、暗号資産については、ハッキングやマネーロンダリングも問題になっています。例えば、暗号資産の交換業者であるＤＭＭビットコイン、これは昨年五月に四百八十億円もの不正流出がありまして、その事業を廃止するというふうな大変なことが起こりました。多分、この四百八十億円、普通に考えるとというか、私の推測でしかありませんけれども、海外に漏れたのかなという気がいたします。せっかく、日本の国富、四百八十億円をむざむざよその国に出してしまうというのは、本当にもったいないことだと思います。 　そこで、質問いたします。 　ハッキングやマネーロンダリングについて、暗号資産交換業者に対してどのような監

ありがとうございました。 　ハッキングやマネーロンダリングに関してもこれから法規制を考えるということだというふうに思います。この法規制を考える際に考えていただきたいのは、今の監督をやっている実際の内容が効果をもたらすような、そんな法規制を考えていただきたいなということです。 　私が気にしているのは、このような暗号資産の交換業者、多分、事前に、最初にシステムを設計するときにどれだけの安全対策をしたんだろうかという、そこの最初の設計がポイントかなという感じがしています。そういうふうなことでいうと、今、監督対応で説明していた中で、各社のガイドライン、それを見てみますという話をしていましたけれども、むしろ、それを自主的な取組とせずに法規制の中でしっかり役所側から指摘できるような、そんな枠組みにする必要があるのかなというふうな感想を持ちました。若しくは、一番いいのは、国の方で技術基準をしっかり定