日本維新の会

速やかに進めていただきたいと思います。 　そして、問題点としては、出産の無償化を保険適用とした場合、出産目的で入国する外国人が増加すると思われます。外国人の国保加入要件を在留三か月より十か月に変更すべきと考えますが、いかがでしょうか。これにより、高額療養費目的の入国も減少すると思われますが、いかがでしょうか。あるいは、出産と高額療養費のみ、適用要件として在留期間を延長する等の措置が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。

非常に博愛的な制度ということで、それはそれでいいんですけれども、国民が今苦しんでいる、保険料を捻出するために苦労している現状を考えれば、少なくともこの二点、高額療養費の問題、これは本当に医療費を圧迫しておりますので、そしてまた、出産の費用全額無償化ということを掲げますと、これは非常に大きなインパクトがありますので、集中して来られるということは十分考慮しなくてはいけないんじゃないかと思います。平和を愛する諸国民ばかりではない、ウクライナのことを思えば、そういう国民ばかりではないということをよく考えて、現状を把握していただきたいと思います。 　厚生労働省のホームページでは、令和五年度の出産件数は七十二万三千百二十八件、前年の令和四年度の七十五万七千九百六十三件から、一年間で三万四千八百三十五件も出産は減少しております。そのうち、正常分娩は三十八万四千六百十三件、異常分娩は三十三万八千五百十五

産科医が非常に激務ということで、途中で産科医を放棄してしまう、他科へ異動してしまうというケースも多いので、産科医の確保ということも対策を進めていただきたいと思います。 　少子化で出産、分娩数が減っているという状況も、それは大きく影響する。今後非常に望めないという科と考えて、研修医が他科へ異動してしまう、あるいは非常に激務で大変だからということで他科に異動してしまう、そういうことも起きますので、是非、その点、考慮していただきたいと思います。 　続きまして、二〇二六年度より、こども誰でも通園制度が実施されますが、現在、保育園の入園に際しましては就業証明書が必要であり、基準を満たさないため入園できないパートタイム労働者がいることを政府は把握していますか。こども誰でも通園制度では、このような場合は優先させることができるのでしょうか。お教え願いたいと思います。

全く目的が別ということですよね、子供誰でも保育園というのは。 　子供誰でも保育園は、目的が別で、子供を主体とするということですけれども、預かる基準として何時間までということはありますか。

パートタイムで働く方、四十八時間が下限ということを先ほどおっしゃっていましたけれども、四十八時間未満、例えば、週三回三時間で、三、三が九で、九、四、三十六時間ぐらい働きたいという方は、実際、入れない場合が多くて、入れる場合も、すごく高いんです、地方によって違いますけれども。 　だから、現実問題、この四十八時間以上という制限、これがなぜ決まっているのか。本当にパートタイムで少しだけ働きたいという、せっかく働きたいという方がいらっしゃる、家計を助けるためとか、それに四十八時間という、それを課すというのは何かおかしいなと前から思っていたんです。 　それで、就業証明書、これを書く場合でも、繁忙期と、忙しいときと暇なときというのがあるから、それを総合して平均で書けばいいということですけれども、真面目な事業主はしっかり四十八時間未満というので書いて、却下されます。 　ですから、この子供誰でも保育

はい、分かりました。 　待機児童の定義にこの隠れ待機児童も含めるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

はい。 　これで質問を終わらせていただきます。次にさせていただきます。ありがとうございました。

日本維新の会の東徹でございます。 　今日は、経済成長に資する質問をさせていただきたいというふうに思います。 　武藤大臣は、経営者もやられているというふうなことで、中小企業とかにも非常に関心がおありだというふうに思います。 　今、なかなか経済が成長していかない。その中で、賃金を上げていく必要がある、賃金を上げていくためにはやはり生産性を向上させていく、こういったことがよく言われております。 　その中で、中小企業の数というのは、もう大臣もよく御存じのとおり、三百三十六万社あるというふうなことで、約九九％。中堅企業、これが九千社。経済産業省としても、中堅企業はやはり増やしていかないといけないというふうなことで、施策をやっていっているということも皆さんよく御存じだと思います。大企業は一千三百社ということですけれども。 　そういう状況の中で、これは東京商工リサーチの数字ですけれども、二〇二

やはり非常に弱いですね。銀行業務、今言われましたけれども、確かに銀行業務というのは、預金又は定期預金等の受入れ、資金の貸付け又は手形の割引、為替取引というこの三つしか書いていないわけですね。でも、それ以外に、付随する業務ということで、いろいろ書かれておりますけれども、非常にやはり大事だというふうに思っていまして、これは、一万件倒産している、そしてまた約六万二千件が休廃業に追い込まれていっているという状況であるからこそ、お金を借りているところは、経営状況とかは、やはり金融機関が一番これを把握しているわけですよ。 　だから、やはりこれは、本来、金融庁がもっとＭアンドＡに力を入れて、銀行の業務として位置づけるぐらいやっていかないと、日本の経済というのは成長していかないのではないのかなというふうに思うわけです。 　一方、今ある経済産業省のＭアンドＡの補助金もありますけれども、これも間接的に金融

僕は、武藤大臣に、やはり、先ほど答弁されましたけれども、これは最初に言っていますように、倒産件数が一万件を超えている、休廃業が六万二千六百九十五件、年間約七万件を超える企業の倒産とか休廃業があるわけです。それに対して、ＭアンドＡの件数というのは二千件しかないわけですよ。 　先ほども言いましたように、雇用を守るだとか、技術力をちゃんと継承していくとか、そしてまた、給料が上がっていくような日本の経済に変えていく、そのためにも、私はやはり、経済産業大臣として、金融庁とももっとしっかりここは連携というか話をして、もっと金融機関にそういったＭアンドＡに協力してもらえるような形を是非つくっていくべきだというふうに思いますので、もう一度御答弁いただければありがたいなと思います。 　　　　〔新谷委員長代理退席、委員長着席〕