日本維新の会

是非お願いいたします。 　続いて、核融合発電についてお聞きしたいと思います。 　核融合発電、もうもちろん皆さんも御存じのとおり、ＣＯ2を排出しない、そして、一グラムの燃料から石油八トン分のエネルギーが出る、これは理論上ですけれども、そして、高レベル放射能廃棄物が出ない、非常に安全性が高いということで、非常にメリットが大きいわけでありますが、この分野では、日本も参画するＩＴＥＲ、国際熱核融合実験炉計画だけでなくて、民間企業による早期の発電実証、これも計画されておって、競争が激しくなっていっております。 　日本はこれまで、技術で世界に先行しながら、事業で後れを取り、競争力を失ってきたという苦い苦い経験があるわけですよ。新たなエネルギーとして期待される核融合も同じことが起こらないようにしていかなければならないというふうに思うわけです。 　国もようやく、二〇三〇年代の実証というように、実証

時間が来ましたので、これで終わりたいと思いますけれども、経済産業省としてもやはりしっかりと取り組んでいっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上で終わります。ありがとうございました。

斉木武志でございます。 　本日も、武藤大臣、よろしくお願いいたします。 　まずは、今日は参考人の方にも来ていただいているので、文化庁さんと経済産業省さんにお聞きをしたいと思います。 　瓦産業の話題をちょっと取り上げてみたいと思います。 　実は、この瓦、御当地瓦というのが日本全国で今どんどん消えていっております。 　委員長のお地元は沖縄ですので、琉球瓦、赤い瓦がありますね。私の地元は、銀ネズ色、グレーにちょっと渋く光っているような越前瓦というのがあります。それから、島根県、石州瓦であるとか、能登瓦とか、様々なものが日本にはあったんですけれども、実は能登瓦も消えてしまいました。ですので、今能登半島地震の復旧が行われているところですが、黒く着色をした大きめの瓦なんですね、でも能登瓦はもう既に廃業されてしまったので、家屋を再建するにしても、倒壊家屋から瓦だけ集めて再利用せざるを得ないよう

審議官、でも、今のは、まさに私が申し上げた中小企業のデフォルトのほかのものと同じ支援ですよね。なので、申し上げたのは、まさに伝統産業だけれども日用品なので伝産品支援の対象外にされている、それで、どんどん消えていっている伝統産業、なので、そこに何かプッシュ型支援のメニューをつくらなきゃ、いけないんですかと申し上げているんですよ。 　例えば、では、アイデアを差し上げますけれども、瓦産業さんも、実は、お皿とか壁面装飾とか、違うものを今作って、そのお皿なんかも、中川政七商店さんってありますね、日本中の様々な和モダンなものを集めて東京ミッドタウンとかで非常に高価格帯で売っているところ。実は、越前瓦さんなんかもお皿に展開されて、政七商店さんで今ミッドタウンなんかで売っています。 　実は、瓦と陶器というのは同じというか、使っている土はほぼ一緒なんですよ。それをより粒子を細かくしていって粘土状にしたも

大臣からも。 　ちょっと念押しで質問したいんですけれども、やはり日本の景観を保つというのは、インバウンドを日本の主力産業にしようとする上でも重要なピースとして欠かせないと思います。 　ですので、今どんどんどんどん能登瓦であるとか若狭瓦とかが消えていって、まさに文化庁がおっしゃったような、もう地場の素材じゃなくなってきているわけですよ。倒壊家屋から集めざるを得ないような、もう再生産ができないような状況になってきているので、これはやはりてこ入れをしていく必要があるという趣旨で申し上げているんですが、大臣としての御所感はいかがですか。

本当に、御友人に瓦業者の方もいらっしゃったという、非常に知見もおありのようですので、これは大臣の立場で、省庁をまたいで、他省庁とも連携しながら、どうやってこの支援策、そして予算を確保するのか、ここに是非お知恵を使っていただきたいなとお願いを申し上げます。 　では、次の議題に行きたいと思います。 　実は、瓦業者の方からもエネルギー価格が高いということを言われました。越前瓦は千二百度ぐらいで焼成する、焼きを入れて、ちょっと煙をまぶして銀ネズ色を出すんですけれども、なのでＡ重油を使っているんですね。Ａ重油にしてもガソリンにしても、電力窯を使うところもありますので電力にしても、やはり高い。コストの大体三、四割を占めている、燃油代が。ですので、この燃油価格の高騰というのは非常に頭が痛い課題だというふうにおっしゃっておりました。これは全ての企業がやはりそういう状態だと思います。 　前回の本委員会

大臣、補助を与えることが実はガソリン価格の高止まりを招いているという指摘も同様に出てきているんですよ。 　これも同じ日本経済新聞の記事の中ですけれども、補助金の支給が元売会社三社の間の価格競争を阻害しないということが前提なんですが、実態としては、この三社の間の卸売価格というのが全く同じ変動幅となってしまった、価格競争が消えてしまったということなんですね。 　これはどういうことかというと、百八十五円でこれまで設定していましたね、ターゲット価格。百八十五円よりも上に行ったら、その差額分をガソリン元売に支給をして、それを値下げに使ってねというスキームでした。ということは、お上がこれだけ、八兆円もプレゼントしてくれるんだから、補助金をヒットするような、補助金で値下げが行われるような価格水準を目指して、三社とも卸売価格を調整しちゃうんですよ。 　これまでＥＮＥＯＳと出光とコスモの間には競争があ

でも、大臣、だったら伝票を取るべきですよ。サウジアラビアやＵＡＥから輸入しているわけじゃないですか、およそ八割の原油は。でしたら、対サウジアラビアでＥＮＥＯＳさんや出光さんが買い付けをしてきているものは、さすがに鉛筆をなめて数字を変えるなんということはできませんよ、国際商取引ですから。まさにそこをこそ徴収すべきであって。 　じゃ、そこの原油価格がこれだけ上がったから、例えば二五％上がったから、その二五％分をＥＮＥＯＳさん、出光さんに渡しましょうだったら分かりますよ。素材価格の上昇分だけ八・二兆円の分は按分して渡します、これだったら分かる。でも、この生の領収書を集めずして、彼らが、利益もまさにマージンも、オペレーションコスト、経常経費も乗っけた卸売価格を幾ら調べたって、それは調整済みの、利益計算した後のお上に申告する値。これは公表する前提ですからね、補助金の環境下では。だから、鉛筆をなめて

その一つ前の答弁で、実際に卸売価格の変動幅が縮小したこともあり得るというふうにお認めになりましたので、これは結構大きなことだと思いますよ。 　卸売価格が、それまで、フリーの、補助金がない状態では、各社がアニマルスピリットを発揮して、ＥＮＥＯＳよりもうちは一円でも安くいこうという営業努力をしていたわけですよ。でも、八兆円もお上がくれるから、じゃ、百八十五円や岸田さんが言う百七十五円にさや寄せしてやれと。少しぐらいの利益を鉛筆をなめて乗っけたって、それは補助金がそれだけ出るんだったら分からなくなるから。やはり、そういった価格操作というもの、卸売価格、だから、変動幅が縮小したこともあるというふうにお認めになっているのは、そこに余計なコストがかかっているということなんですよ。だから、これは非常に重要な答弁だと私は拝聴いたしました。 　それでもやはり出さないという姿勢、また調べないという姿勢は、

もう時間が来ましたので。 　やはり燃料費調整制度にしても、大臣、三か月遅れて反映するわけですよ、料金には。でも、申し上げたじゃないですか。二〇二四年三月に北陸電力さんであれば規制料金の値上げを反映したものが五百六十八億、二〇二五年三月には六百五十一億ですから、三か月どころじゃないんですよ。もう二年にわたって過去最高益を更新していっているんです。だから、期ずれだからという理屈は、それはちょっと苦しい言い訳だと思います。 　正直、電力料金の値下げ命令はやはりすべき局面であろうと私は思います、この過去最高益という状態を見れば。やはりこれは与野党を超えて、確かにこれまで国会では、これはタブーの話題です、規制料金値下げなんというのは。自民党さんは献金とかパーティー券とかをもらっていらっしゃるし、国民民主党さんであれば、それは電力の社員の方が議員をやっている。立憲民主党さんであれば、規制料金値下げ