日本維新の会

ありがとうございます。 　多分、ちょっと通告と若干前後したりとかすると思いますので、是非御対応をよろしくお願い申し上げたいと思いますけれども。 　先般、森山幹事長、自民党の森山幹事長が鹿児島市内の講演で、二〇二二年に起きた、イギリスで起きたトラス・ショックで政権が短命に終わった例を出した上で、財源の裏付けのない減税政策は国際的な信認を失うという発言をされました。これ、御存じだというふうに思います、かなり話題になっていますので。それに対して、今朝の八時五十四分に御党の高市早苗さんが、議員が、私は全く正反対の話をしているということで、減税や賢い政府支出が必要だということを言っているわけであります。 　両極端な話なのかなというふうに思いますけれども、財務大臣は森山派なのか、それとも高市派なのか、どちらの立場なのか、これいかがですか。

なかなか固い答弁だったなというふうに思うんですけど、私はこれ高市派の立場を取っているということであります。別に森山さん嫌いとかそういうことではなくて、言っている内容としては。 　高市さん、このときにツイートの中で、財政状況を債務だけのグロスで見るか、資産を含めたネット債務で見るかということの考えの違いがあるんではないかということと、あと、国際経常収支がイギリスの場合は赤字であった、日本の場合は黒字、大きな黒字であるといったこともあると思います。 　私の方としては、当時のイギリスの状況はインフレ率もかなり高くて、多分一〇％ぐらいのインフレだった。でも、それに対して日本の場合は今三％で、これコアＣＰＩで見ると一・五％ということで、状況が全然違うんではないかなというふうに思います。ですから、これは森山さんがどこまでちょっと御理解をされていたのかというのは分からないんですけれども、とにかくその

今回私たちが提案している消費減税は短期的なものということで、緊急経済対策としての対応といったものを提案させていただいているということであります。 　目下のところ、食料品価格の上昇とこの内容量の削減でエンゲル係数が急増していると。総務省の家計調査によると、昨年、二〇二四年の家計の消費支出に占める食費の割合を示すエンゲル係数は二八・三％となって、これ一九八一年以来四十三年ぶりの高水準ということであります。これ、生活が豊かになるとエンゲル係数は下がってくるというのは教科書でも説明がある内容でありまして、四十三年前の生活水準にまでこれ逆戻りしているということでいうと、この家計に占める食料品がいかに重い負担となっているのかということは極めて重要な事実だというふうに思います。ですので、私たちは、これ給付金よりも飲食料品の消費税軽減の深掘りということを提案させていただいているということであります。

これ、当時もかなり大きな議論になりましたし、私たちはこの軽減税率の導入ということには反対だったわけですね。 　この軽減税率導入時、二〇一九年にはこの新聞の発行部数というのは約三千八百万部でありました。ところが、五年後、二〇二四年にはこれ約一千万部以上減って二千七百万部ということになっております。 　また、デジタル化された新聞にはこれ有料サービスというのもあるわけですけれども、デジタル化の有料サービスにはなぜかこの軽減税率は適用されていないということであります。 　これ、新聞だけ軽減税率が適用されて、もっと生活必需品と言われているものはほかにもあるんじゃないかという話はたくさん聞くわけであります。 　最近、昨年六月十一日の政治改革特別委員会で自民党の山下雄平議員が発言をしているわけですけれども、国会議員になる前、新聞記者をしていたと。消費税が一〇％に上がるときに軽減税率八％に据え置く

今おっしゃったことはなかなか苦しいなというふうには思います。それは、やっぱりこれ、新聞が特異な存在だからということなんですね。だから、これは理屈になっていないということだと思います。 　ですから、生活必需品でどれが本当に皆さんの生活に密着して、どうしてもそれを購入しなければいけないものなのかといったならば、これ、電気、ガス、水道といったものの方が非常に価値が高いわけでありますし、もしその知る権利ということであれば、これ例えばＮＨＫなんかもこれは消費税課税されているわけですよね。もっと言えば、生活インフラという意味では、例えばｉＰｈｏｎｅとかですね、スマホによって情報を得るということですから、じゃ、スマホを非課税にしたらいいじゃないか、スマホを軽減税率適用したらいいじゃないかというような議論になるわけであります。ですから、この軽減税率というものそのもののいびつな構造は、しっかりとこれは検討

そのこと自体に対して、財務大臣としてはどのようなお考えをお持ちでしょうか。 　この給付の在り方という意味では、以前、出産育児一時金の話をさせていただきました。これは保険給付なんだということは、保険料を外国人の方も払っているからそれは給付も受けるということは分かります。 　ただ、ここには、例えば国民健保の場合には、これは税金も少子化対策という名目で入っているわけであります。少子化対策というのはまごうことなく我が国の国民の少子化対策ということなので、これはターゲットは国民ということなんだろうというふうに思うけれども、その税が、これ外国人の少子化対策にまで投入されているということがございます。 　かつ、ほかの給付金の目的を見ていると、例えば、物価高から国民生活を守るということが補正予算の柱として掲げられている、それを理由にして給付金が打たれている。また、国民の命と暮らしを守る安心と希望のた

私はこれは、今大臣は、この給付の効率化で素早く対処をするべきだといったところから全員にばっと配ってしまったんだというお話でありますけれども、これは私はゆゆしき事態だというふうに思います。 　これまでの給付金の総額を見ても、令和二年度以降で、多分外国人の方にも四千億円以上の給付がされているという実態があります。それで今回、例えば、考えてないよというお話でありましたけれども、全国民に十万円配るみたいなことになったときにはこれ三千六百億円が、今、在留外国人の方三百六十万人いますから、三千六百億円が外国人の方に配られるということになります。また、全国民一律だということを言いながら、これ国民でない人にも配られるというようなことになるわけであります。 　ですので、この給付の在り方については、これは財務省として、やっぱりこれ政策目的と合致した配り方、きめ細やかなこの給付の在り方というものをしっかりと

ありがとうございました。 　多分、加藤大臣は問題意識を共有していただいているというふうに思いますので、また、今給付金は考えていないよということでありますけれども、もしこういったことをまたやられるということがあるときには、きめ細やかな、対象を絞って、しっかりと国民の皆さんが納得できるような給付の在り方、これを検討していただきたいということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。

日本維新の会の藤巻健史です。よろしくお願いいたします。 　今、我が党の柳ヶ瀬議員が冒頭に、御党の森山派と高市派の財政規律に対する考え方の違いを説いていらっしゃいましたけれども、私も、別に柳ヶ瀬議員と全く同じ考えを持っているわけではないんですが、別の党じゃないか、党員じゃないかと思われないように考慮しながら、ちょっと今日は質問させていただきたいなというふうに思っています。 　まず、日本銀行にお聞きしたいんですが、長期金利が〇・一％上昇するごとに評価損が三兆円膨らむと、それから日経平均が千円下落するたびに評価益が一・八兆円減少するという回答を日銀から受けておりますけれども、その前提でちょっと計算していただきたいんですが、先週金曜日、四月十一日の終値ベースで日銀の保有国債プラス保有株式の評価益はどのくらいになったのでしょうか、教えていただければと思います。

私の計算とほぼ同じで、ということは内部留保を食い始めているという状況だというふうに思います。 　決算上どうこうというのは今日は議論しません。いずれ植田総裁と議論するつもりですので今日はいたしませんが、取りあえず時価評価をすれば内部留保を食い始めているという状況であることは確認いたしました。 　次に、金融庁にお聞きしたいんですが、やはり金曜日の終値ベースで地銀加盟行全体の保有国債プラス保有株式はこれはプラスなのかマイナスなのか、日銀のようにマイナスになっているのかどうかをちょっとお聞きしたいと思います。