日本維新の会

ありがとうございます。これからＡＩが行政の判断に関わる場面が増えてくるというふうに思いますので、継続的に点検をしていただくようにお願いをしたいというふうに思います。 　それでは、今年の夏をめどに改定を予定している人口知能基本計画についてでありますけれども、先ほど来言っております住民目線のＫＰＩの設定と公表、行政ＡＩ活用ルールの整備、質疑はしておりませんけれども先ほど申し上げました、省庁横断的なＡＩエージェントの体制の構築、ＡＩ偽情報を見抜くためのリテラシー教育の推進、この四点を計画に盛り込んでいただきたいなというふうに思いますが、政府の方針をお聞かせいただきたいと思います。 　また、国民の皆さんにＡＩで自分の暮らしが変わると実感していただける計画にするために、政府としての決意を若山政務官からお聞かせいただきたいと思います。 　　　　〔鳩山委員長代理退席、委員長着席〕

若山政務官、ありがとうございました。それでは、退席していただいても。

それでは、ちょっと時間の関係上、最後にさせていただきたいというふうに思いますが、先ほど来申し上げております偽情報、そういったことに対して、ＡＩを使った検知、対処の仕組みというのは必要不可欠です。 　今お答えもいただきましたが、現在、デジタル庁を中心に、省庁横断での生成ＡＩエージェントの活用に向けたガイドラインが整備されているということでありますが、その現状と今後の方向性についてお聞かせいただきたいと思います。 　ＡＩによる攻撃にはＡＩで対抗する必要がある、そういう問題意識を持っていただいて、偽情報への対処も視野に入れて政府内にＡＩエージェントの体制を構築する必要があるというふうに考えますが、ここも政府の考え方をお聞かせいただきたいと思います。

まさにＡＩは、光と影の部分、しかも強烈な光と強烈な闇の部分もあろうかというふうに思います。その点、しっかりと私自身も勉強して皆さんと取組を進めたいと思いますので、よろしくお願いします。 　ありがとうございました。

日本維新の会の藤田文武でございます。 　今日は、質疑の時間を頂戴し、ありがとうございます。そして、これまで皇室典範改正に向けて様々な議論を尽くし、そして御尽力いただいた全ての皆様に感謝を申し上げたいと思います。 　古来、例外なく男系で紡がれてきた皇室の歴史の重みを踏まえながら、現代を生きる政治家としていかに責任を果たしていくかという、大変重たい職責を我々が今果たそうとしているということを自覚しながら、今日は、賛成の立場ではありますけれども、幾つか本質的な論点について、確認、指摘を申し上げたいと思います。 　まず初めに、女性皇族の婚姻後の身分保持案についてでございます。 　先ほど来、少し指摘又はやり取りがあったかと承知をしておりますが、女性皇族が婚姻後も皇族の身分を保持した例というのは当然あります。歴史上も確認されます。しかしながら、その配偶者や子が皇族となった先例は一例もないという

ありがとうございます。 　皇族でない男子が皇族になられた例は一例もないというのが、これは私は原則だと思います。制度は時代とともに変遷し、又は活用する中で、運用は柔軟にしていくということは全てにおいてあろうかと思いますけれども、その中で、何を守ってきたのか、何が一番中心の原則なのかということを外してはならないというふうに思います。 　改めて、この女性皇族の婚姻後の身分保持案について、私もぎりぎりまで意見を申し上げてきたので、再度確認をしたいと思います。 　女性皇族の婚姻後の身分保持は、先ほど申し上げたとおり、先例が確認されます。しかし、あくまで、私は例外的に運用されてきた事例であるということを心得るべきだと思います。 　さっきちょっとありましたけれども、多分、太古の時代はもっとおおらかで、恐らく皇族同士の結婚ということなのでそういったことが話題に上がらなかったでしょうが、皇族以外又は

ありがとうございます。 　つまり、今は、原則、民間の方と婚姻したら離れる。これからは、原則、例外がひっくり返り、離れない。しかし、今の十五歳以上は意思を表明すれば皇室会議の議を経て離れることができるというのが適用される。つまり、完全に原則と例外はひっくり返ったわけでありますが、選択肢は残るという解釈だというふうに受け止めさせていただきました。 　その上で、施行時の女王、内親王は自分の意思で皇族の身分を離れることができるという法設計になっております。その場合、皇籍を離脱せず、身分を保持したまま公務をされる、又は、皇籍を離脱をして、公務は一切しないという二択は、私は少し酷だなというふうに思いまして、その中間もあり得るんじゃないかと思うんですね。 　つまり、皇籍を離脱しても、公務はお支えいただくようにお願いをするという方策はあり得るんじゃないかと。つまり、皇籍は離脱しようがしまいが、広く皇

大変御当人にとっても重要な、そして我々としても考えなければならない議題かなというふうに思いますので、あり得るという御見解だということで、前向きに捉えたいと思います。 　次に、養子案についてであります。 　本件については、我が党、そして私も一人の政治家の信念として、十五歳という区切りを設けることについてはぎりぎりまで反対を申し上げてまいりました。 　これはやはり、年齢制限は、当然、選択肢の幅を狭めるということや、それが狭まることにより、より候補者となられるだろう方へのプレッシャーやリスクも上がる。そして、仮に、十五歳未満で年頃の方がいらっしゃった場合に、十五歳というターゲット年齢を見据えた上での例えば誹謗中傷、妨害行為、又は、最近は海外からの影響工作等もかなり顕在化してきているということでありますので、年齢制限を設けることはそうしたリスクを増大する懸念があるのではないかということは専門

ありがとうございます。 　政府は、ある程度一定、幅のある表現の中で、裁量を持って法設計をするというのが、立法府取りまとめの中から行政府にパスされた経緯でございますが、それを踏まえて、そこに記載のある文言を尊重しながら作られたというふうに御答弁を理解させていただきたいと思います。 　その上で、立法府の一員として全体会議に、全ての回に出席させていただいた者として、後世に記録を残すためにも一言申し上げたいと思います。 　十五歳以上、未満の話は、全体会議において詳細な議論、それの是非について議論がされた形跡はありません。幾つかの方が、自民党のもう引退された先生が一言申し上げたというのは記憶にありますし、議事録を確認していただいたらよろしいかと思いますが、自由民主党の中でも、十五歳以上、未満ということについて、これまで長年、かなり精緻に議論し、確定事項として取りまとめたという形跡は、私は余り見

ありがとうございます。認識を確認できてよかったと思います。 　それから、旧十一宮家の話につきましては、実は私も、当選して七年なんですが、一番初めの頃に予算委員会で取り上げたことがありまして、当時は、一昨日が命日でありました安倍晋三内閣、安倍晋三総理大臣でありましたけれども、そのときから、旧十一宮家というのはどういう方々なのかということを国民の皆さんに正確に知っていただくことは大事なんじゃないかという問題意識で取り組んできたわけであります。 　国会議員の中にも、又はジャーナリストやメディア陣の中にも、ネット世論も含めて、どこの人かよく分からないような、そういう言い方をされる方もいらっしゃいます。ただし、それは間違いでありまして、旧十一宮家の方々というのは、戦後、現憲法下においても皇籍を持たれていた方々でありますし、そして、歴史的背景の中で、やむにやまれぬ様々な事情の中で、皇籍を離脱された