日本維新の会

現行の振り込め詐欺救済法は、犯人の口座を凍結し、残っていた残高を被害者に分配する仕組みです。しかし、現実には、犯人グループは送金された直後に引き出してしまう。口座が凍結された時点でゼロという事態が頻発していると思います。 　そこで、金融庁に伺います。 　振り込め詐欺救済法に基づく被害回収額及び被害回収率について、直近の実績をお示しください。約三千億円を超える被害額が出て、一体幾ら戻ってきているのかをお聞かせください。

非常に低い数字だということが確認できました。 　そこで、イギリスが二〇二四年に導入したオーソライズド・プッシュ・ペイメント詐欺補償制度、いわゆるＡＰＰ詐欺補償制度でございます。 　イギリスの銀行は、詐欺の疑いがあると判断した場合、送金を最大七十二時間停止し、調査をすることができます。この間に警告を発し、警察、受取側の銀行と連携をして、安全を確認することが可能となりました。 　また、顧客がだまされて自分の意思で振り込んだ場合でも、銀行は原則として被害額を補償しなければなりません。補償上限は一件当たり八万五千ポンド、日本円で約千八百万円です。 　さらには、犯人口座を管理する受取側の銀行にも被害額の五〇％の補償責任を課しています。五〇％責任を負わせるとなると、受取側の銀行も、怪しい口座を開設させない、不審な入金をリアルタイムで検知することに注力するようになると思います。つまり、制度設計次

ありがとうございます。 　日本では中小金融機関に負担を懸念する声があることは僕も承知していますし、イギリスも、当初案を修正して補償上限を設けることで中小金融機関への配慮を行ったりもしています。いきなり全てとはいかないとしても、今前向きな答弁をいただきましたので、しっかりと研究しながら、段階的にでも導入を検討していただけたらなという思いです。 　日本の現状は、入口の遮断と口座凍結に重点が置かれていて、だまされて自ら振り込んでしまった被害者を救う制度が決定的に不足していると思っています。法改正が必要であること、民法上の整理が必要であること、合意形成に時間がかかることは十分理解していますが、できない理由を探すんじゃなくて、どうすれば解決していくのかというのをやはりしっかり研究して、追求していってもらいたいと思います。 　制度が整って詐欺を防げる社会、そして、制度でしっかりと被害者を救済でき

次に、小竹凱君。

次に、内閣提出、出入国管理及び難民認定法及び出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 　趣旨の説明を聴取いたします。平口法務大臣。 　　　　――――――――――――― 　出入国管理及び難民認定法及び出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律の一部を改正する法律案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　―――――――――――――

これにて趣旨の説明は終わりました。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時六分散会

日本維新の会の奥下でございます。 　本日は、明日で辺野古の転覆事故が一月になりますが、この件についてお尋ねしたいと思います。 　まず初めに、亡くなられた二名の方の御冥福をお祈りするとともに、御遺族の皆様にお悔やみを申し上げたいと思います。そして、まだ今なお、けがをされて治療中の皆様の一日でも早い御回復をお祈りしたいと思います。 　学校現場において常に安全が求められる中、痛ましい事故が起きてしまいました。今後二度と同じ過ちを繰り返さないためにも、関係省庁の皆様にも御協力いただきますよう、お願い申し上げます。また、今現在調査中のこともあるとは思いますが、できる範囲でお答えいただけますよう、お願いいたします。 　では、質問に入らせていただきます。 　報道によりますと、同志社国際の方から文科省の方に今回の報告があったとのことですが、辺野古の乗船プログラムが始まったのが令和五年からとのこと

そうしましたら、あわせまして、事故時の刑事責任の所在がどうなっていたのか教えてください。

本当に残念なのが、知床の事故が起こったのが令和四年、令和五年から始まっているということで、学校自体が、きちんと当時指導もいろいろ入ったと思いますが、全然それを生かされていない、知床の教訓が生かされていないということが本当に非常に残念だなというふうに思っております。 　修学旅行などにおける外部事業者を利用するときには、学校、先ほど旅行会社も関知していなかったということですが、旅行会社に対して法令適合性や安全管理体制を徹底していただくよう、また責任の所在も明確化させていただくように指導していただきますようにお願いいたします。 　次の質問に移ります。 　転覆した船が海上保安庁の船から警告を受けながら追いかけられたと乗船していた生徒の証言があるとのことですが、事実関係をお伺いします。また、事実であれば乗船者が修学旅行生であることを認識されていたのでしょうか。

この五年で、私は二度ほど辺野古に視察に行っております。そのときに、海保の方からは、対岸のゴルフ場のテラス席からいろいろ見せていただきました。これは船で見に行けないんですかと言うと、やはり常に波が高いですし、作業船が常に出入りしているので危険なんです、ですからそういったことはやめてくださいというふうにはっきり言われました。 　ですから、常に、警報が出ていたとかどうか関係なく、危ない場所であるという認識はあったんだと思うんですね。ですから、こういったところをもうちょっと、海保の権限を越えているのかもしれないですけれども、ちょっとした調べをすれば未然に防げたんじゃないかなというふうな思いがありますので。 　次の質問を先にしますね。 　平和丸と不屈の二隻は海上運送法に基づく一般不定期航路事業の登録はされていなかったとのことですが、こういった海上、臨時制限区域ですかね、ではこういった可視化をし