日本維新の会

ありがとうございます。 　是非、新しい地平線を切り開く、当然いろいろな課題はありますけれども、私は、唯一、国会議員でスポーツベッティングを解禁するべきだと堂々と発信していた結果、マイナースポーツの方から激励がすごく届くんですね。予算が配分されていない、それでも頑張りたい。やはりこういった予算のつくり方も、新たなファウンディングじゃないですけれども、あり得るということで、御検討いただければと思います。 　どうもありがとうございました。

日本維新の会の前原でございます。 　今日は、大学改革の必要性について大臣と議論をさせていただきたいと思います。 　まず総論でございますけれども、大学改革の必要性は主に二点あると私は考えております。一つは、大学を真に学びの場にすること、もう一つは、大学の自立性を高めること、この二点について議論していきたいと思います。 　まず一点目でありますけれども、真に学びの場にすることということの中で、お配りをしている資料の一枚目を皆様方に御覧いただきたいと思います。 　これは何かといいますと、いわゆる大学の卒業率と言われるものです。大学の卒業率というのは、入学した者のうち卒業する者の比率を表したものでありまして、ＯＥＣＤ、主な国々が並んでおりますけれども、ＯＥＣＤ平均は六八％。そして、一番低いのはハンガリー、スウェーデン、アメリカ、五三％ですから、二人に一人ほどしか卒業していないということであり

私は、別にこれは高いのが悪いと言っているわけではないんですけれども、日本特有の高さというのが、今大臣は二点お答えをされましたけれども、あるんだろうというふうに思います。特に私は、後者ですね、日本の雇用制度というもの、つまりは、新卒一括採用ということで、四年、あるいは大学院に行くと六年勉強して、そしてすぐに入るということであります。 　リクルートワークス研究所によりますと、初めて就職した時期のうち、大学や大学院を出てすぐに就職するという割合は、日本が他国よりも圧倒的に高いんですね。七八・九％ということで、ほぼ八割です。では、ほかはどうなのかというと、ドイツが三七・九、フランスが三一・七、イギリスが三二、アメリカが二六・一、中国が三二、スウェーデンが二八・一、ほぼ三割前後なんですね。日本だけが八割ということで、突出して高いということであります。 　企業からするといい人材を早く採りたい、学生

検討ではいけなくて、検討したことをやはり実施して、先ほど大臣おっしゃったように、文部科学省だけでできる話ではないんですね。ですから、各省庁連携して、政府として、強く経済団体に対して申入れをする、実行を促す。そして、ペナルティーというのはなかなか難しいと思いますけれども、やはり、違反した企業の名前を公表するとか、そういった具体的な、そして実効性のある取組をやっていくことが、本来、大学が学びの場になっていくというふうに私は思いますし、門戸を広くして、そして卒業は難しくしていくという方向にしていくことが、小学校、中学校、高校の学びの在り方も変わっていくということで、学習そのものが私は大きく変わっていくというふうに思います。 　もう一度、大臣、そこは各役所と連携をして、しっかりと対応策を財界に迫り、それを遵守させるという決意をお示しをいただきたいと思います。

実効性のある取組をお願いをして、次の質問に移ります。 　次は、大学をベンチャーの拠点にということであります。 　私は、日本の国際競争力の低下というのはいろいろな要因があると思うんですけれども、新陳代謝というのが必要だというふうに思っていまして、別に今ある企業というのは大事なわけでありますけれども、新たなものが出てきて、そしてそれに取って代わるという新陳代謝というのはすごく大事だと思うんですね、経済活動においても。 　例えば、これも何度か引用している事例でありますけれども、マイクロソフトとかアップルという、今、時価総額で世界でナンバーワン、ナンバーツーの会社というのは、たかだか五十年前にできたベンチャー企業なんですね。そして、生成ＡＩ向けの半導体のエヌビディアに至っては、三十一年目です、まだ、創業が。それがもうトップスリーに並んでいるということ。 　新たなベンチャーが生まれてきて、そ

今大臣御答弁いただいたように、私も地方創生の切り札だと思いますよ。各大学がそういったスタートアップ、ベンチャーを育てて、そして地域に根差した新たな付加価値、雇用を生み出していく、そしてそれが税収にもつながっていくということで、私は大事なことだというふうに思いますので、是非それについてはしっかりとサポートしていただきたいと思います。 　その上で、国際卓越研究大学第二期公募と官民イノベーションプログラムのパフォーマンスの関連について質問させていただきたいと思います。 　二枚目のグラフを御覧いただきたいと思います。 　官民イノベーションプログラムというのは、これは二〇一四年から二十年間にわたって行われるということで、今まだ行われているものであります。真ん中に書かれているように、東北大学に百二十五億円、東京大学に四百十七億円、京都大学に二百九十二億円、大阪大学に百六十六億円、合計一千億円出資

じゃ、この官民イノベーションプログラムで、ベンチャー支援がうまくいっていない、唯一のマイナスの投資実績の東北大学がなぜ国際卓越研究大学に選ばれて、パフォーマンスのすばらしい京都大学、東京大学はなぜ選ばれなかったんですか。

もちろんこの官民イノベーションプログラムのパフォーマンスだけで判断をしていないということは分かっていますけれども、私ももう一度この大学ファンドの支援対象となる国際卓越研究大学の公募、選定について見てみたんですよね。 　判断のところでいうと、世界最高水準の研究大学の実現に向けた変革への意思、ビジョンとコミットメントの提示、つまり、コミットメントの提示ということと同時に、要件として、先ほど大臣も御答弁をされましたけれども、実効性高く、意欲的な事業、財務戦略、こういうことも入っているわけですね。 　つまりは、結果を残しているんですよ、京都大学とか東京大学は。政府から、二〇一四年から二十年間において、投資してみなさい、そして、これについてベンチャーを生み出してみなさいということで、実際にやってみて、そして結果を出しているんですよ。 　結果を出しているところが選ばれなくて、この件について結果を

変革への意思を持っているから、ベンチャーを育てて、ベンチャーが育っているんでしょう。 　水かけ論になるからこれだけにしておきますけれども、是非、実績を残したところが割を食わないように、しっかりと大臣には、大臣が選ばれるわけではないけれども、こういった議論が文科委員会でもあったということは、是非有識者会議に伝えておいてください。いいですか、伝えておいてください。 　じゃ、残りの時間で次の質問に行かせていただきたいというふうに思います。いつもこれは必ず申し上げていることなので、二つまとめて御答弁ください。 　国際卓越研究大学は、数校ではなくて十校程度にすべきだ。これは、二〇一三年の第二次安倍政権の閣議決定された日本再興戦略の中に、東大、京大、タイムズ・ハイアー・エデュケーションの中で百位の中に二校しか入っていなかったのを、十年後には十校にするということが閣議決定で書かれているんですよ。で

この二つは、国際卓越研究大学を十校に、そして、一人から高等教育は無償化に、これはとにかくやっていかなければいけないことだと思っておりますので、是非、これは本当に超党派で、実現をするために、我々も、財源含めて、あるいはファンドの拡充含めて、取り組ませていただきたいというふうに思っております。 　最後に、大学の授業料についてお話をさせていただきたいというふうに思っております。 　皆様方にお配りをしております資料の三枚目、最後ですね、これをご覧いただきたいと思うわけでありますが、世界の大学の授業料ということで書かれております。無料のところもあるんですけれども、フランスとかドイツとかノルウェー、こういったところは国内、あるいは、ノルウェーに至っては海外の方も無料にしているということでありますけれども、大概、留学生の方が高い金額になっている、こういうことであります。 　私は今、文科省が、国内の