日本維新の会

日本維新の会の中条きよしでございます。 　今回の調査会では、誰もが取り残されず希望が持てる社会の構築のうち、社会経済、地方そして国民生活における希望の実現について、参考人の皆様から多くの示唆に富んだ御意見を伺いました。私からは、二月五日に御出席をくださった高見具広参考人、そして近藤絢子参考人の希望が持てる雇用・労働環境の整備についての御意見を踏まえつつ、考えを述べさせていただきます。 　まず、高見参考人からは、働き方改革が進む一方で、なお現場に残る課題について実態に即した御説明をいただきました。働き方改革により平均労働時間が減少したように見えますが、その背景にはパートタイムの増加やコロナ禍による影響も含まれており、正社員の長時間労働が減ったとは言い切れないということでした。また、残業時間の抑制が進められても、そのしわ寄せとして管理職の業務が過重となるという新たな課題も浮かび上がっている

日本維新の会、金子道仁です。 　今まで地方創生デジタル特別委員会で質問する機会がありませんでして、ほかの委員会でデジタル関係のこと、デジ庁の皆さんに来ていただいて概要を質問することはできたんですが、今回は是非細かくお伺いさせていただきたいと思いまして、本日二つ、一つが出願のＤＸ化について、もう一つは高校の就学支援金のオンライン申請について、是非、平大臣、また参考人の皆さんに御質問させていただきたいと思っております。 　まず出願なんですけれども、毎年、学校で教員が出願ミスをすると。今年の春、私のところに特別、特段の陳情はなかったですが、毎年陳情が来ます。それで、もう涙ながらに陳情が来るんですね。先生が出願を失敗して受験できなくてそのまま引きこもってしまったとか、そんな話もよく聞きます。 　出願ミスにより入試にチャレンジできない受験生がおられるというのは非常に残念なことです。でも、じゃ、

ありがとうございます。 　一年間で本当に大きく進展しておられるということで、デジ庁の関係の皆さんに本当に心から敬意を表したいと思います。こういったことが先生方の働き方改革の具体的な成果とつながっていく、負担軽減につながっていくことをこれからも是非訴えさせていただきたいと思っております。 　資料の一、二が今されておられる実証等だというふうに理解しております。特に資料の二の方で、中学校から高校への出願、そして高校から中学への合否発表とその書類の申送等で十七の手続に細分化して、それぞれどこまで電子化するかということで、一から十一までを採用しているところ、そして一から十七まで、静岡県、先ほど言及ありましたが、されているところ等もあって、先ほど言った調査書をデータで送るだとか健康調査票等をデータで送るとか、そういったことまで進んでいく、その方向非常にすばらしいことだと思っております。 　是非、

ありがとうございます。 　この資料一にも書いてあるように、その部分最適なデジタル化の解消、これがまさに我々必要だと思います。確かに、国がそこまでやる必要はないと、これは基礎自治体の仕事だから基礎自治体のお金でやればいいということで放置をしていたら、部分最適はできたとしても全体最適には全く至らないということになりますので、是非、公立高校の入試のＤＸ化が進んだのであれば、今度は公立、私立合わせたＤＸ化に次は進んでいただきたいということをお願いして、今度、文科省の皆さんにお伺いしたいんですけれども、これ、大学入試は今どういう状況になっているか、大学入試の出願ＤＸ化についてお伺いしたいと思います。

御回答ありがとうございます。 　資料の三の左の上の図表三の二十四というのを今回答のデータとして使われたと思います。一般選抜が九八・二％、総合型が八五・四、学校推薦型が八一・七。これを見ると非常に電子出願、出願ＤＸが進んでいるように見えるんですが、実際、私も高校の教員、今も僅かですけれどもさせていただいていますけれども、子供が出願をするのはインターネット上だと、でも、学校の先生は相変わらず自分で調査書を作って、封入をして、大学に送って、それを大学がデータ化をしながら、ミスがあったら高校に戻すみたいなことが続いていく。つまり、この電子出願というところ、この図表の三の二十四の下にもありますように、一部に紙媒体が必要であっても出願の一部で電子的な方法が利用されていれば電子出願可能としているということであると。 　前のページに戻りまして、資料の二ですけれども、資料の二のこの出願の手続、十七プロセ

昨年あった事例を御紹介します。 　学校推薦というのがあります。学校推薦というのは、学校である学部に一人だけ推薦をしてくださいという、そういう総合選抜の一つの方法です。そうすると、その選抜の前に校内選抜というものをしなきゃいけなかったんだけれども、校内選抜が一部の先生は分かっていたから選抜掛けたけど、一部の先生は選抜を掛けなかったと。一つのクラスの子供がその校内選抜から漏れてしまって、学校推薦の枠に入れなかったと。その子は学校推薦したかったのに機会が失われたという、そういう訴え、私は去年受けました。 　先ほども言いましたけれども、非常に今大学入試のその入試方法が複雑化してしまっていて、それを全てその高校三年生の担任の教員が頭に入れて、全部そのシステム、スケジュールどおり、しかも子供たちがあそこ行きたい、ここ行きたい、全部把握してハンドルする。それを教科指導と別にやっていくというのは、もう

ありがとうございます。 　今、給特法の改正が衆議院で審議が間もなく始まりますけれども、あしたから始まるのかな、先生方の働き方改革、業務負担の軽減、これ政府全体で取り組むことですので、こういったことを一つ一つ是非文科省の方も取り組んでいただきたいと思います。 　続いて、高校の就学支援金のオンライン申請についてお伺いさせていただきます。 　今、高校の授業料無償化という議論がなされている中で、その一つの無償化のシステムがこの就学支援金というものであります。もう一つは奨学給付金、そしてもう一つは都道府県がこれから行うであろう独自の上乗せ支援。この三つになるかと思いますけれども、まず、この高校の就学支援金に関しては、ｅ―Ｓｈｉｅｎというシステムが既に構築され、これが使われていると理解しておりますが、この概要について簡単に御説明ください。

ありがとうございます。 　実は私、これ、恥ずかしながら一か月前に初めて教えていただいて、使ってみて何と便利なのかというふうに感動した覚えがあります。 　私、兵庫県に在住ですけれども、資料の五を御覧いただけると、兵庫県の私立のオンライン申請利用有無は実はバツになっていて、非常に残念ながら、私の子供たち、私立に、通信制に通っている子供たちは、手書きで申請したやつを学校に送って、学校のどなたかが恐らくこのｅ―Ｓｈｉｅｎの利用をしているという。非常に、まだ兵庫県遅れているのが非常に残念だなと思いますけど、これ、結構多くの自治体がもう既に利用しておられますが、このオンライン利用をしていない自治体というのがまだあります。 　つまり、紙で保護者が書いたやつを学校に出して、学校のどなたかが手入力をｅ―Ｓｈｉｅｎシステムにしていると。非常に無駄な作業が続いていると思いますけど、何でこんなことがいまだに

ありがとうございます。 　一つの推察は、体力のある自治体が先行して制度を導入してしまったので、今更ｅ―Ｓｈｉｅｎシステム使わなくてもいいよということなのかと思いますので、今後、高校無償化が進むのであれば、様々な制度が変わっていくこのタイミングで、是非全国統一のシステムを使いませんかということを一層進めていただきたい、そのように考えております。 　次の資料を御覧いただきたいと思いますが、資料六に、今お話をしていたのは就学支援金という制度で左側の制度になりますが、もう一つ、高校生の家計支援としては奨学給付金という右側の制度、これは今までは住民税非課税世帯が対象だったんですが、今後拡充していくことで、所得制限のあるそのような費用の支出になっていくと思います。 　これら就学支援金と奨学給付金、何か舌がかみそうで、どちらがどちらか分かりにくいものですけれども、保護者にとっても一体どうしてこの制

ありがとうございます。 　この資料の六の右側にあるように、この奨学給付金は、マイナンバーへの利用、連携は可能になりました、昨年の七月からということで。 　じゃ、どこの自治体がマイナンバーを使って奨学給付金を実際にシステムで申請できるようにしているのかと聞いたところ、デジ庁の方からは奈良県と群馬県の二つというふうに聞きました。群馬県の事例は今回資料七には入れなかったんですが、群馬県は、就学支援金と奨学給付金、別々のシステムでやっているというみたいです。奈良県に関しては、この画面お見せしているように、この申請一覧のところに就学支援金と奨学給付金と並べてやっている。 　これが、私もこの形が一番便利なのかな、そして、さらにこれが一つの申請で両方とも行くようになれば最もスムーズに行くのかなというふうに思っておりますが、こういったものを是非、自治体が個別ばらばらにシステムをつくっていって、それが