日本維新の会

ありがとうございます。 　海外のプロモーションなど、しっかりと頑張っていただいているのを私もテレビなどを通して拝見もさせていただいております。しかし、生産者の方に誤解を生まないよう、本来の運用と異なるような運用にならないように、しっかりと農水省としても引き続き周知徹底を行っていただきたいと思います。 　次に、政府の責務として、需要開拓についてお伺いをいたします。 　西川参考人は、今回の改正案で政府の責務として新たな需要の開拓が記載されることについて、需要の開拓は、自由主義経済の下では原則としては民間の役割であり、それをあえて法律に明記するのであれば、政府は民間にはできないことをやってほしいと述べられたことが、私はとても印象的でした。具体的には、国際的な貿易交渉、知的財産権の保護の仕組みの整備、日本の米産業が海外需要に対応していくための環境整備などが挙げられました。これは我が党の問題意

ありがとうございます。民間の方が安心して世界で日本産米で勝負できるよう、農水省がまた他省庁とも連携していただいて、強力な市場開拓にも期待をしております。お願いいたします。 　次に、水田活用直接支払交付金についてお伺いをいたします。 　今回の改正で、現行法第二条第二項の稲以外の作物の生産振興に関する政策との有機的な連携という規定が削除されます。これに対して長谷川参考人からは、予算措置の根拠が失われるのではないかという鋭い指摘がありました。確かに、現在は令和九年度以降の新たな水田政策に向けて見直しが進められている最中だと承知しておりますが、条文そのものが消えることは現場の農業者に大きな動揺を与えてしまいます。これまで国の政策を信じて麦や大豆、飼料作物への転換に必死に取り組んでこられた地域からは、はしごを外されるんではないかという切実な懸念の声も上がっています。 　そこで、現場の不安を完全

ありがとうございます。先日、舟山委員もこの質問をされていましたが、私も確認をさせていただきました。政策として後退というメッセージにならないよう、現場への丁寧な説明や情報発信などをお願いいたしたいと思います。 　次に、備蓄制度について一点だけ確認をいたします。 　先日の参考人質疑で武本参考人から、今回の米騒動で問題だったのは政府備蓄そのものではなく、政府備蓄を機動的に放出できなかったことであり、民間備蓄はあくまでも政府備蓄を補完する役割ではないかという趣旨の指摘がありました。この点について私も前回の質疑でかなりお伺いしましたので、本日は確認にとどめます。 　今回創設される民間備蓄は、政府備蓄を置き換えるものではなく、あくまでも補完する制度であり、主食である米の安定供給について最終責任は政府にあるというこの理解でよいか御確認を、この理解でいいか、お伺いをいたします。

ありがとうございます。 　しっかりと責任を持ってと、対応していただきまして、ありがとうございます。 　最後に、今回の法改正、若者が参入したくなる農業に真につなげられるかという観点から、大臣にお伺いいたしたいと思います。 　さきの参考人質疑において、西川参考人は、今回の改正は、短期的な米騒動への対応だけでなく、生産向上を目指した長期的対応としても妥当であると述べていただきました。私もこの長期的視点こそが最も重要だと考えます。 　単なる危機の事後対応で終わらせず、若者が自ら飛び込みたくなるような、稼げる、成長できる農業へ変革していかなければなりません。若者が魅力を感じるのは、条件不利地を守る義務感ではなく、スマート農業やデータ活用、輸出、地域ブランドなどに挑戦できる攻めの農業だと思います。 　一方で、中山間地域が持つ国土保全や水源涵養といった多面的機能は、国にとっても不可欠なものです

ありがとうございます。 　どうしても私の考えは、もう守りというよりも攻めの農業にちょっと力が入ってしまいますが、今回の法改正、単なる令和の米騒動の後始末に終わらせてはいけないと思います。私は、農業の特殊性を盾に、国から守られるばかりではなく、経営努力で世界と勝負をしていく、むしろ農業がこれから日本の経済成長をしっかりと支えていくんだという、そういう野心を持っている若者はたくさんいると思います。今こそそれが必要だと思っています。と同時に、若者が魅力を感じるその攻めの農業をつくり出す、それを政府がぐっとサポートしていただくのも重要だと思います。 　流通実態の見える化、作付けの抑制に頼らない需要開拓や民間が挑戦できる環境整備、その一方で中山間地域は公的に支える、これはどちらも国の責務だと、先ほどからも大臣も申されました。私も同じ考えでございます。 　米価が下落とコスト上昇が続く中、本改正が

日本維新の会の松沢成文でございます。 　高市総理、御無沙汰しておりました。また、インドの外遊、大変御苦労さまでした。 　今日は、決算委員会でありますけれども、余り取り上げられていないと思いますので、日本の防衛政策、防衛戦略について総理の見解を伺っていきたいというふうに思います。 　まずは、非核三原則の見直しについて総理の見解を伺っていきます。 　我が国は、核保有国である中国、北朝鮮、ロシアに囲まれておりまして、中国の最近の戦域核ミサイルの増強、さらには北朝鮮の戦術核の配備、そしてロシアの核による恫喝など、もう核の脅威というのが現実のものとなってきております。 　こうした中で、日本維新の会は、本年の安保三文書の改定に当たりまして、非核三原則のうち、持たず、作らずは維持しつつ、持ち込ませずについては現実的な検討を行うべきとの方針を、危機の三十年時代の国家安全保障戦略というのを作りまし

これから検討してくださるというふうに期待をしております。 　これ、日本の防衛政策、安全保障政策というのは、これもう政府の、与党か野党かは関係ありません。日本を守るための政策は、与党も野党も協力してしっかりとしたものをつくっていかなきゃいけないというふうに思います。 　さあ、そもそもこの非核政策の究極の目的というのは、これは我が国が二度と核戦争に巻き込まれない、被爆国である我が国に二度と核を持ち込ませないということにあるはずだと思います。 　ところが、現行の持ち込ませずを絶対視すれば、同盟国である米国の核の拡大抑止力を制約し、かえって我が国に核が撃ち込まれるリスクを高めかねないというふうに思います。つまり、持ち込ませずに固執すると、米国の拡大抑止の有効性を低下させてしまう可能性があるんです。最大の目的である撃ち込ませずを手段である持ち込ませずが阻害する、これは目的と手段の倒錯だと思いま

これまでは、持ち込ませずのために、実は米軍との核運用を全く議論できない状況が続いていました。撃ち込ませずを原則に置けば、米国との核の拡大抑止を様々な戦略を共有して実現、充実することができると思います。例えば、拡大抑止協議の推進、あるいは反撃能力や敵ミサイルの迎撃能力の向上、さらには日米間の新しい核共有の在り方などで日米が協力して核抑止力を強化できるというふうに思います。 　核戦争の可能性を否定できない現状の中において、拡大抑止の機能強化、あるいは核共有の在り方について総理の見解を伺います。

米国は、東アジアにおいて、中国の戦域核の拡大、非常に危機感を抱いておりまして、それに対抗する抑止力として様々戦術核の抑止力充実、今作戦を考えているんですね。 　例えば、空中発射型の核搭載巡航ミサイル、あるいは海上発射型の巡航ミサイル、さらには潜水艦の垂直発射装置、これを二〇三二年頃までにしっかりと造り上げて中国に対する拡大核抑止を充実させていこう、そのためには、日本がいつまでもアメリカの核を持ち込ませずという原則を貫いていたら、この米国の拡大抑止も有効に機能しないわけです。 　持ち込ませずというのは、同盟国に対する制約を絶対視する消極的な規範です。撃ち込ませずというのは、敵対国に対する意思表示を明確にする能動的な規範です。今こそ、日本が現実的な安全保障政策をつくるに当たって、積極的な平和主義としても、この非核三原則の見直し、しっかりと今回の安保三文書の見直しの中で議論をいただきたいと思

少し最後の一文が加わりましたけれども、全く同じ答弁ですね。 　さあ、この久場島と大正島での日米合同訓練には、私は三つの効果があると思っています。是非ともこのパネルを視聴者の皆さん、見てください。（資料提示） 　第一に、まずは、米軍の基地施設、射爆撃場があるということは、尖閣諸島が我が国固有の領土であることを国際社会に対して明確に示すことができます。日米安全保障条約と日米地位協定に規定されており、日本政府はアメリカの政権が替わるたびに何度も、尖閣諸島は安保条約第五条の適用範囲ですね、こう確認をしています。もし、この射爆撃場でしっかりとした日米合同の演習ができるのであれば、これ、中国も尖閣は自分たちの領土だと言っていますが、アメリカの基地施設があるんだったら、これはどう見ても日本の領土でしょう。この中国の論拠を完全に論破することができるわけですね。 　さあ、第二に、これは紛れもなく中国の