日本維新の会

カキ養殖のメッカの広島県倉橋島、呉市音戸町出身の空本誠喜でございます。カキのいかだを見ながら生まれ育ってまいりました。 　今日は、カキ養殖の大量へい死についての、原因究明ではなくて、ほぼ原因が分かりました、それと併せてその対策、ここに、配付資料のカラーの方を見ていただきたいと思います。 　こちらに書いておりますのは、広島大学の山本民次名誉教授、私もいつも海の再生、浜辺の再生で御指導いただいております山本先生からデータをいただきまして、これは結論を言います。約二週間、九月下旬から十月中旬の北風連吹による貧酸素水塊の底層からの表層への上昇移動、それによる養殖カキの酸欠、本質的には、瀬戸内海においては底層の貧酸素水塊が広域的に発生、頻発しております。こういったことが原因であります。簡単です、酸欠でございます。 　資料の右側の折れ線グラフ、これは坂町の漁協から提供されたグラフでありまして、縦

三年以上のスパンでよろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

ただいま議題となりました医療法等の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 　修正の要旨は、第一に、都道府県は、その地域の実情を踏まえ、医療機関がその経営の安定を図るために緊急に病床数を削減することを支援する事業を行うことができることとするとともに、医療機関が当該事業に基づき病床数を削減したときは、厚生労働省令で定める場合を除き、医療計画において定める基準病床数を削減するものとすること。また、国は、医療保険の保険料に係る国民の負担の抑制を図りつつ持続可能な医療保険制度を構築するため、予算の範囲内において、当該事業に要する費用を負担するものとすること。 　第二に、政府は、医療情報の共有を通じた効率的な医療提供体制の構築を促進するため、電子診療録等情報の電磁的方法による提供を実現しなければならないこと。 　第三に、政府は、令和十二年

先生方、本日は、医療法改正に関連して様々な御意見を賜りまして、本当にありがとうございました。私自身も、全部聞かせていただきまして、大変勉強になりました。 　そこで、幾つかお伺いをしたいと思いますが、まず、神野参考人にお伺いをしたいというふうに思っております。本日いただいたプレゼンの資料を少し超えて、広く医療提供体制についての御見解を伺いたいというふうに思っております。 　まずは、十月二十九日に四病協として、四病院団体協議会として、上野厚労大臣に対して、病院医療提供体制を維持し地域医療を確保する為の要望書を提出されていらっしゃると思います。そこにある項目を一つ抜粋させていただきますと、「病院における社会保障診療報酬にかかる消費税について、各病院間における補填状況に係るバラツキが解消されるよう、抜本的な対策を講ずること」との要望が記載されております。 　そこでお伺いをいたしますが、今回、

ありがとうございます。 　これは党派を超えて、本当に大きな課題だと思いますから、議論をしていきたいと思います。 　次に、同様に神野参考人についてお伺いしますが、国民皆保険の在り方ということで医療提供体制を考えていきたいなというふうに思っております。 　会長に御就任された際のインタビュー記事を私も拝見をいたしまして、本当にありがとうございました、勉強させていただきました。そこでございました言葉を引用させていただきたいと思いますが、「「国民皆保険」のあり方が今のままでよいのかということです。たとえば、基礎部分として救急や命にかかわる医療については今の健康保険制度のままでよいとして、それを超えたりはみ出したりする部分については自費の比率を高くするといったような「二階建て」の制度について提言する時代になっている」ということがございます。 　前任の猪口先生ともいろいろお話をさせていただいたと

どうもありがとうございました。 　いろいろヒントをいただいたと思っておりますので、またこれもしっかり政党間で議論をしていきたいというふうに思っております。 　次に、岡本参考人にお伺いをしたいと思っております。 　本日、診療報酬制度関連事務の簡素化ということでお話をいただきました。その中で、算定ルールや同意書などの事務手続を簡素化し、現場の事務負担を軽減してほしいという御要望をいただきましたが、現場の視点に立ちまして、私も元々は医者でございますので、本当に共感をするところでございます。 　算定ルールや同意書、非常に複雑怪奇だと思っておりまして、遠藤参考人が先ほどおっしゃっていらっしゃいましたが、私も元々、厚生労働省の役人として平成二十八年度改定に従事していたことがございまして、お世話になりまして、ありがとうございました。 　改定を私も実務家としてやるたびに思っていたのが、診療報酬の

ありがとうございました。 　非常に解が難しいということは如実に分かりましたので、本当にありがとうございます。しっかり検討していきたいと思います。 　次に、もう一つ、最後に岡本参考人にお伺いしたいと思いますが、病床削減補助金制度の拡充ということで御要望いただきました。病床削減を希望する医療機関に対して、現行の一床当たり四百十・四万円の補助金制度を恒久化してほしいということでございます。 　政府は、令和六年補正予算に基づく事業で、病床を一床削減するに際し、約四百十万円、この金額を担保するという病床削減策を開始をいたしましたが、その総枠が非常に微細なものであったということで、実際は五万床に相当する数が手が挙がりましたが、現在は一・一万床の対処を行うにとどまっているということで、これを大幅に拡充し加速化する観点から、自民、公明、維新の三党による協議で約十一万床を目標として担保することとして、

どうもありがとうございます。 　本当に、本日のお話を超えて、大変大きな示唆を参考人の皆さんからいただいていると思います。今後もしっかり努めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 　ありがとうございました。

日本維新の会のうるま譲司です。 　今日は、大きく三つの項目についてお伺いさせていただきたいと思います。 　一つ目が、連立合意に基づく環境施策というところで、我が党と自民党との間の連立合意書に盛り込まれた環境政策であったり、環境政策に関連する政策について幾つかお伺いします。 　一つ目、メガソーラーの規制強化というところです。連立合意書には、我が国が古来より育んできた美しい国土を保全する重要性を確認した上で、「森林伐採や不適切な開発による環境破壊及び災害リスクを抑制し、」「令和八年通常国会において、大規模太陽光発電所（メガソーラー）を法的に規制する施策を実行する。」と明確に記されております。 　大臣の所信表明においてもこの大規模太陽光発電所の規制強化については明確に言及されており、先ほど勝俣委員の方からの質疑にもありましたように、連立合意の履行に向けて認識を共有されていると考えておりま

先ほど、具体的な法案もおっしゃっていただきました。是非、次の通常国会に向けて、スピード感を持って、よろしくお願いいたします。 　次に、連立合意書には、「地熱等わが国に優位性のある再生可能エネルギーの開発を推進する。」とありますけれども、例えば、地熱開発においては、観光資源としての温泉や国立・国定公園内の豊かな自然環境との整合性も極めて重要となってまいります。 　地熱エネルギーは、火山国である我が国にとって極めて優位性の高い純国産エネルギーであり、エネルギー自給率向上に不可欠です。しかし、開発ポテンシャルの高い地域が国立・国定公園内に多く、合意書にある「わが国が古来より育んできた美しい国土を保全する重要性」をどのように確保するのかという課題もあるところであります。 　この開発推進を、エネルギー供給策としてだけではなく、環境保全の観点も含め、どのように地域の理解を得ながら自然との共生を図