日本維新の会

そうしましたら、あわせまして、事故時の刑事責任の所在がどうなっていたのか教えてください。

本当に残念なのが、知床の事故が起こったのが令和四年、令和五年から始まっているということで、学校自体が、きちんと当時指導もいろいろ入ったと思いますが、全然それを生かされていない、知床の教訓が生かされていないということが本当に非常に残念だなというふうに思っております。 　修学旅行などにおける外部事業者を利用するときには、学校、先ほど旅行会社も関知していなかったということですが、旅行会社に対して法令適合性や安全管理体制を徹底していただくよう、また責任の所在も明確化させていただくように指導していただきますようにお願いいたします。 　次の質問に移ります。 　転覆した船が海上保安庁の船から警告を受けながら追いかけられたと乗船していた生徒の証言があるとのことですが、事実関係をお伺いします。また、事実であれば乗船者が修学旅行生であることを認識されていたのでしょうか。

この五年で、私は二度ほど辺野古に視察に行っております。そのときに、海保の方からは、対岸のゴルフ場のテラス席からいろいろ見せていただきました。これは船で見に行けないんですかと言うと、やはり常に波が高いですし、作業船が常に出入りしているので危険なんです、ですからそういったことはやめてくださいというふうにはっきり言われました。 　ですから、常に、警報が出ていたとかどうか関係なく、危ない場所であるという認識はあったんだと思うんですね。ですから、こういったところをもうちょっと、海保の権限を越えているのかもしれないですけれども、ちょっとした調べをすれば未然に防げたんじゃないかなというふうな思いがありますので。 　次の質問を先にしますね。 　平和丸と不屈の二隻は海上運送法に基づく一般不定期航路事業の登録はされていなかったとのことですが、こういった海上、臨時制限区域ですかね、ではこういった可視化をし

先ほど申し上げたように、常に危険なところだったので、臨時制限区域、こういったところでは、本当にそういった何か外部から見ても分かるような、乗船する側も分かるような可視化をしていただくようにお願いしたいと思います。罰則適用の運用の在り方とか、不適切な行為の防止に向けて徹底した御指導をお願いいたします。 　次の質問に移ります。 　先ほど申し上げたように、登録がないということは、旅客を乗せることを前提とした安全基準をクリアしていないということだと思うんですね。登録がなければ、当然、乗船傷害賠償責任保険の加入義務もないわけなので、実質的に無保険状態の船に生徒を乗せたということになると思うんですが、旅行会社等の保険関係はどうなっていたんでしょうか。

災害救済給付制度とか、これは加入していない学校もまだまだあるというふうに聞いておりますので、是非加入率を上げていただきますよう、各学校にも御指導いただけたらなというふうに思います。 　ほかにも、同様なプログラムを他校でも行っていた可能性、これについて把握しているのでしょうか。

学校教育の中で政治的活動、こういったことが行われることのないよう、是非強く指導していただきたいと思います。従わないときには、これから始まる教育の無償であるとか私学補助の助成金などの対象外とするなど、強い御指導をしていただきたいというふうに思っております。 　辺野古基金の協賛団体、これは四四％が教職員組合というところとかも見ると、やはりほかの学校もやっていた可能性というのは否定できないというふうに私は思っております。そういった会社に調査に入られて、いろいろ調査資料を持っていかれ、調査中だと思いますけれども、そういった学校もきちんと洗いざらい出していただいて、もしあった場合はきちんと公表していただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　最後に、今までのやり取りを聞いていただいて、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。

ありがとうございます。 　本当に今回、まだまだ調査中なのであれですけれども、今出ている情報だけでもいろいろな問題が見えてきているなというふうに思っております。こういった会社、ボランティアでやっていたとおっしゃっていますが、実は日当を払っていたとか、そうするとまた別の問題も出てくると思いますし、何より、今回、二度と起きないように検証していく第三者委員会、これが弁護士三人だけということで、知床のときは専門家も入っていただいて検討委員会を立ち上げていただきましたけれども、本当に、何か学校の不誠実な対応とかを見ていると、自分たちの弁護団を雇っているふうにも取られかねないというふうに私は思っております。是非、今後も調査を続けていただいて、公表をできるだけしていただきたいなというふうに思います。よろしくお願いいたします。 　では、時間なので終わります。ありがとうございました。

日本維新の会の梅村聡です。 　今日は、健康保険法等の一部を改正する法律案の審議ということで、質問をさせていただきたいと思います。 　まずは、今日は、特に高齢者の方の医療費の窓口負担、これについて質問をさせていただきたいと思います。 　先月の三月九日に、衆議院の予算委員会で上野大臣に質問をさせていただきました。これまで、高齢者の方の医療費窓口負担、これに関しては、財政審であるとか、あるいは厚労省の社保審であるとか、いろいろなところで検討や議論がなされてきたというふうに承知をしております。そして、今年の二月二十五日の衆議院本会議におきましても、高市総理は、高齢者の窓口負担の割合の在り方は、避けては通れない検討課題だと認識しておりますということでありますので、これは何らかの検討をしていかないといけないということは、一定の方向性があるのだと思っております。 　一方で、三月九日に質問させてい

ですから、スタートは二〇〇二年だということだと思います。二〇〇二年に、それまで高齢者の方は全員、老人保健法では一割負担だったんですね。一定の所得以上の方は、二割負担になるときに、考え方としては、それだけ一定の所得以上のある方には公費は要らないだろう、そういうことが当時決定をされたんだと思います。 　当時は高齢者の方の数も、今から二十四年前ですから、それなりに数としては多くなかったですし、それから現役世代の数は今よりも圧倒的に多いわけですから、そういった考え方も一理あるんだろう。それから、拠出金というものに関しても、後期高齢者医療制度と違って、現役からの支援金というものが明確に区分されていなかったときですので、それは意識されなかったのではないかなという、当時のそういった世論というか、そういったものがあったのではないかな、そういうふうに思います。 　ただ、やはりここで考えないといけなかった

ですから、この数字は、ちょうど二十二年前のデータによって二十年前に定められて、以降これは変えられてきていないということがはっきりしたかと思うんですけれども、そうしますと、これは変化していないということでありましたら、今おっしゃった計算を、現在同じ計算をして所得水準区分をつくるとすれば、この三百八十三万円と五百二十万円はそれぞれどういう金額になるのか、教えていただきたいと思います。