日本維新の会

ありがとうございます。 　ミトスのように、なかなか強過ぎて公表できないようなことも、もしかしたらどんどんと出てくるかもしれませんので、しっかりと対策の方をよろしくお願いいたします。 　終わります。ありがとうございました。

日本維新の会の西田薫でございます。 　まず、前回、正式には前々回でありますが、国民民主党の玉木議員の方から、日本維新の会の九条に対する考え方が変わったのではないかという御質問がありましたので、維新としての経緯を説明させていただきます。 　我が国を取り巻く安全保障環境が大きく変化する中で、御指摘のとおり、維新も憲法九条をめぐる考え方を見直してきました。 　かつて維新は、現在の自民党案と同様に、九条一項、二項を維持したまま、新たに九条の二を設けて自衛隊を明記する案を示しておりました。政府の従来解釈の範囲内で自衛隊の存在を条文上はっきりさせるという発想でありました。 　しかし、その後、中国、北朝鮮、ロシアなどをめぐる安全保障環境が一段と悪化する中で、解釈に依存した自衛隊の位置づけでは、抑止力の強化も同盟国との役割分担も不十分であり、現場の自衛隊員のリスクに見合うだけの憲法上の裏づけがない

日本維新の会、池畑浩太朗でございます。 　まず、参議院合区の問題に対する日本維新の会の基本的な立場を申し上げたいと思います。 　日本維新の会では、合区解消を憲法改正の最優先項目と位置づけることには慎重であります。 　維新がこれまで一貫して掲げてきた改憲テーマは、教育無償化、統治機構改革、憲法裁判所の設置、そして緊急事態条項や九条改正などでありまして、合区の問題は、そうした統治機構全体の見直しの中で議論すべき一要素だというふうに考えております。 　憲法を改正してまで合区を解消するのであれば、その効果は一時的なものではなく、将来の日本の形にとっても意味のある骨太の設計でなければいけないというふうに思っております。 　その中で、単に今の二つの合区を解消することだけを目的に条文を変えるのではなく、そもそも参議院をどういうふうに位置づけていくのか、地方分権と道州制の将来像をどういうふうに描

日本維新の会の上野ほたるです。 　本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。十分しかないので、早速ですが、質問に入らせていただきます。 　現在、ＡＩ技術は大変目覚ましいスピードで進化を遂げておりまして、全産業の構造を根本から変える基盤技術と言っても過言ではございません。 　せんだって、先月、我が日本維新の会からも城内大臣に提言を提出させていただきました。この提言の中核を成しているのがＡＩ、デジタル分野でございます。現在の政府では、デジタル行財政改革会議、規制改革推進会議、ＡＩ戦略本部など、それぞれの所管事項に応じて検討を進められておられまして、縦割りの状況が続いております。この提言の中でも記載させていただきましたが、ＡＩ臨調のような実行責任と機動性を備えた司令塔組織を速やかに設置することが不可欠ではないかと考えております。 　こうした問題意識は、党派を超えて、例えば自民党さ

大臣、ありがとうございます。是非、こうしたスピーディーにいろんな機能がまとまっていくことを期待しているところでございます。 　次の質問に移らせていただきます。 　せんだって別の質問でも取り上げさせていただきました、参加したシンポジウムのときの話なんですけれども、高校生ですとか大学生から大変厳しいといいますか、ＳＮＳを知らないまま大人だけで議論しないでほしいといったお声であったりとか、子供の声をルールに反映してほしいといった率直な声が相次いでおりました。こうしたデジタルネーティブである子供たちこそ、まさにＳＮＳやＡＩの在り方についてのこれからの担い手である当事者でありまして、その経験であったりとかアイデアを政策に生かすことというのが大変重要ではないかなというふうに思っております。 　こども家庭庁さんでも、こども若者★いけんぷらすの結果を公表されていたりですとか、中高生の意見交換、アンケ

ありがとうございます。 　次の質問に移ります。 　このシンポジウムでも言われたんですけど、どうしてもＳＮＳであったりとかいろんなインターネットを触ると、悪質な広告が表示されたりですとか、広告を消そうとしても消すことができない、バッテンマークがある、出てくるんですけど、それがかなり小さくて消すことができないといった御意見であったりとか、町で擦れ違いざまに見知らぬアカウントから卑わいな画像が送られてくるといった御意見まで出ていました。こうしたインターネットの利用をめぐる青少年の保護の在り方については、検討会の調査であったりとか総務省の調査など様々ある、書いてあるんですけれども、こうした経験があると回答されている中高生の方もいらっしゃいました。 　こうしたものに関しましては、本当にインターネットの利用でトラブルがかなり少なくない割合で皆さん、お子さんたちが遭遇しておられまして、犯罪の被害者

そうですね、今もう既に教育としまして、子供たちに対してですとか保護者の方へとか、いろんな情報を発信はされていると思うんですけれども、こうした保護者側であったりとかお子さんの方に制限を求めるだけではなく、事業者側ですね、プラットフォーム側に対してシステム設計であったりとか広告の在り方の見直しなどを促していくことが必要だと考えます。 　今後どのような枠組みを設けていかれるつもりなのか、御意見お聞かせください。

やはり諸外国の動向も見据えて、日本国内でも安心して使えるような状況にしていただきたいというふうに思います。 　時間も限られていますので、大臣、申し訳ございません、「源内」のことはまた別の機会に聞かせていただければと思います。 　これで質問を終わります。ありがとうございました。

本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。日本維新の会、佐々木りえです。 　早速、食糧法改正案について質問をさせていただきたいと思います。 　先日の参考人質疑では、三人の参考人の方から、それぞれのお立場に基づく大変重要な御意見をいただきました。法案審議に当たり、本日は、参考人の皆様から示された論点を基に、私の考え方を踏まえて、政府のお考えをお伺いしたいと思います。 　まずは、流通実態の把握とそのデータ活用について伺います。 　さきの参考人質疑において、西川参考人から、民間備蓄の発動判断には現場の流通業者との日常的かつ緊密な意思疎通が不可欠であるとの重要な指摘がありました。今回の法改正によって流通実態の把握が強化されますが、情報は集めるだけでは意味がありません。単にどこにどれだけの米があるかという現状把握にとどまらず、地域の担い手不足による供給力の変化や需要の動向、さら

力強い御答弁ありがとうございます。生きたインフラになるよう、制度構築をしっかりと整えていただきたいと思っております。 　次に、改正案に新たに明記される需要に応じた生産について伺います。 　参考人質疑において、西川参考人からは、需要に応じた生産が理念の表明にとどまっており、具体的な政策への肉付けが必要であると指摘がありました。武本参考人からは、生産者への努力規定が創意工夫に根差した取組の芽を摘むことにならないかとの懸念も示されました。私も全く同感です。この言葉が単に行政の需要見通しに従い作り過ぎないという意味であれば、従来の生産調整の言い換えにすぎません。本来であるべき姿は、需要に応じた生産とは、生産者自ら経営判断でニーズを見極め、輸出や米粉、地域ブランドへ挑戦をし、政府はそれを情報提供や需要開拓で力強く後押しすることであると考えます。 　そこで、二点お伺いします。今回の努力規定は、生