日本維新の会

是非、自民党内でも進めていっていただきたいなと思います。 　それで、あと残りの時間でちょっとライドシェアについて聞きたいと思います。 　これ、ライドシェアというのは、一般ドライバーが自家乗用車を使って有料で人を運ぶものです。でも、日本では、去年の四月から始まった、ほぼ一年たったんですが、その欧米のいうライドシェアとはかなり違っていて、曜日や時間帯、運行台数、運行エリアに制限がある上、運行主体もタクシー会社に限定されている。それから、ドライバーとの契約形態も雇用のみだとなっている。それで、欧米とは似て非なるものなんですが。 　それで、これそもそもは、コロナ禍で全国でタクシードライバーが六万人減った。だから、それで地域の足不足が本当に地方を中心に深刻になった。だから、これを何とかして解消していこうということでライドシェア始まったんですが、これ、一年間でライドシェアに登録した一般ドライバー

それで、そもそもこれ、去年六月のその骨太方針の二〇二四年、二〇二四ではね、タクシー会社以外の新規参入を認めるか、まあ規制改革ですよね、これ法律の整備も含めて議論していくと。それから、その日本版ライドシェアが始まったけど、それの、どれだけ地域の足不足が解消されるか、そちらの方もデータ取りながら検証していくと。 　この両方をやっていこうというのが去年の骨太方針で決まったことだったんですが、じゃ、この法律の整備の検討というのはどこまで今進んでいるのか教えていただけますか。

これ、今、平大臣述べられたんですけど、その内閣府の調査でも、やっぱり解消していないという声が多いわけです。それで、やっぱり地方は今それに困っているわけですね。ですから、法整備といったって、これ余り悠長なこと言ってられないと思うんですよ。だから、それ、もう早くやるべきなんだというふうに思います。 　我々維新は、実は、だから、それだったら我々としても議員立法を出そうということで法案の準備を進めてきたんですが、それができ上がったので来週辺りに出したいなと思っているんですが、我々が考えているライドシェアの案というはこんな感じなんです。 　タクシー事業者以外も参入ができる、それから働き方も、雇用契約だけではなくて、業務委託で自由な働き方ができる、それから区間や時間も限定しないし、運賃もダイナミックプライシング制を導入して、ユーザーというか、利便者に沿った形でやっていくというのを考えているって感じ

規制改革は、前の予算委員会のときにも総理や、あと加藤大臣にも質問させていただいたんですけれども、やっぱり総じて、ライドシェア含めて規制改革を行うときには、やっぱりネックになるのは、やはりそれによって一時的に不利益を被る人たち、言うなればステークホルダーの人たちですよね。ですけど、だから、それがあるからってその実行していかないというのはやっぱりおかしくて、やっぱり制度を変えるに当たってはそういうような痛みもあるかもしれないけれども、それでも制度を変えていくことがすごく大切なんだと思います。 　それで、例えばライドシェアを取っていえば、これ、ライドシェアドライバーになった人が、もしかしたら、ああ、タクシードライバーになってみたいなと思ってタクシードライバーになるケースだってあるかもしれない。そうすると、今、タクシー業界でのやっぱり人手不足というものを、ライドシェアを通してやっぱりこれ不足が補

終わります。ありがとうございました。

日本維新の会、金子道仁です。 　昨日、大臣、本会議でも御質問させていただきありがとうございました。続けて、回答をいただいた内容を踏まえながら更に深く御質問させていただきたいと思っております。 　まず、今回の大学修学支援法の改正で、限定的、三人目の多子世帯のという限定ありますけれども、所得制限の撤廃という一つの大きな政策が示されました。そして、所得制限の撤廃に関して、今回の修学支援法の目的規定のところでこうあります。子育て世帯の教育費負担を社会全体で負担し、子育てしやすい社会を実現するという、この目的規定、すばらしいと私は考えています。共感します。 　であれば、この理念をこの法律に入れたということは、将来的にはやはり所得制限というのは、もちろん財源の問題ありますけれども、徐々に徐々に撤廃していくという方向が示されたんではないかというふうに思いまして、所得制限これから撤廃していくんですか

ありがとうございます。それぞれ御説明いただいて、思うところはございます。 　例えば、ゼロ―二歳の家庭は応能負担だということですけれども、昨日も御説明しました一つの事例としましては、例えば世帯年収が六百五十万、夫が三百五十万、妻が三百万という家庭で六百五十万の家庭、これ手取りだと約五百万です、の家庭でも、ゼロ―二歳の保育料が年間七十万。五百万の中の七十万が、保育料だけですね、ほかのものを除いて、保育料だけで掛かる。これが応能負担かと言われると、さすがに能力を超えているような負担でないかというふうに思います。 　この辺り、その負担軽減も今後図られるというふうに聞いておりますので是非御検討いただきたいと思いますし、先ほどの望月局長からの高校の奨学給付金に関しても、やはり、今後それが拡充されていく、所得制限が非課税世帯から低所得者、それが中になってくると、どこかでやはり崖が出てしまう、働けば働

不可欠だと思います。 　その無償化の所得制限撤廃の政策優先順位を決める判断がないというのは、やはり場当たり的な判断につながりかねないということなので、是非、その優先順位を決めるためにどのライフステージの無償化を優先していくべきなのかということをデータでしっかり示せるようにしていただきたい。それが一つと。先ほども水野理事からもありましたように、やはり一つの政策のその政策効果、今回の大学修学支援金もそうですけど、果たしてどういう効果があったかという、その政策検証のためのデータも必要ですので、いずれもしっかりと、何かこう場当たり的にそれぞれの政策を修正する際に新しいデータを引っ張り出してくるということではなくて、包括的なそのデータの作成を是非検討いただきたい、そのことをお願い申し上げます。 　続いて、確認大学についてお伺いさせていただきたいと思います。 　昨日も御質問しました、進学先が無償

是非お願いします。 　ただ、大学等からすれば、自分たちは無償化の対象じゃないなんという情報をでっかくホームページに書くことはあり得ないと思うんですね。書いたとしてもちっちゃく、見えるか見えないかのように、載せていますよということを言いたくなるのは、それは人間のさがとして当然だと思います。 　だからこそ、受験生にとっては非常に重要な情報ですが、大学にとってはネガティブな情報というのは非常に伝わりにくいです。入学に際して、ホームページでは当然大学は自分たちのＰＲになるような情報を前面に出して、例えば入学した学生の中で何割退学しましただとか、どういう問題が起こりました、そんな情報は出てこないと思うんです。 　だからこそ、是非文科省にお願いしたいのは、政府が統一して大学の情報提供フォームを作っていただきたい。学生にそれぞれリサーチをしなさいというんじゃなくて、同じフォームで学生が、高校生が分

検討していただけるということでよろしいですよね。ちょっと長かったので、是非、学生にとって有益な情報提供を検討していただきたいということでよろしいということ、はい、ありがとうございます。 　そうしましたら、次の質問をさせていただきたいと思います。 　今回の大学修学支援法の改正に伴う必要な財源に関しましては、社会保障改革の工程に伴って、一昨年ですね、令和五年の十二月のこども未来戦略加速化プランの中で発表されたというふうに理解しています。そして、もう既に一年が経過した中で、この改革工程の中で公費の削減、一・一兆円のうちこれまでどれくらいの歳出削減ができたんですかという質問に対して、昨日、〇・六兆円という数字を出していただきました。これの内訳を教えていただきたいということで昨日からお伝えしていたんですが、出てきた資料がちょっと〇・六という数字が全然見えない数字で、具体的な内訳をもう一度ここで教