日本維新の会

いや、今日この場に来るまでは私は完璧に誤解していて、マイナンバーカードがなかなか発行されない理由というのは、先ほど来申し上げたように、個人情報が漏れるとか、マイナンバーを発行しちゃうと個人情報が漏れちゃうとか、若しくは国家に情報が全部筒抜けになっちゃうという恐怖があるから発行しない人が多いのかなと今の今まで思っていたんですよ。どうもちょっと違う、今日話を聞いていると、どうも違うな、私間違えていたなと思ったんですけど。 　私、ちゃんとマイナンバーカード持っていますけど、その私の理解というか、その分析、どう思いますでしょうかね。要するに、みんなが、マイナンバーカードを発行するから情報が漏れちゃうという恐怖でマイナンバーカードを発行していない人が多いんじゃないかという私の推測、予想については、どういう感想を持ちますでしょうか。

いや、まさに非常にいい御答弁だったと思うんですけれども、私も、マイナンバーカードというのはやっぱりデジタル社会のためには必要不可欠で、どんどん推進していくべきだと思うんですけれども、さっき私が申し上げたような誤解があると思うので、そこを解消すべき宣伝というか広報というのは非常に重要でないかなというふうに思います。 　それ言っちゃうと、もうこれでほとんど言いたいことが終わっちゃうんですけど、細かい情報として、マイナンバーカード自身は何枚ぐらい今発行されていますか。

ありがとうございます。 　そうですね、一億二千五百万人ですから大体そのぐらいだと思いますけど、いや、私がその質問をした趣旨というのは、たしか所得税の確定申告を、いや、所得税の総合課税の適用を受けている人が五千二百万人で、きっと、一番国家に情報を持っていかれるのが嫌だと思っているのはきっと税金関係かなと思っていたわけですよ。昔から、何でしたっけね、クロヨンか、課税所得の捕捉率が違うという話があるわけですから、みんな課税所得を何とかごまかしたいと、ごまかしたいと言っちゃうとあれかな、国家に持っていかれるのは嫌だと思ってマイナンバーカードを作らないのかな。まあマイナンバーカードなくても、もうマイナンバーで把握されていると思うんですけど。 　だから、きっと、最初思ったときは、マイナンバーカード、五千二百万人ぐらいだったら、やっぱりきっと、確定申告している人と同じぐらいであれば、きっともう税金の

次の質問入りますけれども、いろんな情報入っていると、今、国勢調査、五年に一遍の国勢調査、これ結構金も掛かるし、国勢調査ですけれども、それから受ける方もかなり負担があると思うんですけど、このマイナンバー制度で国勢調査って簡単になるか、若しくは全廃できないんですかね。

分かりました。将来的にはちょっと考えられるんじゃないかなと思っております。 　次の質問なんですけど、今マイナンバーカードは五年に一遍更新なんですけど、なぜ五年に一遍更新しなくちゃいけないのかという質問をしたいんですが、これ写真だけのせいかなという気がしないでもないんですよね。 　私はイギリスに住んでいたときに、三十歳、三十二から三十五までイギリスにいたんですけど、免許証取ったら、写真はないんですけれども、今はちょっと違っていると思うんですけど、七十歳まで有効なんですよ、免許証、三十二で。写真がないからこそ有効だったと思うんですけど。 　マイナンバーカードも、写真がなければ、若しくは顔認証みたいなのがうまく入っていれば、五年ごとに更新しなくても大丈夫な仕組みってできるんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。

時間がないので終わりにしますけれども、ということは、将来的には更新期間が延びる、技術が発展すれば延びる可能性もあると、顔認証含めてですね、あるということでよろしいんでしょうか。最後の質問です。

終わります。ありがとうございました。

日本維新の会の松沢成文です。 　私は、会派を代表して、公益通報者保護法の一部を改正する法律案について、伊東良孝担当大臣に質問をいたします。 　公益通報制度の充実を図るには、勇気を奮って組織の不正に声を上げた人をしっかりと守る仕組みがなければ機能しません。そのために、二〇〇四年に公益通報者保護法が制定され、そして二〇二〇年に改正されました。しかしながら、法の施行、改正後も、公益通報制度が機能しない、あるいは公益通報者が守られない事実が相次いで明らかになり、実効性が保たれていないのが実情です。最近でも、ビッグモーター事件、兵庫県事案、フジテレビの問題など、法律に実効性があれば防ぐことができたであろう不祥事が続発しています。 　そこで、大臣に伺います。 　こうした不祥事が後を絶たない原因はどこにあるのか。日本独特の企業文化や組織風土がある、あるいは法令の不備が大きいとの識者の指摘がありま

ただいまから消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、高木真理君及び藤井一博君が委員を辞任され、その補欠として田島麻衣子君及び古賀友一郎君が選任されました。 　　　　─────────────

公益通報者保護法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。伊東内閣府特命担当大臣。