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日本維新の会

日本維新の会の発言20001件(2023-01-20〜2026-07-16)。登壇議員90人・対象会議84件。期間や会議名で絞込可。

最近のトピック: 首都 (172) 機能 (106) 日本 (79) 経済 (57) 議論 (51)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
片山大介
所属政党:日本維新の会
参議院 2025-05-13 内閣委員会
余り詳細に求め過ぎるとやっぱり時間が掛かるんだろうなと素人的には思います。  それで、こういうものは早めに迅速に報告をしてもらって、それでほかの事業者への共有をしてもらうと、こっちが大切だと思います。  このバランスが実はすごく難しいんだろうなというふうには思うんですけれども、ここはちょっと、まだこれから詰めていく話なんだとは思いますけれども、今の段階でどのように考えているのか、ちょっと考え方を教えていただけますか。
片山大介
所属政党:日本維新の会
参議院 2025-05-13 内閣委員会
分かりました。  あと、ちょっと時間がないので、私もちょっと第二十三条のこの目的外利用、やっぱりちょっと今日やっておきたいなと思うんでちょっと言いますけど、これ、その取得した通信情報は、基本的に、原則的には特定被害防止の目的以外の利用はできないことになっているが、ただ、その事業者との協議で同意があればこれ目的外利用ができる。これ、政府の方は他目的利用と言っていますけど、単純に目的外利用ですよね、これね。  それで、これについて政府は、関係行政機関のほか、サイバー攻撃の動向について知見を有する民間のセキュリティー会社などに選別後の通信情報を提供し、分析してもらうことを想定していると。だけど、これ、条文にはやっぱりこういうふうには書かれていないんですよね。それで、やっぱりそのサイバーセキュリティー対策に資する取組が必要で、だからこういうことを使うんだというんだったら、やっぱりこれはもっとき
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片山大介
所属政党:日本維新の会
参議院 2025-05-13 内閣委員会
いや、そうすると、これまでの議論でよく出てきた捜査情報とかに対して使われるのかどうかとかというのが、ない、使わないというふうに……(発言する者あり)はい、どうぞ。
片山大介
所属政党:日本維新の会
参議院 2025-05-13 内閣委員会
やっぱりその、今回は、それは条文上そうしたことが明らかに書いていないのがやっぱりそういうふうに疑念を呼んでいるんだというふうに思います。だから、そこをちょっとしっかりと、法が仮に成立したとしてもしっかり言っていただきたいなと思いまして、私の質問を終わります。  ありがとうございました。
浅田均
所属政党:日本維新の会
参議院 2025-05-13 財政金融委員会
日本維新の会、浅田均でございます。  今回の議題でありますFRC報告につきましてちょっと言及させていただくとすれば、この期間、管理をめぐる処分とか、それから預金保険機構による金銭の譲渡もなかったという御報告でございます。だから、こういう何もなかったときに、まあ不要とは申しませんけれども、これから特別会計の件が出てきますので、むしろあっちの方にもっと時間を割くべきだというのが私の見解でございまして、音は鳴りませんでしたが拍手していただいた方いらっしゃいますので、見解を申し述べさせていただいて、今日は内田副総裁にお越しいただいております。私は、トランプ政権の関税政策が与える影響について日本銀行はどのように受け止めておられるのかということに関して何点か質問させていただきたいと思っております。  まず、トランプ政権の関税政策、今もこれ、かなり動きがありまして、今朝の報道でも中国に対する追加関税
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浅田均
所属政党:日本維新の会
参議院 2025-05-13 財政金融委員会
今副総裁の方から潜在成長率並みに鈍化しているという御発言がありまして、そこからいいますと、この間も植田総裁にお尋ねしましたら、GDPギャップはゼロ近傍という御答弁いただいておりますけれども、今の副総裁の御答弁からもGDPギャップはゼロ近傍というふうに受け止めたんですけれども、いかがでしょうか。
浅田均
所属政党:日本維新の会
参議院 2025-05-13 財政金融委員会
マイナスの〇・二七%、それから内閣府がプラス〇・二%、これいつも違うんですね。まあそれは違うデータに基づいて算定されるんだから違う結果が出てくるというのは当然のことだと思いますけれども、何か一元化できないかなといつも思っております。  それで、日銀のスタッフの方が私は何か正確な計算をされているような気がいつもしております。  GDPギャップって、植田総裁なんかも講演のときに常に金利政策の指標の一つとして取り上げられる指標、重要な指標でございまして、これは言わば総需要が総供給と等しくなる、実質利子率が自然利子率と等しくなる、現実の失業率が自然失業率となる重要なポイントであるというふうに捉えております。今、需要が少なくなってマイナスになっているということは、物価上昇に関してもマイナスの作用がしているというふうに受け止めております。  それで、プラス、先ほど申し上げましたけれども、対中国関
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浅田均
所属政党:日本維新の会
参議院 2025-05-13 財政金融委員会
今の内田副総裁の現状把握ということを前提にすると、日銀が目指す二%の予想物価上昇率の達成は困難になるように思えるんですけれども、この点いかがでしょうか。
浅田均
所属政党:日本維新の会
参議院 2025-05-13 財政金融委員会
今半分ほど御答弁いただいているんですけれど、この二〇二七年以降は中長期的な予想物価上昇率が上昇していくことからと、もう確定的、断定的に書かれているんですね。  今副総裁の御答弁の中にあった要素として、労働需給逼迫が続くと、だから賃金は上がっていくという点と、もう一つ、価格転嫁が進んでいると、この二点を挙げられておりますけれども、これがずっといいように働いて中長期的な予想物価上昇率が上がっていくというお考えと受け止めてよろしいんでしょうか。確認させてください。
浅田均
所属政党:日本維新の会
参議院 2025-05-13 財政金融委員会
今まで植田総裁としかこういう議論したことありませんでしたので、今日は内田副総裁にお越しいただいて、植田総裁よりもよく理解できる部分もありましたので、これから交代で来ていただけたらなと思っておりますので、今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。  以上でございます。