日本維新の会

日本維新の会の山口和之でございます。 　私は、昨年十月に衆議院選挙で終わった後に繰上げ当選で戻ってまいりましたので、約五年ぶりなので、浦島太郎状態です。それで、今回の質問は少し大きな枠組みで質問させていただきたいなと思います。 　福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生なし。歴代政権が、東京電力福島第一原発の事故の重大性に鑑みて、福島県の復興を最重要視している言葉であると認識しています。 　昨年十二月の二十日に、政府の令和五年度決算報告に関する本会議質疑で、私は、復旧と復興、その意味は大きく異なり、復興は未来を描くことでありますと述べさせていただきました。 　放射性物質に汚染された地域の土壌の除染は言うまでもなく政府の責務でありますが、それは三・一一以前の状態に戻すという意味では復旧の範疇であるとも言えます。私は、復興には前向きな意味を持たせるべきであり、言う

力強いお言葉、ありがとうございます。 　福島の復興は、単なる元に戻す作業ではなくて、新しい価値を生み出す、未来をつくる大きなプロセスになると思っています。私は理学療法士でして、リハビリテーションを何十年と続けてまいりました。リハビリテーションマインドそのものだと思っていますので、復興についても、どうかすばらしい未来が描けるようにお願いしたいと思います。 　次の質問です。 　先ほど若松委員からも、時間がないところで最後に質問されて、かぶってしまっているんですが、とっても良かったんです。 　臨学舎というもので今答弁いただきましたけれども、地方創生にもこれつながることで、子供たちが社会で、地域社会で育てていくということを、一人一人、例えば居場所がなくて、ネットの世界で生きていたり、そういうことだったりしたら、そこに戻ってくるかと。そこで、その町に対して何かをしたいというふうな思いが生まれ

大きなヒントになると思いますので、是非ともよろしくお願いします。 　次に、Ｆ―ＲＥＩ、福島国際研究教育機構について伺います。 　Ｆ―ＲＥＩって福島にとっては非常に切り札のような何か大きなことに見えます。Ｆ―ＲＥＩにとって福島の未来は、Ｆ―ＲＥＩができることによって福島の未来はどう変わっていくのか、大きなイメージですけれども、産学官の連携、特に産、民の力をどのように具体的に使って活躍させていくのか、明るい未来についてＦ―ＲＥＩを基にお話しいただければと思います。

新しい福島、未来の福島をつくっていく上で、Ｆ―ＲＥＩを活用して、それで地域に新しい産業ができていったり、開発が進んでいったり、福島県はまた違う福島県に生まれ変わっていくと、新たな福島県に変わっていく、東北が変わっていくというふうに自分も考えておりますので、どうか、しっかりそれがただあそこの地域だけに収まらずに福島県全体が繁栄するような方向へ持っていっていただきたいなと思います。 　若干余談めいた話になるのかもしれませんけれども、これ結構自分としては面白い話だと思っているんですが、東北新幹線で郡山市は近いせいもありますけど、「はやぶさ」が止まらないんです。この「はやぶさ」が止まらないんですけれども、もう「はやぶさ」が止まることによって、大きな都市、あるいは復興に大きく貢献するのではないかなと思っていて、ビジネスの環境の向上であったり、あるいは観光、インバウンドの促進であったり、福島には会津

ありがとうございます。力強いお言葉、ありがとうございます。 　福島県の中心に郡山があって、どっちにでも行けるんですね。その中で、自分なりに郡山に駅できた場合、まだその復興が進んで、いろんなものができて、企業が来てとかって、そこまでは計算しませんけれども、止まるだけの効果で約年間四十五億円から五十億円ぐらいの可能性があるんじゃないかというふうにも思います。さらには、そこに企業ができたり、いろんなところが来たりして、開発が進んだりっていえば、福島は宮城県仙台市に近づく大きな都市になっていくんだろうなと思います。 　最後にちょっとお願い、通告しておりませんけれども、最後にお願いなんですが、これからが大事なところになってくるんですけど、第二期復興・創生期間後の財源について、今の五年間以上に力強く復興政策、施策を進めていくため、福島再生加速化交付金や自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金などの様々

ありがとうございます。 　これからが復旧から復興への本番です。どうかよろしくお願いします。 　以上で終わります。

日本維新の会の柴田巧です。よろしくお願いします。 　先ほどからも出ておりますように、近年、信じ難い事案が選挙で相次いで起きておりまして、それに対応すべくこの改正案をまとめられたということで、まずは発議者の皆さんには敬意を表したいと存じます。 　その上で、せっかくの機会ですから基本的なことも含めて確認をしてまいりたいと思います。 　今年は、先ほども取り上げられていましたが、選挙制度にとっては非常に大きな節目の年でありまして、いわゆる普選導入から、男子普通選挙権の導入から今年で百年、また、参政権、女性参政権が認められて八十年ということになります。一方で、ラジオ放送が開始されても百年という、今年はそういう年になるわけで、この一世紀の間にラジオ、テレビ、あるいはインターネット、ＳＮＳなどメディアの発展が、発達がこの選挙における国民の判断に大きな影響を及ぼしてきたのは間違いないというふうに考え

柴田委員の御質問にお答えしたいと思います。 　ＳＮＳが普及、発達した中で、マイクによる大音量の音声を街頭演説にかぶせるなど、選挙の自由妨害と思われる事案であったり、いわゆる二馬力選挙、誹謗中傷やフェイクニュースといったような様々な弊害が現れているということは認識をさせていただいております。 　しかし一方で、単にＳＮＳに規制を掛けることに関しては、言論の自由であったり表現の自由との兼ね合いに加え、ＳＮＳの規制のみが強化されることは適切か、テレビや新聞など既存メディアの在り方も併せて情報流通の在り方を総合的に見直すべきではないかという声もあり、我々も慎重な立場を取っております。 　いずれにせよ、ＳＮＳの発展により選挙における情報流通の在り方が複雑化しており、単に規制するのではなく、デジタル時代の選挙における情報流通はどうあるべきか、広い視野を持って見直す必要があると考えております。

ありがとうございました。 　基本的な考え方、一致をするものですが、このＳＮＳのことでいうと、やや心配なのは、このＳＮＳのいろんな、偽情報、誤情報等々が選挙でも拡散される傾向にあるわけですけども、その中には外国からの選挙干渉と見られるものも現実あるし、世界的には今これが大きな問題になっているわけで、これを我が国としても深刻に受け止めなければならないと思います。 　その主権国家の意思を形成していく上で最も重要なプロセスである選挙で外国勢力からこのＳＮＳを通じてそういうものが拡散されると、民主政治の根幹を揺るがすものになるというのは間違いありません。安全保障上も極めて危険なことであるということですから、十分に警戒をして、必要な防護策を、防御措置を講じていく必要があると思います。 　こういう選挙干渉に、どのようにこの防止策に取り組んでいくのか、これは総務省にお尋ねをしたいと思います。

これ、特にヨーロッパなどでもロシアと思われる選挙干渉が相次いでいるところでもあり、これの対応策、我が国、非常に遅れてきた面があると思いますので、しっかりやっていただきたいと思いますし、これも総務省だけではなくて他の関係官庁とも連携をしなきゃならぬというところがあると思いますが、この言わば主権に関わる、安全保障にも関わる問題だと思いますので、しっかりやっていただきたいということを申し上げておきたいと思います。 　次に、改正案の内容についてお尋ねをしてまいりたいと思いますが、今般のこの改正案は、先ほどからもお話が出ておりますように、昨年の都知事選のポスタージャックを踏まえて立案されたものと承知をしております。 　本当に、思い返しても訳の分からない掲示板になって、まあこんなことを言ってはなんですが、犬や猫もおかしいんですが、そこまではまだあれとしても、先ほどもお話があったように、ほぼほぼ全裸