日本維新の会

日本維新の会、金子道仁です。 　本日は、貴重な御講演、ありがとうございました。限られた時間ですので、できるだけ皆さんに御質問させていただきたいと思います。 　まず、第一点目に、働き方改革に関してですが、業務実態の見える化とＰＤＣＡサイクルの重要性という点で植村顧問が発言されました。 　この点について、植村顧問と、あと妹尾参考人にお伺いしたいんですけれども、やはりこのＰＤＣＡサイクルを回すためには、見える化、つまり項目ごとの数値化をしていく必要が、重要なんじゃないかと思うんですが、私も先般の国会等質疑の中でも、やはりこの見える化をする、数値化をするのは勤務実態についてのタイムカードが包括的であると。それ以外についての数値化の具体的な内容というものがまだ明確になっていないのではないかと思うんですが、植村参考人及び妹尾参考人に、どのような項目についてどのような方法で数値化をすることによって

ありがとうございます。 　このテーマももっと掘り下げたいんですけど、皆さんに一問ずつお伺いしたいので、ちょっとここで終わりにしたいと思います。 　続いて、佐藤教育長にお伺いさせてください。 　資料の、これは先ほど下野委員も言われた、十一ページですか、部活動サポートの件、非常に興味深く聞かせていただきました。市職員の兼業という範囲を広げたとあるんですが、これ、学校教職員の兼業の拡大ということは入っているのでしょうか。ちなみに、例えば、幼稚園や小学校の先生が兼業として中学校、これ中学校に勤務する市職員ということなので、これは教職員ではないのかな、どうなのかな、ちょっと分かりにくいんですが、教員、教職員、教員というんですか、が兼業ができる幅を広げておられるのかどうかがまず一点と。 　あと、やはり財政的にどのように、市独自でされているのかなと思うんですが、スクールロイヤーを全校、全体で配置

ありがとうございます。 　是非その辺りの詳細もお伺いしたいところなんですが、最後の質問を広田先生にお伺いさせていただきたいと思います。 　貴重な資料を見せていただきました。先ほど斎藤委員からも御質問ありました資料の三なんですが、こちら、二〇二三より前からのデータを見るとどのようになっているか。つまり、子供たちの数は二〇二三から減っているわけじゃなくて、恐らく二〇〇〇年、もうちょっと前からずっと減り続ける中で、教員の配置数というのはそこに対してどのような推移をしているのか、その辺りのお話をまずお伺いできますでしょうか。

ありがとうございます。 　続きの質問をしたいところですが、時間なのでまとめさせていただきます。 　非常に今日は貴重な御講演いただきまして、ありがとうございました。それぞれにお知恵をいただきながら、今回の、今後の質疑に生かしていきたいと思います。ありがとうございました。

日本維新の会の片山大介です。 　今回の法案は、これ技術の激しい、先の見えないＡＩ技術のガバナンスに日本として初めて取り組もうという法案なので、そういう意味ではとても意義のある法案だというふうには思っています。今日でもう質疑も終わりなので、今日は持ち時間の中で、どうしてもいろんな論点はあると思います、イノベーションの促進やリスクへの対応など、こうしたものをできる限り時間内で聞いていきたいなというふうに思っています。 　まず、私は、法案策定の意義からちょっと始めたいと思います。 　これまでの日本のＡＩをめぐる対応というのは、ガイドライン中心でやってきたんですね。例えば、それは去年四月に総務省と経産省で取りまとめたＡＩ事業者ガイドラインだとか、各府省庁の所管に係るガイドラインによって、法的な根拠を求めない、こういうのをいわゆるソフトローというんですけど、ソフトローによって行われてきた。

大臣が言われたことというのは、ちょっと何かふわっと分かるんですけれども、だけどやっぱり、それで、じゃ、事業者サイドからとかユーザーサイドからすると、何が変わるのかというのがやっぱりよく分からない。やっぱりガイドラインでも同じようなことが書かれているわけですよね。 　それで、確かに戦略機能、戦略本部を立てるだとかなんとか、まあそういう体制をつくるというのは分かりますけど、じゃ、それがどういうふうに実社会に下りていって、日本の社会をどう変えようとするのかという部分も余り見えてこない。やっぱりそこら辺をどう考えているのか。 　それで、一つ、大臣がやっぱり答弁でもう一つ、司令塔機能が強化されることでＡＩの研究開発及び活用に関する施策を関係府省庁が一丸となって総合的かつ計画的に推進することが可能になると。これは確かに一つそうなのかなと思ったんですが、じゃ、これも具体的にどのようなことをイメージし

やっぱりイメージ付かないところがあって、ちょっとこれもう少し、例えばこんなことができるようになるよとか、こんなことをやるよとか、こんなふうなことを目指すというのが分かるよとか、何かちょっとそういうの、もし分かれば教えていただければ。

なるほど。ちょっと余りイメージ湧かないですけど。 　じゃ、ちょっと次に、もう具体的な条文で幾つか話しますと、まず私が条文をざっと見て、今回二十八条なので、条文はすごく短いなというふうに思いながら見ました。 　それで、まず気になったのが、第二条のＡＩの定義なんですね。ＡＩ関連技術とは何て書いているかというと、人工的な方法による技術というふうに書かれているんですよ。これ、何でこういう言い方したのかなと思ったら、これまでの法律、官民データ活用推進基本法だとかデジタル社会形成基本法だとかでもＡＩの説明にはこの言葉が使われてきたということなんです。だから、単に踏襲しているだけなんですよね。 　ですけど、今回はＡＩに特化している法案なので、何かこれはすごく漠としている感じで、これ、ＥＵのＡＩ法に比べるとやっぱりこれ定義、すごくシンプルになっちゃっているんですよ。それで、これだと人間以外のものが全

分かりました。 　それで、もう一つ、この定義には、生成ＡＩには全然触れていないんですよね。というか、この定義に限らずなんですけど、今回の条文全てに生成ＡＩという言葉、一言も実は入っていないんですよ。私、これも若干違和感を持った。今、世の中の人というと、ＡＩというと、大体みんなすぐ真っ先に思い浮かべるのは生成ＡＩなんですよ。だけど、これ全く入れていない。 　それで、これもどういうことなのかというふうに聞いたら、今後この法案が成立したら、基本戦略を作るわ、それから指針、ガイドラインも作るわ、その中に書き込んでいくんだというふうには言っているんですけど、やっぱり基となる法の中にこれ生成ＡＩ入っていないのは何となく違和感ありますけど、そこら辺はどのようにお考えでしょうか。

だから、それで今回書いていないと。 　そうなると、今回のこの法ができた後に、だから、基本計画、それからやっぱり指針、ガイドラインを作る、このやっぱりガイドラインがすごく大切になってくるんだと思います。そこには生成ＡＩも入れるんだとかとおっしゃっていましたけれども、そうすると、じゃ、このガイドラインをどのようなレベルまで詳しく作って、そしてそれをいつ頃までにやるのか、それで生成ＡＩについてはどのようなことまで落とし込むのか、これを併せて教えていただきたいんですが。