日本維新の会

どちらがいいか。まあ、一応同じ料金になっていますが、万が一、非常に渋滞に巻き込まれたり、何かなかなか進まないという事態であったときでも、先に決まっているという意味では日本版ライドシェアの方が、そのときにはメーター上がらなくて済むというメリットの部分というのもあるんだろうと思います。そこを確認させていただきました。 　さて、今たくさんの外国の方々も来て、日本の方々も来て、これから更ににぎわっていくと思われるこの関西の、恐らく関西万博ですけれども、そうした中で、この足となる日本版ライドシェアの、これは冷静に課題というものは今どのように見ていらっしゃるのか、あるいは今後予想されるようなことというのはいかがでしょうか。

今は日本版ライドシェアという形でありますので、タクシー会社さんが運用するという形になっている分、やはりニーズがどこにあるのか、あるいはどの時間帯なのかという、その辺りをしっかり分析をして、どう配車していくのかというところが大きなポイントになってくるんではないかなというふうに思っております。 　着々といい意味で皆さんに親しまれるようになってきているこの日本版のライドシェアでありますけれども、私ども日本維新の会は、ライドシェア事業に係る制度の導入に関する法律案、今国会に実は出させていただいております。更にこの日本版のライドシェアを進化させてというか、それはもうダイナミックプライシングだとか、あるいはもっと自由度の高い、使い勝手がいいようなライドシェアに移行していくべきではないかという法案を出させていただいたわけでありますけれども、これは中野大臣に是非伺わさせていただきます。 　まだまだ始ま

今、中野大臣からも御答弁いただきましたけれども、おっしゃるとおり、まずもって有償で人を運ぶわけですから、この車がしっかり管理されている、また、ドライバーの方のありようというものもしっかり問われる中でライドシェアというものもあるわけでありまして、そこはもう、何があっても、どのような形態でも確保されなければいけないというところはそのとおりだと思います。 　私、このゴールデンウイークは中国北京に行きまして、自動運転、無人運転の特区を視察してまいりました。そこでは、バスも自家用車も全て無人で動いております。例えば、今日冒頭で質問させていただきましたけれども、誤進入、高速道路の誤進入等々は、逆に言うと、無人化をされることで、もっと逆にリスクは、その間違いを犯すリスクは逆に減っていくということは恐らくそうなっていくんだろうと思います。人がやるからこそミスがあるというところもあります。 　そうした新

日本維新の会、参議院幹事長、猪瀬直樹です。 　薬機法改正案について、前回、零売薬局の販売規制についてただしたところ、福岡大臣から、保健衛生上の懸念がある事例が見受けられることを踏まえ販売に当たっての要件を明確化したものであり、本来の趣旨にのっとって行われる零売について現行と比較してその制限の範囲が広がるものではないと、こういう答弁いただきました。つまり、零売薬局に対する認知というものを改めてこういう文言で示したというふうに理解します。また、医薬局長からは、そうした零売を行っている薬局についてはこれまでどおり継続することは可能と、こういう答弁がありました。 　これは零売薬局にとって非常に重要な点なので、改めてまず皆さんとも確認したいというふうに思います。いいですね。 　その上で改めて確認しますが、なぜＯＴＣ類似薬の零売薬局での取扱いをやむを得ない場合に限るのか、参考人にお尋ねします。

資料一を御覧になってください。 　この資料一は、これはなかなか調査に時間が掛かったきちんとした資料なので御覧になっていただきたいんですが、ＯＴＣと成分も用量も同じＯＴＣ類似薬のリストです。これらをまず保険適用から外して、処方箋なしで薬剤師が処方することを提案しました。成分も用量も同じなんだから当然リスクも同じですが、以前ただしたときには、用法が違う場合があるとか、包装とか説明書が違うからリスクが同じとは言えないという、そういう答弁がありました。まあ詭弁ですけどね、はっきり言って。 　確かに皮膚炎にアレグラを処方するような場合は医師の診断が必要なのかもしれませんが、それはあくまでも例外であって、普通は花粉症に使う場合はＯＴＣと用法全く同じなので、成分も用量も何も違いはないんです。普通花粉症に使うんです。たまに皮膚炎の人がいると。それは例外です。 　さらに、説明書がＯＴＣと違うというのは

続いて、調剤報酬体系の話に移っていきたいと思います。 　まず、今回の薬機法改正の全般において、調剤報酬体系への影響、具体的には、項目や加算が追加になったり変更になったり、あるいは加点されたりする可能性のある項目はどのようなものがありますか。今回の調剤報酬体系、薬機法の改正の中でどうですかと、新しくね。参考人です。

次、資料二ですが、これですね、資料二。 　処方箋受取率は、医薬分業が加速化されて、このグラフずっと右肩上がりですね。今、八億六千万枚、処方箋枚数発行されています。幾ら薬価や調剤技術料の単価を抑える努力をしたとしても、この処方箋発行枚数が増え続ける限り調剤医療費は膨張を続けることになります。 　つまり、ＯＴＣ類似薬、あるいはＯＴＣやＯＴＣ類似薬だったら処方箋要らないわけですね。処方箋、お医者さんにかかって処方箋発行枚数増える限りはずっと調剤医療費は膨張していきますが、この次の資料三で、赤で囲ったところだけ見ていただければいいんだけれども、医療費全体に占める調剤医療費の推移ですけれども、膨張を続ける医療費の中でも調剤医療費の伸びが最も大きいんです。このグラフの一番左の平成十六年には一三％だった、直近では一七％まで増加している。これずうっと伸びてくるんですね。このままでは調剤医療費の膨張は際

目標値がないという答弁なんですね、今の。これ、医療費の膨張に打つ手がないと言っているのも等しいですよ。 　次の資料四。 　これはね、分かりやすく、僕も何か月か一回に病院行っていますからね、こういうのもらうんですよ。皆さんもよく明細見てくださいね。お医者さんのときの明細は見るけど薬局の明細は見ない人多いんですよ。是非見てくださいね。 　これは三月六日の予算委員会で僕が示したものですけれども、院内処方と院外処方、つまり、病院の中で処方してもらうのと病院の外の門前薬局で処方してもらう場合と、調剤に掛かる診療報酬の違いを示しています。 　もちろん、医薬分業ですから、院内処方はほとんど減ってきまして、門前薬局で院外処方をするケースがほとんどになってきているんだけれども、一応これ、その差、院内処方をまだやっていますからね、この違いは何かということです。 　これ、まあ典型的な例で、僕のと同じよ

大臣、今の御説明だと、この医薬分業の説明しているだけであって、同じ薬剤師さんが院内にいて、これでいろんな調剤基本料とか調剤料とか、院内で薬剤師さんが院内の薬局で受け取る金額と、一歩病院から出て、別の顔をした薬剤師さんが同じことをしてやった場合の技術料、コスト、値段がこんなに違う、それはどういう意味かとお尋ねしているわけですよ。同じ労働をしていて何で違うのかと。病院の支払いの問題と薬局の支払いの問題じゃなくて、同じ薬剤師さんが同じ労働をして何で点数が違うのかという質問をしているわけです。

答えになっていないと思います。これは院外処方のためのインセンティブコストなのであって、薬剤師の要するに労働コストとは関係ないです。同じことを、同じ仕事をやっているわけですから。それがなぜインセンティブコストとしてこれだけ付いていくかということについての説明はできていないんです。 　まあいいです。続いて、資料五です。 　直近の処方箋一枚当たりの調剤医療費は平均九千四百円であります。そのうち約七三％が薬剤料で、二七％が技術料で二千五百五十円となっています。ただ、薬剤料のうち、仕入れと売値の差である薬価差、すなわち粗利は平均で五・二％で、金額でいうと六千八百二十三円のうちの五・二％なので三百五十五円しかありません。つまり、調剤薬局の粗利の大半は技術料が占めているわけです。 　厚労省は、過大な薬価差を解消すべく医薬分業を進めた経緯から、今でも薬価差は少なければ少ないほどよいという考えのようで