日本維新の会

ごめんなさい、もう一度聞きたいんですけど、今、外交上、中国と一定の意思疎通はされていたということでしょうか。

済みません、ちょっと私にとっては非常に驚きのことなんですけれども、ちょっとよく調べてこなかったということではありますけれども。 　私、当時、東京都議会議員をしておりまして、石原慎太郎都知事がこれ尖閣を買うんだということに賛意を示し、私も、この尖閣、その当時ですね、尖閣の視察に行きました、漁船に乗ってですね。この尖閣の在り方をどうすべきかと、東京都が買ってどうこれを活用すべきかということを考えたわけであります。 　東京都はこの尖閣を活用するために基金を募りまして、これ、十四億円もの基金が広く国民から集められたという実態がございます。ですから、この十四億円を使って尖閣の購入及びその当時は漁船の船着場等々を造ろうという話であったわけですけれども、それが突如として国が買うということになったわけであります。まあそれ、東京都が買ったら石原さんが何するか分からないということの中で、そういう警戒して買

じゃ、これ、実効支配について何らかの取決めがあるわけではないということですよね。それは、そうですよね。で、説明をしたと、必要な説明をしたと。まあ私は、説明する必要があったのかどうかということも、これは非常に疑義がありますけれども。 　では、この実効支配を今しっかりと進めていくような状況にあるんではないかというふうに思いますけれども、その認識について、岩屋外務大臣の見解を伺いたいと思います。

是非是非これはお願い申し上げたいというふうに思います。 　東京都にもこれ十四億円の基金があります。これを使ってくれという国民の願いもあります。 　その中で、尖閣周辺の海域は極めて波が荒いんですね。ですから、漁船がいつ転覆するかも分からないと。そういったときに、やっぱり船着場は必要なんですよ。だから、この船着場を造る、灯台を造る。また、私が尖閣へ行ったときには、尖閣の周辺、尖閣の島を見ると、もうごみだらけでしたよ。漂着ごみがもうとにかくたまりにたまっているということで、この清掃活動、もうこういったことも必要でしょう。こういったことも含めて、しっかりとこの基金を活用していただきたいと、このことを申し上げておきたいというふうに思います。 　私が今日申し上げたかったのは、もう一つは、これ、連休中に日中議連が中国を訪問しました。これ森山自民党幹事長を会長とする議連ですよ。で、私は報道で驚いたの

いやいや、その一つのピースは極めて重要だと思いますよ。 　これ、四月の二十四日に、パンダを返す、返してくれという話が出たわけです。これ和歌山県の白浜町のアドベンチャーワールドからこれ引き揚げるというのが来たのが四月二十四日ですよ。その四月二十四日というのは、森山さんを会長とする日中議連が行くのが四月二十七日でしょう、その三日前にこれ和歌山県に対して、和歌山県にあるアドベンチャーワールドに対してですけど、パンダを返せと言って、二十七日には、森山さんが中国に行ってパンダ貸してほしいということを要請しているわけですよ。 　この当該自治体の町長、大江康弘さんでありますけれども、大江さんのところには国会議員から電話があって、政府に対し、森山さんに対してこのパンダを貸してくれというお願いをしようかという連絡があったらしいです。でも、それに対して、いや、その必要はないというふうに大江さんは断ったとい

はい。 　ありがとうございます。 　パンダは必要ないですよ。パンダよりも重要なものがありますよ。そして、外交は一元的に政府が担うものということの中で、これは責任を持って外交をお願い申し上げたいと、このことを申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

日本維新の会の伊東信久でございます。赤澤大臣、よろしくお願いいたします。 　私は、大阪の第十九区というところ、関西国際空港のある泉州地区選出の、今、四期目の衆議員なんですけれども、党の役職で東北ブロックのブロックリーダーをやっていまして、宮城県、福島県、秋田県の県連の代表も兼ねています。 　そういった観点から、先月、四月二十一日に、我が党の前原共同代表と、岩手県の大船渡市で発生した大規模の林野火災に対する義援金を持っていきまして、岩手県に一千万、大船渡市に五百万というところで、持ってはいきましたけれども、災害の規模を見ていると全然足りていないなというところです。 　原資は、我々、給料を二割カットする、いわゆる身を切る改革で原資をつくって行ったんですけれども、これはちょっと誤解を招く表現にならないようになんですけれども、別にこれは我が党が偉いよということをアピールしたいんじゃなくて、全

今の大臣の御答弁で、民間の金融機関が取り組みにくいようなところをやっていくといったところを踏まえて、それを分かった上での御質問になるんですけれども。 　ＲＥＶＩＣ自体、やはり、国も出資して設立した組織であって、住宅だけじゃなくて、事業所によっては、それぞれの地域の地場の産業もあるし、そこから復興するにしても並大抵のことじゃないとは思うんです。そういったときに、やはり、金融という意味、投資や融資という意味では、損失リスクとか、民間であれば投資に伴う責任の所在というのがあると思うんですけれども、政府として、ＲＥＶＩＣにおけるリスク管理体制の強化対策に関して具体的な措置があるのかないのか、仮に損失が発生した場合、その責任の所在とか政府としての説明責任というのがあるやなしや、それについて大臣からお答えください。

大臣の御答弁を理解すると、融資は融資なんだけれども、投資ではないということですよね。そういった意味で、そもそも性格が違うというところだと思います。 　そういった中で、今日の委員会でも出口に関しての質問もありましたけれども、実際、私、医師をやっていまして、医療法人を経営していて、うちは外科なので、コロナの対策に関して、それに対することはやっていなかったんですけれども、やはりコロナ融資をＲＥＶＩＣを通じて民間から受けておりまして、ちょうど今年になって一部はその返済が始まるというところで、かなりやはりありがたくやっています。やはりコロナ禍のときは、患者さんというのは、私の場合はちょっと、整形外科医で脊椎専門なので、直接命に関わらない場合は我慢しようかという患者さんもおったので、患者さんは激減したので、大分、本当にありがたかったというところがあるんですね。 　そういった中で、ＲＥＶＩＣが行う支

ありがとうございます。 　時間になりましたので、林議員につないで、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。