日本維新の会

ありがとうございます。 　餅は餅屋でというのは菅野さんがいつも繰り返し言っていらっしゃいますけど、まさに福祉の視点なり、あるいはイタリアなどは料理人、調理人の方たちがいざというときには炊き出しに来て、そして、ふだんから準備をしている大変おいしいものを提供してくれるというようなことで、餅は餅屋でということ、大変重要な視点だと思います。是非日本の、この後も強化をしていただけたらと思います。 　それから二点目ですけれども、災害対策基本法はなぜ時代遅れなのか、どのような部分をどう改善したらいいと言っていらっしゃるでしょうか。お願いいたします。

ありがとうございます。 　同じく委員に災害学の大家でおられます河田惠昭委員がおられます。私も河田委員には知事時代から、逃げどきマップとか、かなり分かりやすい政策を支援をいただきまして、何度も講演なり研修に来ていただいていたんですけれども、河田委員が提案した資料、今日お配りしております資料一です。その河田委員は、特に社会条件を見てそれぞれの地域に合った方向を考えろということで、彼自身は元々の物理の研究者でもおられるんでしょうか、相転移、相転を移すという相転移現象と言っていまして、液体が固体になる熱力学の用語らしいんですけれども、事前にその地域でどういう相転移があるのかを見て、それで手を打てと。 　例えば東日本大震災ですと、避難が不足していたから二万人近くの方が亡くなったんだと。みんな、三十分、一時間あったんだから避難したらよかっただろうと。あるいは、阪神・淡路大震災ですと、耐震の建物が十

直接私も河田委員から伺ったことあるんですけれども、やはり緊急事態条項とか、あるいは憲法に防災憲章、防災権をきちんと書き込むべしというようなこともかなりダイナミックに提案をしていただいております。 　そういう中で、防災庁設置、今日も大変心強い図を木戸口議員が出してくださったんですけれども、ここに各都道府県担当も入れてくださると。だから、ふだんから顔の見える関係をそれぞれの地域とつくっていただくと。で、いざ発災のときにはそこの人が中心になりながら、しかし、もちろん周辺も協力をしていただくわけでございますけれども、この時系列で考えるときに、事前防災、緊急対応、そして復旧復興、切れ目なくつなげる仕組みが是非とも必要だろうと思います。 　具体的には、東日本大震災でしたら内閣府防災が事前それから緊急対応をしてくださったんですけれども、復旧復興は復興庁が担ってくださいました。これを一気通貫の流れにし

その具体的なファンクション、機能を整理させていただいたのが資料三でございます。 　主体はどこが担うのか、行政、個人なのか、企業、事業主なのか、地域住民なのか。そして、どういう性質のある対象か、そこに含まれている要素はということで、被害を受けた側としては、やはり最後の希望の光が欲しいんですよね。先ほど、坂井大臣が大船渡に行かれたときに、やっぱり生活が再建できるんだろうか。その生活というのは仕事も含めてです。 　実はこれ、今回アドバイスをいただきました岡本全勝前復興庁事務次官が言っていらしたんですけど、地域によって全然条件が違うと。神戸ですと、ある意味で、周辺に町があったから、雇用の再生とか、あるいは、住宅は必要でしたけれども、仕事のことはそんなに考えなくてよかった。でも、東日本の場合には、やはり漁村が、仕事がやられてしまった。大船渡でも網を焼かれてしまった。そうしたら、ここ、どうやってな

ありがとうございます。 　これも先ほどの木戸口委員の資料の中に、南海トラフ想定死者数最大三十二万人、首都直下地震想定死者二・三万人、本当にもう数で想像できない大変なことが起きるおそれがある。 　首都直下ですと、私は水害の専門的な研究もしておりましたので、ここでゼロメートル地帯に津波が入ってきたら二百五十万人が避難しなければいけない。どうするんでしょう、もう東京のど真ん中でというようなことも考えますと、何としても、この復興庁、遅きに失した組織だと思いますけれども、防災復興庁、本気で国民の皆さんのまさに未来への安心を埋め込んでいただけたらと思っております。 　坂井大臣には、済みません、通告していなかったんですけれども、今のようなこと、全体を聞いていただきまして、感想がありましたらお願いいたします。

ありがとうございます。 　現在百十人のところが、内閣府防災は令和七年二百二十人ということです。そして、いざ令和八年度には防災庁ができたら防災復興庁として動き出していただいて、そして、繰り返しになりますけれども、被害を受けた人たちは本当にお先真っ暗、そういうときに、言わば灯台のような灯をともしていただく、そんな組織をつくっていただけたらと思います。 　時間来ましたので、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。以上です。

斉木武志です。 　日本維新の会を代表して質問いたします。（拍手） 　半導体やＡＩをめぐっては、各国が激しい開発競争を繰り広げており、アメリカや欧州、中国などは巨額の資金援助を行っています。本法案は、ラピダス法案とも呼ばれており、次世代半導体の国産化を目指すラピダスを支援するため、政府が株主となって出資するほか、民間金融機関からの融資を対象に債務保証を行うものです。政府の関与を強めることで民間から出資を呼び込み、ラピダスの事業を支えていく内容となっています。 　まず、これまで投入した公的資金の効果について伺います。 　半導体産業の支援のため、令和三年度から昨年度までに四兆円以上の公的資金を投入していますが、その結果、投資回収の可能性は明確になっていません。例えば、熊本県にＴＳＭＣを誘致して、税収はどの程度増えたのか、雇用はどの程度増えたのか、公的資金のこれまでの投入額と効果、また、今

日本維新の会、池畑浩太朗でございます。兵庫の西播磨、中播磨から参りました。 　今回も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。本日もどうぞよろしくお願い申し上げます。 　本日は、農林水産関係基本施策に関する件について質問させていただきたいと思います。 　早速質問に入らせていただきます。 　今回、食料・農業・農村基本計画について、食料の自給率の向上とあります。何度か私も自給率の向上については質問をさせていただきました。予算委員会では、普通に自給率の向上の話をしてもというふうに思いまして、当時の消費者担当大臣とか国土交通大臣にも、少し工夫を凝らして、自給率を上げるべきじゃないかという質問をさせていただいたことを思い出しますが、なかなか思ったような返答はありませんでした。 　というのも、一〇〇％を目指すといったって、国土の問題もありますし、具体的な問題もあるということで、私自身

今、答弁いただきましたのは、まず質問のうったてとしてお聞かせいただきました。 　今回、珍しく資料を添付しておりますが、これは参考までに見ていただきまして、是非今の答弁を加味しながら見ていただきたいなというふうに思いますが、まず、単収を上げるには、新品種の開発、多収品種の普及、適切な栽培方法など、幾つかのステージがあるというふうに思います。 　我が国の状況として、これの課題、そしてボトルネックがどの辺りにあるのかというのを農林水産省にお聞きをさせていただきたいと思います。

今、ゲノム開発の話もありましたし、ＡＩの話もありました。昔は私の祖父も改良センターの所長をやっていたという話を前回させていただきましたけれども、何十年もかけて新しい品種を作って、その頃には大体気象も変わってしまったり消費者の嗜好も変わってしまったりということがあったんですが、やはり今の人工知能とゲノム解析で分析しますと、かなり早い時間で品種改良ができるということでありますので、どんどん普及をさせていただきたいですし、政務の方にもお願いをしておりますが、後ほど答弁をいただきたいというふうに思います。 　次に、米の多収品種について、前回の委員会でも先ほどのようにお聞かせをいただきましたが、紹介したのはにじのきらめきですね、にじきら、これはかなり私たちもいい品種だというふうに思っておりますし、従来の品種に比べても二、三俵、かなり多く取れるということになっておりますが、一方、一番最初の方の質問に