日本維新の会

ちょっと先に、一問飛ばして、先後、前後しますけれども、せっかく環境庁もいらしていますんですけど、今の大臣にお聞きしても、それはやっぱり、お金がじゃぶじゃぶであるならこういうのもやってみるべきだとは思うんですが、この財政が厳しい折にやっている余裕があるのかなと思うんですが、気象温暖化に対する予算というのはどのくらい、あと民間のお金は随分あると思うんです、掛かっているお金があるんですけど、国だけでは予算はどのくらいあるんでしょうか。教えていただければと思います。

分かりました。国の予算はその程度ですね。あと、民間の投資が、これが本当にリターンがあるのかということもあるし、それから、最初に申し上げましたように、ＧＸ債が本当に、発行したはいいけれども売れるか、それから返ってくるのかと。そうすると、税金が投入されるわけですから、そういう問題もあるかと思います。 　そしてもう一つ、日経新聞の「経済教室」に書いてあった記事なんですけれども、論説なんですけれども、まあ日経新聞だからどうかという話ではないんですけれども、二〇二二年七月十三日、日経新聞「経済教室」に、アメリカ・スタンフォード大学フーバー研究所シニアフェローのジョン・コクラン氏が書いた「楽観できぬインフレ対策」という論考があるんですが、中で氏は、欧米の政府は、代替エネルギーが大規模に利用可能になる前に欧米の化石燃料開発を停止し、原子力を締め付け、カリフォルニア州の高速道路計画のような著しく非効率な

日本維新の会の松沢成文です。 　今日も私は、尖閣防衛について両大臣と議論をしていきたいと思うんです。 　五月三日に尖閣諸島付近の日本領海に侵入した中国海警局、この海警の船からＺ９哨戒ヘリが発艦して領空侵犯したというのが大きく報道されました。 　まず、防衛省の方に伺いますが、これまでに尖閣諸島の領海侵犯、領空侵犯はそれぞれ何件発生しているのか、そして双方が同時に発生したことはあるのか、あるとしたら何件あるのか、お聞かせください。

ヘリコプターによる領空侵犯も二回目だということです。 　防衛大臣、中国はなぜ哨戒ヘリによるこの領空侵犯を実行したというふうに大臣は考えておられますでしょうか。

中国も、日本の民間機が中国領空を侵犯したとして、この民間機に対して監視、警告するために、スクランブル発進ですね、ヘリを発艦させたというふうに言っております。 　まず、この事の経緯をお聞かせいただきたいんですが、この民間機の機長から、これは海上保安庁にでしょうか、事前に飛行計画の通告が政府に対してあったのか、あったとしたら、これに対して政府はどのように対応したのか、教えてください。

飛行の安全性を考慮して慎重にやってほしいという伝え方ですね。 　それで、ちょっと外務省の担当者も来ていると思うので、これ、中国政府はこの民間機が尖閣に行きたいと言っているというのを多分事前に知っていた可能性があるんですね。 　報道によりますと、日本の外務省に中国政府は、この飛行を認めれば新たな事態になるという警告を発していたということですが、外務省、これは事実ですか。 　　　〔委員長退席、理事佐藤正久君着席〕

ただ、中国側から外務省に対して、もうこういう、あれですか、飛行を認めれば新たな事態になるという警告があったかなかったのか、これは言えるでしょう、どうですか。

答えていただけないのは残念ですけれども。 　この中国による領空侵犯に対して、航空自衛隊、Ｆ15戦闘機二機もこの沖縄の基地からスクランブル発進したそうですが、これはどのように行ったんでしょうか。

今回、私、この前、我が党の柳ヶ瀬議員からも指摘がありましたが、尖閣、中国の尖閣に対する侵略はいよいよレベルが一つ上がってきたなと。これ、領海侵犯をして、そしてそのヘリが領空侵犯をするという、ダブル侵犯まで来ているわけですよね。サラミ作戦、着実に拡大をしているというふうに見ております。 　今後、このヘリによる領空侵犯を許したということは、これ戦闘機じゃないですからね、これは上陸の可能性が私は高まったというふうに思っているんです。この中国の領海侵犯のみならず領空侵犯を許してしまったというのは、尖閣防衛にとって大きな私は失策ではないかと思いますが、防衛大臣の見解を伺います。

海上保安庁にお聞きしますけれども、この尖閣に向かった民間機に対して中国海警のヘリが発進したということを海上保安庁は察知して、民間機にこれは不測の事態になってはまずいので引き返してくれという警告を出したんですが、どのようにこの民間機と連絡を取って対応させたんでしょうか。