日本維新の会

ありがとうございます。 　今日はカスハラの質問をさせていただきましたけれども、私は実は自分の政党の中でハラスメント委員長というのをやっておりまして、これは非常に難しいんですね。というのは、ハラスメント一般の話になりますけれども、全てを解明しようと思えば全てを話してもらわないと駄目だ、一方で、それはやはり処分につながるのではないかということで、非常に難しいということなんですが、一方で、ハラスメントというのは、企業もそうだと思いますけれども、ピアレビュー、自分たちで取り組むという文化をつくっていくということもやはり非常に大事なことだと私は自分自身、今実感して感じておりますので、そういったことに資する法律になるように、当委員会でもこれから審議を進めさせていただきたいと思います。 　今日は、五人の参考人の皆様、本当にありがとうございました。

おはようございます。日本維新の会の空本誠喜でございます。 　今日は、参考人の先生方におかれましては、大変お忙しい中、貴重な御意見、そしてこういう質疑を行っていただきまして、誠にありがとうございます。厚く感謝を申し上げます。 　また、今日、私トップバッターを取らせていただくのは、実はこの後、十時半から農林水産委員会で、食品の価格の問題について、特に米の値段高騰についての質疑を十時半過ぎからやらせていただきます。それにおきましては、委員長並びに理事そして委員の皆様に、こういう変更、感謝を申し上げます。ありがとうございます。 　早速ですが、この法案におきまして、建て替え事業、先ほどから陸上風力を主に対象とするということでございますが、環境アセスの法律の対象とする規模としては、やはり一万キロワット以上というところから五万キロワット以上というふうに規模要件を変更すると。 　今、浦参考人の方か

大変ありがとうございます。 　やはり、一応、西日本とかで太陽光発電、釧路もですが、全国に広がっていまして、規模はちっちゃいけれども、山を削って相当土砂が流出するとか、そういったことも散見されたりしているということを考えると、今、太陽光については、リプレース、建て替えということはないですけれども、そういったことも含めて、新設することも含めて考えていかなきゃいけないのかなというところでございまして、その際に、先ほど改正頻度の話がございました。ありがとうございます。 　これについても、先ほど、周辺環境が変わってくる、立地の周辺、居住、そういった意味で、周りの環境が変わってくることに関しては、先ほど浦参考人からは三年とかという御意見をいただいたんですが、ほかの参考人の先生方は、この改正頻度についてはどのようにお考えでしょうか。お三名の先生方からお願いいたします。

大変参考になります。ありがとうございます。 　やはり改正頻度を、今すごくいろいろな情勢が変わっている中で、周辺環境も変わってくるのかなと。そういった中では、適切なタイミングでの環境アセスの改善といいますか、法律の改正、見直し、そういったものも必要なのかなということで、大変参考になりました。ありがとうございます。 　そして、海外とか他の地域の環境情報、アセス情報を活用するということも大事なのかなと。その地域のモニタリングも大事でありますが、例えば、これから洋上風力を広げていくというところで、洋上風力の場合は、飛んでいる鳥とかは違うかと思いますけれども、そういった意味で、洋上での環境というのは大体近いのかなと。 　洋上風力、まだまだこれからですが、そういった意味で、他の地域の情報をどういうふうに活用するのか。若しくは、海外の建て替えしたときのアセス情報、こういったものをどう活用するのか、

ありがとうございます。 　そして、ちょっとこの法案から少しずれてしまうんですが、村山参考人の情報として調査室の方から資料をいただきまして、その中に、沖縄の自衛隊基地の問題、そこに、自衛隊の基地整備に関してのアセスの考え方というところで、村山参考人の文書を、これは二〇二一年七月三十日、朝日新聞の記事だと思うんですけれども、こちらに、今、私も沖縄に行くと、大雨が降ると赤土がすごく出てくるんですね、基地を造ったりすると赤土が出てくると。そういったことで、今、沖縄県としても、この赤土問題はすごく大きな問題かなというふうに捉えていらっしゃると聞いております。 　そういった意味で、そういったところ、新たに戦略的にそういうアセスをしていくということに関しては、県の土を、環境を守る責務があるというふうに言われていらっしゃる先生もいらっしゃいまして、こういったところの環境アセスの在り方、沖縄ですね、どう

やはり、基地防衛また西南諸島の防衛はすごく大切でありますので、そういった意味で整備も大事、しかしながら、環境アセスもしっかり行っていくということもあろうと思います。そういった意味で、ちょっとこの法案とは少しずれてしまうんですが、本当に参考になった意見だと思います。ありがとうございます。 　最後に一点だけ、今はリプレースをするということだったんですが、廃止をする、そのときの在り方というのがすごく難しいのかなと。 　これは浦参考人から、最後、今あるものを戻して、鳥、そういったものを、自然を回復させるという在り方について何か御意見がありましたら、お願いいたします。

どうも、参考人の皆様、大変ありがとうございました。参考になりました。 　ありがとうございました。終わります。

日本維新の会の石井苗子です。 　車椅子なので、このままの格好で本日は失礼させていただきます。御配慮ありがとうございます。 　今日は、学校給食と性教育について質問いたします。決してこの二つが関連性があるという質問ではございませんので。 　皆様思い出があります学校給食は、七十一年前、昭和二十九年に文部省の学校給食法でスタートいたしました。 　あべ文科大臣は、小学校の給食無償化を二〇二六年、来年度に早期に制度設計を進めますと御発言していらっしゃいます。ありがとうございます。しかしながら、税金が学校給食に使われていくということになれば、文科省と厚労省の間に必要な栄養維持の基準に相違がないようにしていただかなければなりません。 　文科省に伺います。 　昭和二十九年に学校給食法を成立し、学校給食実施基準を定め、その中に学校給食摂取基準を置き、児童の栄養素の基準というのを定めました。目的は子

二〇二〇年度版、定期的に改正、変化を見て決めていくというふうに伺っておりますが、それでは厚労省に伺います。 　こちらは健康増進法に基づく日本人の食事摂取基準というのを設けております。科学的知見だとか学術論文等に基づいて、児童から成年まで日本人が一日に摂取すべき摂取量と栄養素の根拠というのを定めております。 　日本人の食事摂取基準の中身はどのようなもので、どのようにして定めたものなのか、日本人の食事に変化はあるのか、厚労省の方に伺います。

ありがとうございます。本年度、四月から新しいことですね。 　私の質問のポイントです。日本人の食事摂取基準二〇二五年度版に合わせて、学校給食摂取基準をなぜ合わせて改正しないのか、なぜタイミングをずらしてばらばらにやるのか。日本人の食事摂取基準と同じタイミングで学校給食摂取基準も改定すべきだと思います。連動して、さっきもありましたけれども、連携して改正しないのはなぜですか。どうでしょう。