日本維新の会

ちょっとそこのところは解せないなと思うんですね。 　安倍会長としては、かなり強い思いを持って、還付、キックバックはやめるべきだというふうなことをおっしゃっていたわけですよね。その思いというのは軽かったということですか。下村議員はどのように安倍会長の真意を解釈していたんでしょうか。

安倍会長の決意は相当固かったということなので、下村議員から、それに反する、キックバックをしてくれという議員が一名いるということを電話で言ったら、当然、何らか、いやいや、それでもやはり法にのっとって処理すべきであるとか、それとも、何らかのリアクションはあったと思うんですけれども、全く、ああ、そうですかだったんでしょうか。

ちょっと質問に答えていないというような声も出ていますけれども、何分ぐらいでその電話というのは終わったんでしょうか。全く、分かりましたという回答、五秒ぐらいで終わったということですか、安倍会長の発言は。

下村議員自身がおっしゃっている安倍会長の決意は相当固かったということと、ああ、そうですかというリアクションというのは、余りにちょっと矛盾しているなという率直な感想を持ちました。 　今案件は、やはり、ほかの議員も質問されているとおり、八月五日の認識ですね。松本事務局長と塩谷元議員は、この会合において、松本参考人も、方向性を決める会議でしたから、その方向性について議論していただいて、いろいろなやり方とか方法とかの議論の後、いずれにしても、返還、返金を望んでいる議員もいるので返しましょうという話になりました、だから、これを決定というふうに、私はそういうふうに認識しましたというふうに、ヒアリングでも安住委員長に対して述べられております。 　ということは、松本事務局長か塩谷さん、両方とも、うそをついているということですか。そごがあるんですけれども、下村議員の認識と。このそごはなぜ起きているんでし

最後に、やはり真相解明のためには、そごがあるままですので、塩谷元議員の当委員会への参考人招致も会派として求めて、質問を終わらせていただきます。 　どうもありがとうございました。

日本維新の会の梅村聡です。 　今日は、五名の参考人の皆様、貴重なお話をありがとうございました。 　早速ですけれども、質問に入らせていただきたいと思います。 　今ちょうど、井坂さんからお話がありました。今回の基礎年金の底上げについて、これをもう少しお聞きをしておきたいなと思います。 　今、井坂さんからお話があったように、今回どれぐらい底上げする効果があるかという話がありましたけれども、やはり今の制度を前提とするならば、保険料支払い期間四十年から四十五年をまず実現をして、その上で様々な選択肢を検討していくということが、私はこれが王道だと思うんですけれども、その王道が今回外されて、そしてマクロ経済スライドに偏っていったというふうに私は認識をしておるわけなんです。 　玉木参考人そして駒村参考人、お二方に改めて、今回その王道の部分が、まあ王道かどうか分かりませんが、外された、これに関する御

ですので、この選択肢は、きちんとやはり議論をして前に進めていくべき点だと思っておりますので、そのことは、我が党としても、我が党の議論の中で出ているということも、また皆さんで共有をさせていただきたいなと思っております。 　その中で、八代参考人からお話がありました支給開始年齢、これに対する議論をどうしていくのか。 　確かに、今日、八代参考人からいただいた資料でいきますと、平均寿命と支給開始年齢のこの期間を比べていくと、例えば、六十七歳のアメリカですと、この差が六年間なんですね。イギリス、ドイツは、この差が十一年間。日本は六十五歳、やっと六十五歳に到達しましたけれども、支えなければいけないこの差でいったら十七年あるわけなんです。ですから、これは非常に大きな効果というか、インパクトがあるところだと思っております。 　実は、このことを衆議院の本会議で、石破総理にも、引き上げろと言ったわけじゃな

駒村参考人にもお伺いします。

ですから、今おっしゃった三つのファクターを、どうバランスよく国民の皆さんにも理解をしてもらうことが大切なのかということだと思っております。 　ここで、次は八代参考人にお伺いをしたいんですが、じゃ、仮に将来というか、検討を含めて支給開始年齢を引き上げていくとなりますと、例えばそのときの与党が、今だったら自民党さんが、仮にそれを国民のためだと思って出したとしても、実際、選挙だとかあるいは世論ということから考えると、言い出した方が負け、こういう政治的な状況というのも私はあると思うんです。でも、海外は六十七歳へ引上げ、いろいろなあつれきがある中で引上げが実現していったという面もあると思いますが、こういったポリティカルな問題になるということと、でも、一方で選択肢を入れないといけない。 　どういう解決方法というか、合意を得ていく方法があるのかどうか、もし先生の私見がありましたら、お伺いしたいと思い

ありがとうございます。 　たかまつ参考人、井上参考人にもお話をお伺いしたかったんですが、ちょっと時間が来ましたので、これで終わります。 　やはり選挙が行われるときに年金が話題になって、しかもそれが争点になるということは、これは一ついいことでもあるし、長い目で見たときに不幸なことでもあるのではないかな、私はそのように感じております。是非争点とすべきことと、政党にかかわらず、争点とすべきでなくて解決していくこと、このバランスをやはり少し欠いているのではないかなと私は考えておりますので、また立法府の人間としてこれから頑張っていきたいと思っております。 　今日は、五人の皆様、本当に貴重なお話をありがとうございました。