日本維新の会

次に、この航空協定がいろんな国と締結されて交流が盛んになって訪日の観光客が増えるということは、日本の経済にとっても非常にいいことではありますよね。ただ、やっぱり特定の地域にこの観光客が集中すること、例えば京都だとか、神奈川でいったら鎌倉だとか、そうなると、もうオーバーツーリズムの問題が本当に今、顕著化しちゃっているんですよ。ですから、もう外国人に対しては宿泊税とか、こういうものを取っていかないと対応もできないということになっています。 　　　〔理事佐藤正久君退席、委員長着席〕 　さあ、そこで大事なのは、各自治体も自分たちの観光の魅力を世界中にアピールしなきゃいけない。しかし、それと同時に、在外公館も、日本は東京、京都、大阪だけじゃないよと、地方に行ってもこういうすばらしいところがあるよということをもう各国に宣伝してあげるそのお手伝いが非常に重要だと思うんですよ。そうすれば、一回目は京都

是非ともよろしくお願いいたします。 　次に、ＷＴＯの約束表の改善に関する確認書について質問いたしますけれども、この本確認書は、ＷＴＯの有志国間交渉、これプルリ交渉というんですか、で妥結したサービスの貿易を円滑にするための国内規制に関する新たな規律をサービス、ＧＡＴＳの日本の約束表に追加することを定めております。 　これ、政府参考人に伺いたいんですが、この新たな規律の対象となるサービス国内規制というのは、まず、免許の要件、手続、二つ目に資格の要件、手続、三つ目に技術上の基準とされています。これは規律一というんですね。それぞれ具体的にどのような国内規制が対象になるのか、説明いただきたいと思います。

それに関連して、ちょっと中国人の経営・管理ビザ取得問題についてちょっと大臣に伺いたいんですけれども、実は最近、日本への移住を目的に中国人が経営・管理ビザを取得するケースが増えています。このビザの取得方法を指南するブローカーまで現れてきていまして、この経営・管理ビザの在留資格を得るには会社を立ち上げる必要があるところ、これ、移住目的の中国人がペーパーカンパニーを設立する事例が多発しています。 　これですね、この経営・管理ビザというのは社長ビザとも言われていまして、資本金五百万円でいいんです。それで、事務所を持っていればいい、従業員二人でいいんですね。ほかの条件はほとんど問われないです。もう年齢も学歴も、例えば言葉ができるかなんか。それで、家族の帯同もオーケーなんですね。これで、とにかく中国で宣伝して、日本に移住しよう、これ、かつては富裕層が来ていたんですね。ところが、今はもう中間層みたいな

この経営・管理ビザで、中国人がどんどんどんどん、これ簡単に取れますので、日本に入ってきている。 　それで、先日、我が会派の柳ヶ瀬理事が質問しましたが、これ医療保険もみんなこれ入れるんですよ。で、今まで一年以上滞在しなきゃいけなかったのが三か月以上に変に規制が緩和されちゃったので、みんな、従業員と本人が保険料を払えば医療保険に入れるんです。家族を呼べば家族も入れるんです。だから、日本に行って安く医療を受けようって、これが合い言葉でどっと宣伝されて、ですから、今、四十七兆円ですか、日本の医療費、そのうちの一部かもしれないけれども、こういう中国からのこの経営・管理ビザをある意味で悪用して入ってきた人たちが、そのうちの医療保険の経費を貪っているというふうにも見れなくないんですね。これは今後また柳ヶ瀬議員が追っかけて質問すると思いますので。 　それで、このＳＮＳを見てみますと、これ民泊経営者とし

これ大臣、この経営・管理ビザ、日本は資本金五百万円でいい、事務所を持っていればいい、従業員は二人でいい。これアメリカにも同じようなビザあるんですよね。しかし、アメリカの場合は、滞在で、何と四千万円ですよ、日本は五百万円だけど、最低の投資条件が。それで、永住では、これ一億二千万円ぐらい投資しないと認めないんです。日本は余りにも条件が甘いんで、どんどん中国人に利用されちゃっていると。私はこれちょっと国家の危機だと思いますので、しっかりと外務省の方でも検討いただきたいと思います。 　この新たな規律は、サービス提供の許認可の手続が公平であることを定めています、これ規律二十二ですね。しかし、移住を目的として経営・管理ビザを不正に取得する事例がこうして散見される以上、民泊などのビザの取得に利用される可能性の高い事業に関しては、申請の審査の段階から何らかの対策を講じるべきだと思っています。これは多分、

審査の厳格化は当然ですけれども、私は、ルール、許可基準の見直しというのも法務省としては是非とも検討に入れていただきたいと思います。 　以上です。 　　　　─────────────

日本維新の会、林佑美です。 　本日は、お忙しい中、本委員会に出席いただきました参考人の皆様に心より感謝申し上げます。 　それぞれの立場で長年現場の最前線で御尽力されてこられた皆様からこうして直接お話を伺えることをとても心強く、ありがたく思っております。中でも、及川参考人におかれましては、私の地元、きらきらしたすてきな和歌山、華やかな和歌山に本社を置かれておりまして、地域の農業とそして消費者をつなぐ努力を長年されてきたということで、地元の一人としても、とても深い感謝とそして敬意を持っております。どうぞ今日はよろしくお願いいたします。 　本日は、改正法案の趣旨を踏まえながら、消費者、生産者、そして流通の現場にとってより実効性のある仕組みとなるように、幾つか話を伺わせていただきたいと思います。 　まず初めに、及川参考人に伺います。 　農業総合研究所では、農家の方々と都市部の消費者をつな

ありがとうございます。 　農業総合研究所様がこれまで築かれてきた、生産者と消費者をダイレクトにつなぐ流通の仕組みは、まさにこれからの時代に必要となる新しい流通の形であり、制度の議論の中でも非常に重要な視点をいただいたと感じております。今いただいた御意見を今後の制度運用や関連施策の議論にしっかりと生かしてまいりたいと思います。ありがとうございました。 　次に、中小規模事業者の制度活用の実効性と支援について質問したいと考えております。 　今回の法改正では、安定取引関係の確立や環境負荷低減など、複数の類型にわたって事業活動計画が認定される仕組みが導入されております。制度の理念は明確であり、農林水産省としても中小規模事業者の配慮を含めた設計をされていると承知しておりますが、現場の皆様にとっては書類作成や手続の煩雑さが障壁となる可能性もあるかと思います。 　各団体、企業として、こうした制度を

ありがとうございました。 　制度設計という視点から、中小企業の皆様に、どう寄り添い、どう支えていくかについて、大変実践的かつ示唆に富む御意見をいただき、心より感謝申し上げます。 　お二人の参考人からは、相談体制の整備や法案の周知がとても大切だというお答えがございました。それぞれの立場からいただいたお話を通じて強く感じたのは、制度がいかに優れたものであっても、それが使いやすく、実際に届くものでなければ意味を持たないということです。そして、その届き方を支えるのは、まさに皆様のような現場と制度をつなぐ立場の方々の工夫と御尽力なのだと改めて実感いたしました。御意見ありがとうございました。 　次に、費用指標の公表と消費者の理解促進について伺います。 　今回の法改正では、費用の構造や価格形成の背景を見える化することで透明化を高めることが一つの柱とされております。ただ一方で、費用指標の内容が余り

ありがとうございました。様々な立場からの御意見をいただきました。 　消費者と接点を持つ中で、ばらばらではなく、生産者から消費者と、一体になることの大切さ、そして、消費者の日々の生活の中で価格に対してどのような実感を持ち、どのように受け止めていくかという生活者の目線から、そして、人件費を支える価格ということを改めて考えること、そして、消費者の教育が大切というお言葉ですが、私も子供が三人いますので、質よりも量というふうに考えてしまって、とにかく安いものを選ぶ癖がついているので、すごく心に響きました。 　本日皆様から頂戴した御意見を通じて、費用指標は、作ることそのものよりも、どう伝えるかがより問われる時代に入っているのだと強く感じました。価格への納得感、私が一番ここは勉強しないといけないなと思うんですけれども、国産食品、農産物の信頼を築くには、消費者にとって身近で意味のある形で情報が届けられ