日本維新の会

お答えいたします。 　本法案では公然と国旗を損壊等する行為のみが処罰対象となってございまして、また、当初案で検討されていたのは、自ら損壊等している動画を事後的に配信する行為であって、損壊等している様子を第三者が撮影して発信するという行為、すなわち、報道やリポストといった行為は、当初から処罰の対象外と整理していたところでございます。 　したがって、本法案の成立によって、ニュースや報道、批判的論評のための映像利用が萎縮するということにはならないというふうに考えておりますので、御理解ください。

御答弁ありがとうございました。 　そういった誤解をされる方もいらっしゃるんじゃないかなというふうに思っておりましたので、そういった、報道で使うとか、また、そういう批判をしている、こんな損壊行為がやはり駄目なんだという批判をしているというのは、共有させていただいても処罰対象にはならないという御答弁ですね。ありがとうございました。 　それでは、次の質問に移りたいと思いますが、今回、この法案提出に当たっては、国旗を損壊している者たちを検挙していきたい、逮捕していきたい、処罰を与えたいという思いで今回法案を提出されたわけじゃないと思うんですよね。私も全く同じ思いなんですよ。やはり国家として国旗を侮辱的に扱う行為を許さない、そういった意思を明確に示す点にこそ私は意義があるんじゃないかなというふうに思っているんですね。 　そして、今回の法案の新設が、国民の皆さんの自然な国旗尊重の気持ちを守り、そ

西田委員、どうもありがとうございます。非常に重要な御指摘だと思います。政治家としての答弁をということでございましたが、お答えをさせていただきたいと思います。 　国旗を大切に思う気持ちというのは万国共通でございます。本法律案が成立することによって、これまで外国国章損壊罪しか存在しなかったアンバランスが解消され、国旗を大切に思う国民感情が正面から保護されることになると考えております。 　そして、本法案の成立を契機に、国民が自国についての帰属意識、一体感等を抱くことによりまして、国民の気持ちの上での結合、統合の役割を果たすという国旗の意義がますます向上し、今後一層、国旗を大切にするという気持ちが醸成されていく、そして愛国心、国を愛する心も醸成されていくのではないかというふうに考えております。

御答弁ありがとうございました。 　まさしくそうだと思うんですね。本当に、条例制定のときも、随分、一部の教職員組合から猛反発がありました。しかし、その条例が制定できたことによって、そういった偏向教育はよくないなということにもなってきた結果、そういった教育の正常化というのが進んだんじゃないかなというふうに思うんですね。 　先般、一昨日の質疑の中で、一昨日のときにも言わせていただいたんですが、文科省の政府参考人の方が、学習指導要領にもしっかりと、国を愛し、国を思うという気持ち、これは学習指導要領にも明記をされて、それを実際、学校現場では徹底しているという答弁があったんですけれども、まだまだそんな現状じゃないので、しっかりと教育の正常化に向けてもこれからも取り組んでいきたいというふうなことを申し上げて、私の質問を終了とさせていただきます。 　ありがとうございました。

お答えいたします。 　まず、今おっしゃられたように、本法案における国旗とは、国旗及び国歌に関する法令に定める国旗として用いられるものとして社会通念上認められる有体物ということでありますので、御指摘の日の丸が描かれているゴルフボールというのは、社会通念上国旗の用に供していると認められる有体物には当たらないと考えておりますので、本法案の処罰対象には当たらないというふうに考えております。 　その前提がありますので、御指摘のゴルフボールをゴルフ場の池に向かって打っても、これは本法律によって処罰されるものではありませんし、僕自身はそこに狙って打っても入るかどうか分からないみたいな、それも踏まえて、この法律には当てはまらないということであります。

お答えいたします。 　本法案における国旗とは、国旗及び国歌に関する法律に定める国旗として用いられていると社会通念上認められる有体物でございます。 　御指摘の自分で描いた国旗の絵であっても、それが社会通念上国旗の用に供していると認められるものであれば、これを人に著しく不快又は嫌悪の情を催させるような方法で損壊等する状況をライブ配信する場合には、本法案の処罰対象になり得ると考えております。

お答えいたします。 　犯罪の成否といったものは、法案提出者において、これが該当するしないといったようなことを確定的に申し上げることは困難でありまして、最終的には具体の事案における司法判断ということになろうかと思いますけれども。 　その上で、例えば二名の者が事前に共謀して、一方の者が人に著しく不快又は嫌悪の情を催させるような方法により国旗を損壊し、他方の者がそれをライブ配信するという明確な役割分担の下で行為を行った場合など、ライブ配信を行った者が共犯として処罰される場合もあり得ると考えております。

日本維新の会の伊東信久でございます。 　本法案、ＲＳウイルス感染症に関する抗体製剤ということですけれども、この四月から、もう既に母子免疫ワクチンについては定期接種化されていることは承知しております。この母子免疫ワクチンを打たれていないお母さんから生まれた新生児に対して抗体製剤を使うということで、いわゆる選択肢が増えるということも本当に有力な手段だと思います。 　ただ、私が思うに、大事なことは、これが運用されてから、制度を導入されてからのことも大事だと思いまして、やはり国民の皆さんがワクチンを、予防接種を受けるかどうかというのは、導入した後も継続的に科学的な検証を行うということが非常に大事だと思います。 　先ほど沼崎議員の質問の中にもありましたけれども、今月から運用が開始されている予防接種データベースというのが、本当に有効性の評価に大きく資するものではないかなと思います。接種状況や感染

ありがとうございます。本当に、データベースを有効に使うということなんです。 　このＲＳウイルスもそうですし、新型コロナウイルス感染症もそうなんですけれども、まずは有効な治療法というのがないんですね、治療薬というのが。これもまた沼崎委員も御質問していただいたんですけれども、麻疹ウイルス、はしかウイルスですけれども、これも治療法が確立されていません。 　せっかくですから、この資料を見ていただきたいんですけれども、前回、ゲノムのところで、ノーベル医学・生理賞を取られたペーボ博士の、個人のゲノムの状態で、コロナウイルス感染症でも重症化するという話をしたんです。それを紹介してくれた瀬戸先生と僕が、はしかウイルスのその後の、感染した後に何年かたってからいわゆる重篤な合併症を起こすという亜急性硬化性全脳炎の実験をちょっと、研究をしていたので、これは私の論文なんですけれども、恥ずかしながら。（発言する

やはり、治療法のないウイルス感染症に対して、いかに本当に予防接種が大事かということなんですね。 　ですので、大臣、これもまた本当に、沼崎議員ともかぶっているんですけれども、早く、早くこのＲＳウイルスの抗体製剤、進めていただきたいわけですけれども、現時点の見通し、いつからということを改めてお聞きします。