日本維新の会

日本維新の会の藤巻健太です。 　会派を代表して、地方税法を改正する法律案等両案について、賛成の立場から討論いたします。（拍手） 　まず、申し上げます。我が党は、このタイミングでの令和七年度から揮発油税及び地方揮発油税の当分の間税率を廃止する法案には反対です。国税への影響のみをもって批判するのではありません。地方財政への影響についても申し上げているのです。 　もちろん、暫定税率は廃止しなければなりません。我が党は、二〇二二年に揮発油税及び地方揮発油税の当分の間税率を廃止する法案を提出いたしました。そして、今回も、可能な限り早く廃止するために、令和八年度からの暫定税率廃止に向けて法案を提出し、また、自、公、維、立、国の五党による協議体の立ち上げを提案いたしました。 　既に三月に入り、来年度は目前です。都道府県や市区町村では来年度予算の審議が大詰めを迎えているでしょう。自治体の予算編成が

日本維新の会の萩原佳です。 　会派を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案及び同案に対する与党修正案について、賛成の立場から討論いたします。（拍手） 　初めに、今回、賛成の立場から討論をさせていただきますが、改正案について、例えば防衛増税に関しては、日本維新の会としては従来から反対の立場であり、全ての改正項目を是とするものではないことは、まずお伝えさせていただきます。その上で、大きく以下五つの理由から賛成をさせていただきます。 　賛成の第一の理由は、一九九五年、平成七年より動いていなかった、いわゆる百三万円の壁を百六十万円まで引き上げ、一・二兆円の所得税減税を行うことを評価するためです。 　百六十万への壁引上げは、当初案の百二十三万円の平均五千円の減税から、平均二万円の減税へと大きく前進いたしました。減税という高い山は、すぐに頂上にたどり着くことはできませんが、今回の修正案は確

日本維新の会の守島です。 　まず最初に、前回の交付税法改正の質問のときにやり切れなかった公立病院に対する資金繰り支援に関して質問いたします。 　令和五年度決算における資金不足が生じている病院数が三十八事業五十四病院ということで、これに対する資金手当ては地域医療確保のためには大事だというふうに考えているんですけれども、やはり公立病院だからこそ経営が厳しいという環境があることからも目を背けてはいけないと思っています。 　私、衆議員になる前は大阪市議を十年務めたんですが、大都市は特に都市需要が大きいということもありまして公営企業の負担が重くて、公営企業だけじゃ会計が回らず一般会計からの繰入れなんかもかなりしていて、一般会計も苦しくなっていたという経緯がありまして、病院に関しては大阪市立の病院を独法化するとともに府市共同の医療センターなんかも設置、運営したりしていましたし、ほかにもこの十年少

もちろん今手当てするということに関しては否定はしていないんですけれども、やはり経営形態の変更になったら検討を求めているとか助言しているというところにとどまるんですよね。プッシュが弱いと思っているんですよ。総務省も過去いろいろ、アドバイザーを送ったり努力しているのは存じ上げているんですけれども、これも統治機構改革と同じで、自治体裁量ではなかなか変わらないケースが多いんですね。 　実際に私もやってきたので、公営企業の改革を行うときはすごく反発が多いんです。特に議会を通すのはめちゃくちゃ難しくて、オール自民党から共産党さんまでも、全部が反対するような状況を知っているので、そうしたハードルがあるのは認識しているんです。けれども、抜本的な解決のために経営形態の在り方を国がしっかり示して後押ししてほしいと思っているので、こういう突破力も含めて大臣の意見を聞きたいと思います。よろしくお願いします。

そうなんですね、実際に経営効率だけを考えると、公の縛りがなくなった方が予算も単年度で組まなくてよかったり、先ほど来問題になっている人材面とかでも、もっと流動的に人集めができたりですね。やはり公の縛りというのはかなりきついので、そういったことも含めて、最終的には自治体裁量というんですけれども、もう一プッシュで総務省はやらないと、こういうふうに地方債であったり手当てをしていくだけでは解決に向かわないというふうに思っているので、是非その点も踏まえて能動的な旗振りをお願いしたいというふうに思っています。 　続きまして、地方税法関連に移らせていただきます。 　この間、我々も予算及び所得税法や地方税法の見直し等を党内でも議論した上で自公維の三党合意をしたものの、その後すぐに新たな基礎控除の上乗せの話が降ってきたことに対しては、正直、快く感じてはいません。 　この場では、地方への影響部分に関しての

減少への対処方針は理解しました。 　今回は交付税特別会計借入金の償還を減額するということなんですけれども、そうなると、償還計画の見直し、それに伴う法改正が必要になります。今回、基礎控除の引上げ措置期間は二年と伺っているんですが、各党と引き続きの議論が求められている中で、本当に時限的に終わるのか分からないですし、更なる見直しの可能性も踏まえると、長期的な地方財政であったり償還計画にまた影響を及ぼすことになると思うんですけれども、その点に関する認識や対応方針を総務省にお願いします。

大沢局長は影響は余りないような表現をされていましたが、先日私がマクロの地方財政は健全化しているんじゃないかという話をさせていただいたときに、局長は依然厳しい状況で予断を許さないとおっしゃったので、予断を許さないという回答を行ったばかりで、地方財政に対するマイナス影響があるということに関してはちょっとどうなのかなというふうに思ったりするんですけれども。今後、更なる見直しの可能性も踏まえて、長期的な地方財政への影響を見据えた対応を政府及び与党の皆さんにはお願いしたいと思います。 　次に、企業版ふるさと納税に関して伺います。 　地方再生計画に記載された地方公共団体の事業に法人が寄附を行った場合、最大軽減効果が九割ということですが、この制度を活用する企業の所在自治体への減収影響が甚大で、かつ、直近は寄附実績も大きく増加しています。その減収分は基準財政収入額に反映し、減収分のうち七五％は交付税で

やはり減収影響がある自治体も多くあるんですよね。評価は後でさせていただくとして。 　企業版ふるさと納税においては、自治体が寄附の代償として見返りを企業に与えることを禁止しているんですけれども、実際に寄附の還流という事案も起きてしまいました。それを踏まえて与党の令和七年度の大綱においてもチェック機能の強化とか活用状況の透明化を図るとされているんですが、具体的にどうチェック機能を強化し、適切な実施を担保するのか。また、匿名の寄附を認めていることが不適切事案発生の遠因になっているんじゃないかと考えると、あくまで制度の特例であるべきことや、所在自治体への影響も甚大ということに鑑みて企業名は開示してしかるべきと思いますが、匿名の寄附を認めることとした理由と、その対応方針を教えてください。

けれども、大幅な寄附控除を特例で受けているということを考えると、事業の透明化のために企業名を出すのは当たり前だと思うんですけれどもね。だからこその特例で、受益があるのにそこをオープンにしなくてもいい、ほかからもお願いされるからというのはちょっと違うかなというふうに私自身は思っています。インフラの整備費用など、企業が所在することによるコストは各自治体にかかってくるのに、その企業から税収が得られないことを考えるとやはり違和感があって、税の公平性をゆがめてしまうんじゃないかと思いますが、本制度に対する大臣の評価を伺いたいと思います。

その理由は分かるんですよ、地方創生とか地方にお金を回すという理由は分かるんですけれども、結局、不交付団体は減収影響をめちゃくちゃ受けるとか、頑張って財政を健全化している自治体に悪影響を及ぼすとか、実際にコストをかけてインフラ整備をしている自治体はマイナスだというようなことを考えたら、やはり公平な制度じゃないと思うんですね。もちろん企業版ふるさと納税もしかりなんですが、個人版のふるさと納税に関しても、私自身、公平性の観点から違和感があって、この件も今後、質問させていただきながら見直し等を求めていきたいと思います。 　もう時間がないので、簡単に、最後、中小企業への設備投資における特例に関して聞きます。 　これに関しては、昨年十一月に地方財政審議会の意見で、普通に固定資産税が市町村の基幹税目ということを踏まえたら時限措置の期限の到来で終了すべきとされていましたが、今回、二年の延長を求めていま