日本維新の会

中小とかは計画自体を継ぐのが難しいと思うので、是非考えてください。 　以上で終わります。ありがとうございます。

日本維新の会の黒田征樹です。 　会派を代表いたしまして、地方税法を改正する法律案等について、賛成の立場から討論いたします。 　まず初めに、令和七年度の地方財政計画において臨時財政対策債の新規発行額が平成十三年度の制度創設以降初めてゼロになった点は評価いたします。政府には、来年度以降も、法定率を引き上げる等の措置により、臨財債に頼らない安定的な地方財源の確保を求めます。 　また、個人住民税に関しては、地方の一般財源総額を確保しつつ百三万円の壁を引き上げることを評価しております。しかし、壁の高さ、内容についてはまだまだ不十分であります。今後、我々も与党に厳しく迫り、抵抗や批判を受けても途中で投げ出すことなく、国民が求める更なる壁の引上げで、働き控えや手取りの問題の解決に取り組みます。 　今後、日本全国でインフラの老朽化への対応が喫緊の課題となります。地方自治体は、厳しい財政状況に加え、

日本維新の会、萩原佳でございます。 　本日は、質問の機会を与えていただき、ありがとうございます。 　早速ですが、私の方から質疑をさせていただきます。 　今回の新たな修正案に関しては、当初案、合計所得二千四百万円以下の皆様には一律十万円の基礎控除の引上げであったものが、給与収入二百万円相当以下の所得の皆様については、基礎控除額を更に三十七万円上乗せして八十五万円に設定し、それ以上の所得の方については、最終的に給与収入八百五十万円相当以下まで段階的に基礎控除額の追加の上乗せを行って、八百五十万円超の皆様については特段上乗せを行わないというものでした。これによって、減税額の効果というのは、所得二千四百万以下の皆様には二万円から四万円程度となるということです。ただ、この年収二百万円相当以下の方への上乗せは恒久的措置、それ以外は二年間の時限的な措置とされました。 　ここでお聞きいたしますけれ

物価上昇局面における対策ということでしたけれども、二年間で足りるのかということに関しては、また今後議論が必要かなと考えております。 　そして、昨日の自公維の幹事長間の合意文書でも確認させていただきましたけれども、百七十八万円まで壁を引き上げるということに関しては引き続き真摯に協議を行っていくということでした。 　日本維新の会は、今回、国民の皆様の手取りを増やすことを進めるために自民、公明案に賛成をしておりますけれども、二年間の時限措置については不足しているんじゃないのかなと考えております。これに関しては今後の協議に委ねられましたが、まずは、百七十八万円まで引き上げるという方向性については、大臣にまず確認させていただければと思っております。そして、協議を行って、課税最低限の引上げ、これが令和八年度から仮に実施されるとなった場合には、かかる二年間の経過措置についてはどのようになるのか。以上

ありがとうございます。 　適切な対応を取っていくということですが、今回の、我々、賛成はいたしますけれども、本当にまだまだ基礎控除額の引上げも含めた壁対策というのは対応が必要だと考えておりますので、是非今後もこの話は続けさせていただければなと思っております。 　済みません、最後に一点。 　以前の三党合意に基づいて高校教育の無償化について大きく前進した今国会ですけれども、それに対して、高校教育に関しては制服代とか様々な金銭的な負担というのはこれからも生じ得ると思っております。 　そこで大臣にお伺いしますけれども、平成二十三年、二〇一一年をもって対象年齢を十九歳以上に引き上げた特定扶養親族控除、これを十六歳以上に見直されたらいかがかなというのを考えておりますが、御意見をお伺いできればと思っております。子育て世代の支援という意味では非常に有効であると考えておりますので、前向きな答弁をよろし

是非よろしくお願いします。 　済みません、時間が経過しました。ありがとうございました。

日本維新の会の萩原佳でございます。 　今回、初めて石破総理に質疑させていただきますので、何とぞよろしくお願いいたします。 　早速ですが、質問させていただきます。 　今回の修正予算案、我が党としては、我々の提案した教育の無償化、そして社会保険料を下げる改革を念頭に置いた予算案になっていること、そして、百三万円の壁問題に対しては、百七十八万円を目指すとした自公国の幹事長間の合意が一歩でも、少しでも前に進んだことも考慮して、賛成に回らせていただきました。 　ただ、前進したとはいえ、今回の所得税の改正法案に関しては、全てを是としているわけではなく、一定課題もあるものと考えております。その最たるものが、生活に必要最低限の収入を課税対象から外す、生活に必要最低限のお金には税金をかけないという趣旨から設けられていると理解している基礎控除の段階的引上げです。 　ここで石破総理にお伺いいたしますが

ありがとうございます。 　基礎控除額については、課税最低限、生活費には負担させないというところと、あと、水平的公平、これを今回、額というところで考慮されたということではありますけれども、その調整の仕方というところが基礎控除である必要がどこまであったのかなという気持ちはございます。そして、所得税の基礎控除内に段階を設ける、これに関しては、今後も見直しを含めた検討というのは引き続き必要だと考えております。 　一方、当初の百二十三万円、そこの案の基礎控除額、四十八万円から五十八万円に引き上げましょうというところのロジックに関しては、消費者物価指数をベースに二〇％引き上げるという話が最初あったかと思いますが、この話に関しては、ロジックとしては非常にきれいというか、それに関しては評価しておりますが、そもそも、ロジックとして消費者物価指数等々を考えるという意味では、そこは議論すべき話なのかなという

考えを一定お示しいただきました。 　基礎控除に関して、もろもろ総合的に考えて、物価というのはその一つの要素だよということだとは思いますけれども、それをどういう設定をするのか、仕組みをどうつくっていくかというところ次第だと思っておりますので、今後、基礎控除の検討も含めて真摯に検討が続いていくものと理解しておりますので、その手法についても、基礎控除へのインフレ調整についても、一定、合理的な仕組みも構築可能だと考えておりますので、是非導入を御検討いただくことをお願いしたいと思います。 　あと、この壁の問題に関して最後の質問にはなるんですけれども、今回、百七十八万円までの引上げには結果として至りませんでした。繰り返しになりますが、日本維新の会としては、国民の皆様の手取り、これを増やすことを進めていくために、今回は自民、公明案に賛成をいたします。ただ、今回の措置で十分とは考えておらず、今後の協議

誠実に対応していただけるということで、是非よろしくお願いいたします。 　質問のもう一点、ガソリンの減税の話をさせていただきます。 　今回のガソリンの当分の間税率の廃止に関しましては、我が党としては、直近では令和四年四月に法案提出をさせていただいており、また、継続してマニフェストに、廃止の必要性、これを掲げて訴えさせていただいており、当分の間税率の廃止についてはどこよりも強い気持ちを持っております。 　ただ、今回の立憲民主党そして国民民主党さんの共同提案の中で、二〇二五年、本年四月一日から廃止するという法案については、施行日まで一か月を切ったタイミング、そして、一日も審査をせず修正案を上げるというのは現実的には対応が難しく、断腸の思いで今回は反対させていただくことになりました。 　なお、ただ、我々日本維新の会としては、ガソリン減税に関しては、令和八年度からの当分の間税率を廃止すべく、