日本維新の会

課題としましては、生徒の集中力の持続が難しいとか先生の学びの把握が難しい、これは通信教育じゃなくても難しいんじゃないのかなというふうに思いますし、各先生方のオンライン授業配信の経験がまちまちである、これこそ、まさに国として何らかサポートをすることによって、よりスムーズに、先生はもう授業の提供に集中していくこと、そして配信と共有は、システムの方は国の方で何か補助できないのかなと、そのように考えるんですね。 　高校教育における遠隔授業、通信教育の全国展開をこれからしていくことについて、デジタル庁、どのような役割が可能でしょうか。

ありがとうございます。 　確かに、民業を圧迫することは絶対してはいけない、そのように考えますけれども、実際にどれだけその連携をしていくのか。私立の学校が自分のお金で連携をしていくという事例、余り多くないんじゃないかなと思います。 　公立の方に今実証が行われていると、中心的に行われていると思いますけれども、公立の方は実際に民業というか民間のそのサービスを買う、まあ県によって買うところもあるかもしれませんが、そんなに多くないということであれば、まさにシステムの構築が遅れているこの高校、特に公立高校に関しては、国としてプラットフォームを設けて連携推進を図るということはいかがでしょうか。

ありがとうございます。 　是非そういったいろんなアイデアをぶつけていただいて、文科省は教育の中身を考えるところであり、先生方は、やはり配信のスペシャリストの経験を積ませることがその推進の鍵になっているということはおかしいと思いますので、配っていくところに関しては是非様々なデジ庁のお知恵をいただきながら、どこの県、どの地域の学校でもこういう可能性があるんだと、自分たちで提供できない教科に関しては様々な良い教育を引っ張ってきて子供たちに提供する。最終的に学校は、全ての教育を提供するところだけではなくて、全国にあるいろんなすばらしい教育を子供たちに選択させるためのファシリテーターというか、そのような形で子供たちに質の高い教育を全国どこでも提供できるようにしていくことが目標であると私自身は考えておりますので、是非これからもお知恵をお借りしたいと思います。 　以上で終わります。

猪瀬直樹です。 　高橋参考人のこのプレゼン資料、大変面白かったです。路上でソファーを作っていて、それもニトリみたいなのじゃなくて豪華なやつ作っているわけですね。ニトリに悪いけど、こんな豪華なソファーを。 　これ雨降ったときどうするんですか、これ。（発言する者あり）

はい。済みません。 　巻尺は中国で、かね尺も、まあこれ残念だけど、こういう小物がどんどん入ってくるということなんでしょうかね。 　それで、僕がちょっと気になっているのは、こういうそのインフォーマルな零細的な産業が生まれてくると、これは裾野が広いですね。ただ、これ、こういうものというのは、ちょっと不思議に思ったのは、我々は、経済史の普通の常識でいえば、古代があって、中世があって、近世があって、封建社会があって、近代になるわけですけれども、それ一気に抜いて、ぽおんと部族社会から現代に行くわけですね。でも、そういうときに、ちゃんとそのプロセスはある意味なくてもこれやっちゃうというのが面白くて。我々は、近世で、お百姓さんというのは百の職業だというけれども、鍛冶屋さんから機織り屋さんから油屋さんから、いろんなものが、実は農村というのは商工業地帯だったわけですよね。それが町工場になってくるという流

分かりました。 　やっぱりそれ、やっぱりあれですね、イギリスのあれが、その情報が早く入った時期があったということですね。やっぱり種は近代から入っているということですよね。分かりました。 　それで、更に続けてお尋ねしますが、三年前にウクライナ、ロシアが侵略したんですけど、それで対ロシアの非難決議ってあったわけで、そのときにアフリカ諸国が賛成しないで、経済制裁ですね、これは棄権に回ったんですけれども、この辺はどういうふうに。 　我々は、九三年からＴＩＣＡＤがあるわけですけれども、我々はずっとこれ情報を提供してきたわけですが、その辺りの、こういう経済的な浸透しているもので、ロシアは軍、ワグネルとかああいうのが入って、あの変な軍隊、民間の軍隊とか入ってはしていますけど、商品とか工業的にはそんなに浸透していないわけですよね、ロシアは。 　だから、その辺で、どうしてアフリカが経済制裁決議を、何

分かりました。確かに、だから、その面では、歴史がないようであって近代があるから、そこの部分でやはりヨーロッパに対する反感というか、根底にあるということですね。非常によく分かりました。 　質問これで終わります。どうもありがとうございました。

日本維新の会の串田誠一です。 　会派を代表して、ただいま議題となりました下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案について質問いたします。 　本法案では、「下請事業者」を「中小受託事業者」と、「親事業者」を「委託事業者」に改めることになりました。その理由としては、発注者と受注者が対等な関係ではないという語感を与えるとの指摘があるとのことでした。 　この改正に異論はありませんが、名称を変更することで現実が変わるものでもありません。名称を変更することによって趣旨どおりの対等な関係になることを願っていますが、現実は対等になりにくい構造を有していることを常に意識して取り組まなければならないと思っています。 　本改正案の衆議院での審議では、各会派より多方面からなされておりました。それを踏まえ、委託事業者が単純に支払を遅延しているばかりではないので、弁護士として関連す

本日はありがとうございます。日本維新の会の松野明美と申します。よろしくお願いいたします。 　まずは、菅野参考人、加藤参考人に、その順番でお尋ねをいたします。 　私も二〇一六年に熊本地震を経験いたしました。災害が多い日本という割には防災は本当に進んでいないなと、遅れているなというふうに思っております。イタリアの方では、災害が起こって四十八時間以内には温かい食事が提供されるということもお聞きをしているところです。 　そういう中で、菅野参考人が先ほどフェーズフリーというお言葉をいただきました。私も、そのフェーズフリーという、この平時から非常時、もう関係なく、分けることなくそのまま、災害になったらそのまま防災をするという形が一番いいんだと思ったんですけど、国として、ちょっと国に質問したときに、それは民間がやるものだというふうにちょっと言われたことがありました。ただ、私はそれはやっぱり基本だと

ありがとうございました。 　次、四人の参考人の皆様方にお尋ねをいたします。 　私も、先ほど言いました熊本地震を経験いたしました、二〇一六年に。資料もいただきまして。本当に、先ほどもありましたが、災害関連死四倍、直接亡くなった方が五十人だったんですけど、関連死が二百二十三人と、約四倍以上となってしまいまして、本当に救える命が救えなかったというふうに思っております。やはり、誰一人取り残さないためには一番最優先するものというのは一体何なのか、国民として、そして自治体として、国として一番最優先するものは何かということをお聞かせいただくと有り難く思いますが、よろしくお願いいたします。