日本維新の会

ありがとうございました。 　この法律を施行する上で、発注側と受注側、それぞれがお互いの例えば従業員数が分かっておいて、それで法律の対象かどうかを認識した上で、そして法律をちゃんと守っていきましょう、多分そういった認識はやはり必要だということだと思います。 　そう思ったときに、確かに売上げを相手の企業に知られたら面白くない、知らせたくない、そのように企業は思うんじゃないかということだと思いますけれども、その気持ちも分かるんですけれども、他方で、会社法によって既に公開されている情報もあるものですから。会社法によりますと、大企業においては損益計算書と貸借対照表、これを公開することになっておりますし、決算の公示ですね、そして、中小企業においても貸借対照表。貸借対照表ということは、だけなので、確かに売上げはないんですけれども、しかし、そういう情報は公開されておりますので、それが前提だと思うと、果

ありがとうございました。 　まさに今、物価高で多くの庶民が困っているものですから、その原資となるように、大企業から中小企業へ幅広く価格転嫁が行われるように、是非大臣の御活躍をお願いいたします。 　さて、次の話題に移りますが、次は下請振興法に関して質問をさせていただきます。 　この法律に関連しまして、下請Ｇメンという組織があるというふうに伺っております。今日の午前もほかの委員の方が質問しましたけれども、余りにも名前がちょっと聞きたくなる名前なものですから、私からも質問をさせていただきます。 　いわゆる下請Ｇメンが活動していますが、下請Ｇメンとはどのような組織で、どのような活動をしているのでしょうか。お答えください。 　　　　〔新谷委員長代理退席、委員長着席〕

ありがとうございました。 　下請Ｇメンの名前がどうなるか私も気になっていたものですから、下請という名称をやめるのでどう変わるのかなと思って、これは通告していないにもかかわらず質問しようかなというふうに思っていましたけれども、先を越されてしまいました。 　この下請Ｇメン、三百三十人ほどということで、人数としては先ほどの下請法よりも多くの人数が関わっております。その分だけ多くの成果を出していただきたいなというふうに思います。 　関連しまして、最後の質問になります。 　下請振興法に基づく振興事業計画の改正の狙いを教えてください。また、どのように実績を増やそうとしているのかを教えてください。

以上をもちまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

日本維新の会の和田有一朗でございます。 　もうかなり深掘りはされておりますが、同じことになるかも分かりませんが、幾つか条約等についてもお聞きさせていただきます。 　まず、ルクセンブルクの関係です。 　まず、本協定が締結された際に、両国間、交流促進が進んでいくと思います。そういう意味で、どういうふうな程度、今回の協定の締結というものが交流促進に寄与するのか、まずお伺いします。

そこで、附属書１というものがあって、これに、これまで定期航空便が運航されていない大阪という地名をわざわざ書いてくれているわけでして、我々関西の人間からすると、これが何か関西の経済の起爆剤につながるのではないかと非常に思うんですが、この大阪をわざわざ書いてくださっているメリットというのはどんなものがあるのか教えてください。

ルクセンブルク、先ほど小熊先生のいろいろな御議論もありましたけれども、大阪にも寄ってくれることになると、いずれ経済が潤う可能性があるということですね。 　ルクセンブルクというのは、金融でもあるいはいろいろな面でも、我々から見ると非常に裕福な国に見えるときがありまして、そういう意味で、このルクセンブルクとの友好親善を経済的な側面からもこれから深めていく必要があると思います。ルクセンブルクとの航空協定が結ばれるということもきっかけに、今後、より一層友好親善を深めてほしいと思うんですが、その点について大臣のお考えをお伺いします。

お互いに、両国が発展するように努力をしていただきたいと思います。 　そこで、ＷＴＯの関係に入ります。約束表の改善の件なんですけれども。 　今日、絶えず、トランプさんのいろいろな議論になってきたわけでありまして、トランプ関税によって、世界の自由貿易体制そのものが危機に瀕していると言ってもいいかも分かりません。ＷＴＯのルールに関しても、実施能力にクエスチョンがついてくる。ＷＴＯの紛争処理機関でも、上級審の、上級委員会の、補充は米国が反対して、上級委員会というのはもう機能停止に陥っている。 　そんな中で、ＷＴＯが自由貿易体制を維持していくということが非常に難しくなってきていると皆様はおっしゃっているし、何とかしなきゃいけないと。今日も議論しているわけですけれども。 　そんな中で、ＷＴＯの自由貿易体制を維持するということにおいて、ＷＴＯはどんな役割を果たせるのか、我が国はいかなる役割をそこ

基盤でありますから、基盤そのものは壊せないわけでありまして、その中で変質を遂げていきますから、それに合わせて我々も合わせていかなきゃいけない。 　これは質問でもありませんし、あれですけれども、やはり、今アメリカがやっていることは、いろいろな議論はありましたけれども、最終的には中国との最終決戦に入った。要は、かつて旧ソビエトを倒すためになりふり構わず最終決戦を挑んだように、今アメリカは、ありとあらゆるものを使って中国との最終決戦に入っている。その中で、いろいろな現象が起こっているというふうにも見えると私は思うんです。 　そういうことも念頭に置きながら、ベースはベースでありながら、しかし、我々は何が大事かということを考えながらこれから進めていただきたいなと。私も、ＷＴＯの議論の中でつけ加えておきたいと思います。 　次にお聞きしたいのは、外務大臣あるいは総理が中国の要人と会ったときに、いろ

これは、食い違ったことが続いていくわけですね。 　大臣にお伺いしますが、なぜこんなことになるのか。どこにこれは原因があるんだと大臣はお考えになりますか。