日本維新の会

本当におっしゃるとおりだと思います。私学を無償化することによって公立がなくなっていくというような意見というのは、私もちょっと違うんじゃないかなというふうには感じておりました。 　そういった中で、先ほど先生の中で、不適切教員であったり、いじめがあったりとか暴力である、そういった問題と同時に、不適切教員に対してはしっかりと学校側も情報を開示していくべきじゃないかというような御意見があったと思うんです。これも全くそのとおりだなというふうに思っているんですね。茨城県の例を出されて、そういったお話がありました。 　これは大阪でも、ある自治体は教育委員会ではなく市長部局に、そういった学校のいじめ問題であったりとかという窓口を設けているという自治体があるんですね。よく言われるのが、教育委員会だと、そういった例えば不適切な教員がいた場合に、その教員を守ろうとしてしまう。それと同時に、やはり、教員の皆さ

私も、知事部局、市長部局、首長部局の方がいいかなという思いはあったんですね。どうしても、やはり、選挙で選ばれている者というのが代表になっている、その方が保護者の皆さんの意見というのはよりしっかり聞いてもらえるんじゃないかなという思いもありましたので、先生と同じ思いだったなというふうに感じました。 　もう余り時間がないので、最後に鈴木先生にお伺いしたいんですが、先ほど政府歳出改革の中で、社会保障、ここが時間が余りなかったのかなという中で、この資料を拝見させていただいたんですが、この中に、能力に応じた全世代の支え合いという中で、我々も、社会保障改革というのは抜本的な改革をしなければならないということで、近く具体案も提示をさせていただくところなんですが、まさしくこの辺りも我々本当に思っております。 　また、ＯＴＣ類似薬についても、何か先生のお考え、どうあるべきかというのが、もし御意見いただけ

はい。 　ありがとうございました。 　本来であれば、清水先生の方にも質問させていただきたかったんですが、もう時間ということでありますので、大変申し訳ありませんが、これで終わらせていただきたいと思います。

日本維新の会の守島です。 　早速質問に入ります。 　地方財政のことはこれまでいろいろ要望してきましたが、税収増の影響もありまして、令和七年度の地方財政計画で、一般財源総額が前年比増で確保され、法定率を変えずとも臨財債の新規発行がゼロとなったことは喜ばしいことと思っていますが、とはいえ、これは経済状況のおかげという一過性の可能性もあります。 　地方債残高のトレンドを見ると、臨財債以外の部分は長期的に減ってきておりまして、臨財債の残高も令和以降は縮減しておりまして、今回は大きく三兆五千億円下げる見通しとなっていますが、これまでの地方債の伸び率は臨財債の影響というのが大きかったと思うので、今年のように臨財債の発行が抑制されれば、おのずとマクロの地方財政は健全化すると思っているんですが。 　地方公共団体における地方債のうち市場公募資金比率、つまり自治体独自の起債比率というのは近年高まってき

ありがとうございます。 　マクロでは地方財政は健全化しているけれども、昨今の状況を見据えて予断は許さないということなんですが、先ほど私が話したように、自治体独自の起債の比率、割合が高まっているということを考えると、自治体の経営次第でばらつきとかが大きくなっているのかどうかというのが気になっていまして、こういう偏差みたいなものは増してきたりしているのかだけ教えてください。

ありがとうございます。 　夕張は外れ値みたいになっているので、おっしゃるとおりだと思うので、幅が狭まっているということは偏差も一応落ち着いてはきているんじゃないかなというふうにみなしています。 　参考資料をつけさせていただきました。なので、ちょっとマクロで語るのは難しいんですけれども、三角の一番下の市区が最も実質公債費比率が低いわけですけれども、一般的に、三十万から四十万という人口規模が統計的に財政的には優良ということはよく使われていまして、実際にそのような実態になっていると思っています。自治体の人口的な適正規模から離れたところに関しては、政令市は近年は健全化に向かっていますが、町村のような小さい自治体は直近も横ばいで、相対的に財政健全化度合いが低いので、そこはしっかり見ていかないといけないと考えています。 　僕も総務省が発表している市町村別決算状況調ベをたまに見るんですけれども、特

ありがとうございます。 　おっしゃるとおりで、デジタル人材自体が不足している中で、かつ特に小規模団体では採用困難な状況であるということで、こういう制度を使っているということです。 　引き続き自治体ＤＸ関連で聞きたいんですけれども、今回、デジタル活用推進事業債、一千億円積まれているんですが、この事業債の活用要件であるデジタル活用推進計画の作成なども含めて、結局、デジタル人材不足のところこそこういう制度の活用も難しいんじゃないかと思ってしまうんですが、その点はいかがでしょうか。

ありがとうございます。 　そうですね、やはり簡便なものにしないと、なかなか小規模、人材がいないところこそ活用できないという矛盾が生じてしまうので、それは本当にお願いしたいんですが、そういう小規模自治体で独自で人材採用であったり各種制度の利用というのが難しいというのは共通の認識かなというふうに思っています。なので、結局、都道府県の支援をするのであったらシステムの一元化とか都道府県への事務移譲とかが合理的で、ＤＸ関連業務を抜本的に考えたらということをこの委員会でも申し上げてきました。 　先日の総務委員会で、大臣に建前論なしで国と地方の在り方を話をさせていただいたところ、今世紀末には三百から四百の市町村に集約して県庁も要らないという個人的見解を聞かせていただきました。これは大きくニュースに取り上げられてしまい、揚げ足も取られたようで、それは本当に僕が迷惑をかけたかもしれないんですが、申し訳な

ありがとうございます。 　大臣、早過ぎたんじゃないかということで、時代が進んで人口減少も更に進み、問題が顕在化している中で、研究会等で抜本的な考え、設計をしていただきたいというふうに思っていますので、どうぞよろしくお願いします。 　私も、社会人大学院の時代、修論を書くに当たって西尾先生の著書を参考にさせていただいたことがあるという経緯があるのと、あと、第三十次の西尾会長の下での地方制度調査会の答申においては、都道府県と大都市、指定都市における対立、いわゆる二重行政や、大都市における住民自治の不足、これは起こっているというふうに明記されまして、それらを解消するための具体的な方策の一つとして特区制度を答申に盛り込んでいただき、それが後の都構想の住民投票につながっていったわけなので、とても自分の人生に影響を与えていただけた行政学者ということもあり、今回は議題にさせていただきました。 　より

日本維新の会の藤巻健太でございます。 　それでは、早速質問の方に入らせていただきます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 　令和七年度は、臨時財政対策債が制度創設以来初めて新規発行がゼロになるということでございます。地方交付税特別会計借入金も減少傾向にあるところでございます。 　しかし、その一方で、地方債残高は、財務省資料によりますと、令和五年で百八十三兆円となっています。この巨額な債務は普通会計が将来にわたって負担すべき借入金残高であり、地方財政が単年度ベースで健全であっても、地方財政から返済が必要な巨額な債務が存在するということになります。この巨額な債務が地方財政に与えるであろう影響、今後どのような方策で返済をしていくのか。改めて、総合的な方向性についてどのようにお考えになられているのでしょうか。