日本維新の会

ありがとうございます。 　資料の二のところですが、現行法三条には、国の責務、地方自治体の責務が書かれている中で、学校設置者の責務がないのが現行法の立て付けになっている。今大臣が言われたように、その学校設置者にコンプライアンスが不足しているとか様々そういう指摘がある中で、やはりその学校設置者に責務を新しく設けるべきではないか、そのように考えるんですが、いかがでしょうか。

ありがとうございます。やはり、そのような学校設置者の責務というものは、現在の多様な背景を持つ子供たちを受け入れる受皿として、教育機会として活動しているこの通信制の高校にとっては必要なことだと思います。 　ただ、先ほど大臣が言われたように、資格のない先生が指導していたりとか、そのようなこと、なぜ起こるのかということを考えるときに、学校設置者と一律に我々は言いますけれども、非常に多様な学校設置者がおられる。私立といっても、学校法人立もあれば株式会社立もある。そして、学校法人立であれば当然、私立学校なので私立高校等経常費助成金が入る。一定の、月額三十五万、ごめんなさい、年額一人約三十五万基準のものが入りますけど、通信制で株式会社立だとこれ入らないんですよね。 　学校法人のその体力が全く違うのに、一律に同じ学校設置者への責務を果たせと言われても、経済的な基盤の弱い、そのような株立の通信制高校だ

ただ、子供からすれば、自分が行っている通信制高校は株立なのか学校法人立なのか、そんなこと関係なく、学びの機会として、そして魅力的なものであるかどうか、それを考えるわけですから、そして、株立といっても、構造改革特区の中でしっかりと認可を受けてやっているわけですから、そこについては一定検討の余地があるんではないかと思います。 　株立の学校に関しても、一部の株式会社立の広域通信制高校、もう既に学校法人立に移っています。やはり、財政基盤を強化していくため、そして自ら望んでその様々な法の規制にも浴しながら、子供たちにしっかり教育を提供するための基盤を、財政基盤をつくっていこうとするところがあります。 　ただ他方で、この希望する株式会社立の広域通信制高校が全て学校法人に移行しているかというと、そういうわけではない現状があります。これはそれぞれの自治体の判断ということになりますけれども、様々な要素が

是非そこを、きめ細かくだけではなくて、力強く支援していただけると非常に有り難いです。やはりそこは地方自治体それぞれの事情がありますし、少子化の中で新しい学校法人立の高校を建てるということについては、各都道府県、非常に、何というんでしょうか、難しい要素があるのは事実だと思いますので、是非。ただ、子供たちの学びの機会としてこれ広がっていっている、それを何とか良い教育の機会にしていくように国としても方向性をしっかり打ち出していただきたい、そのことを思います。 　もう一点、株式会社立の通信制高校の問題が、これ、その設立の経緯で構造改革特区の中で設置されていると。つまり、ここの地域だけは法律の適用を除外してそこに広域通信制高校ができるので、ほかの構造改革特区はいいんですが、教育という観点から幾つか弊害が出ていると思うんです。 　例えば、特別活動をこの区域の中でやらなければいけない、その教育の拠点

ありがとうございます。 　昨日も神山高専に行って、地域活性化というのは何なのか、その地域にとってメリットがあるという、非常に矮小化してしまうと、子供たちをそこに集めればいいんだと。でも、そうではなくて、全国、皆、地域活性化が必要なので、その全国にとってプラスになることをすることが最終的に自分たちの地域のプラスになるという、そういう考え方をしないと、自分のところだけが子供が集まればいいというような発想は、是非、地域活性化の観点でも取っ払っていただきたい、そのことをお願いして、次の質問に移りたいと思います。 　遠隔授業、通信教育も、時間が限られていますが、この前、二月に中教審が、高等教育、大学において知の総和という提案を出されました。その中で、少子化が進む社会の中で、高等教育の地理的アクセスの確保のために遠隔・オンライン教育の推進が提案されています。 　この高等教育機関における遠隔教育の

私、これ非常に高く評価させていただいております。すばらしいと思います。と同時に、これ、どうして高校の段階で、文科省はしっかり取り組んでおられるのかもしれませんが、ちょっと私は、高校の段階では取組が大学に比べて遅いんじゃないかということを大臣、思うんですね。 　様々実証しておられる、全国で十一事例。でも、全国の五千ぐらいある高校の中で十一か所というのはごくごく限られたものでしかないと思うんですが、大臣、なぜ、高等教育、高校において推進が難しいのか、ちょっとお聞かせください。

ありがとうございます。 　最後、本当はデジ庁の皆さんに御意見をお伺いしたかったんですが、是非高校においても遠隔授業、通信教育が進むためにデジ庁の皆さんの協力もいただいて、遠隔教育でも質の高い授業ができるようにお取り組みいただければと思います。 　以上で終わります。 　　　　─────────────

日本維新の会の松野明美です。どうぞよろしくお願いいたします。 　最近は、物価高とか、そういうお米に関していろんな情報が飛び交っている中、もうお店に買物に行きますと、まずは物よりも値段、値段を見て何かいろいろと買物をするようになりました。 　ただ、やはり日本人、私たちとお米というのは特にやっぱり切っても切れない。特に私は、現役時代も海外に合宿とかにも何回も行きましたけど、必ずパック御飯と、皆さん梅干しを持っていったんですね。そうすると、食べなくてもこれは安心するというような、そういうようなことを経験していますから、この食というものは本当にいろんなことに対しても重要だなと、しみじみと経験を踏まえて思っております。 　そういう中で、三日の会見で、やはりトランプ大統領のこの日本の米関税は七〇〇％だという発言に対しまして、理解不能だという大臣の発言がありました。ただ、やっぱり私たち国民は、いろ

分かりました。 　実は、私の地元の熊本の山鹿市があるんですが、山鹿市というところが。私は植木町ですので、隣が山鹿市になるんですけど、そこに千代の園酒造というところがあります。約二十年前からアメリカへ日本酒等を輸出しているんですけれども、輸出をしばらく見合わせるということを発言されたんですね。ほかの販路開拓をしていくということだったんで。 　それで、輸出へのリスクというか、本当にこの輸出の難しさというのもその発言を聞いて思いました。何となくこの輸入が増えたとしても、この状況を受け止めざるを得ないようなことが、状況が少しずつつくられていっているのではないかなというような感じもいたしておりますので、その辺りはしっかりと気にしていただければと思っております。 　そういう中で、先ほどもちょっと大臣の答弁の中で、中小のスーパーでは四月末ぐらいから備蓄米が並ぶようになっているということありました。

大臣が、十九道府県ですかね、増産をされるということなんですけど、私たちニュースで見たんですけど、すぐに増産ができないと、やっぱりしばらく年月が掛かるんだというニュースを見たことがあったので、増産がされるんだったらよかったなと思います。 　ただ、やっぱり国産米離れというのが心配をしているんですね。大手スーパーでもブレンド米、四キロ三千円ということで、これ四キロなんですよね。私も、五キロと四キロってやっぱりちょっと、一キロ違うんですけど、私たちから見ると余り変わらないので、あっ、三千円だったら安いなと思ってやっぱりついつい買ってしまうということで、やっぱり購入しやすくなるのではないかなと思っておりまして、とうとう私の地元の行っておりますお米屋さんでもカルローズ米が五キロ二千九百八十円で販売されるようになりました。また、外食でもやっぱり外国産米を使う動きが広がっているということで、国産米離れ進