日本維新の会

ありがとうございます。 　千三百ですか、千四百ですか、様々な構造改革特区の枠組みがある中で一律の話をするのは少し乱暴だとは思うんですけれども、この二つの観点、特にその事業ごとによってはしっかりとバランスを考えていく必要があるんじゃないか、そのことを今日は質問させていただきたいと思います。 　資料の一を御覧ください。 　先日、徳島県の吉野川の南側にある、本当に、過疎地域と言ったら失礼かもしれませんけれども、神山町にあります神山まるごと高専、こちらの方を訪問させていただきました。 　この高専、もう今は現場ではおられないんですけれども、大南先生という方がアイデアを出してつくられた。その方の言葉を今日はここに引用させていただきました。「神山まるごと高専は、神山町の地方創生のためにつくるわけではありません。今、そしてこれからの日本社会に必要とされる学校が、この町に生まれるのです。それが結果的

ありがとうございます。 　部分最適というんでしょうか、その町にとって地方創生が、つまり活性化が行われるかどうか、それはその町にとっては非常に大事なことであることはよく分かります。でも、この町にとって小さな経済効果しかないところであっても、国全体にしては非常に大きな、そのようなアイデアということもその地域の特性の中であると思いますので、是非その地域の活性化というところに余り縛られ過ぎないような構造改革特区の運営というんでしょうか、国全体への裨益、構造改革の良いアイデアというものを是非引っ張り上げていただいて、この構造改革特区のこの法の目的に、趣旨に合致した事案が全国からどんどん出て、それが横展開していく、そのような世界、そのような社会を期待していきたいと思っております。 　続いて、その構造改革特区の八百十六番、私よく質問させていただくんですが、広域通信制高校についてお伺いしたいと思います

ありがとうございます。 　余り、何というんでしょうか、経済効果はどうですか。むしろ、今通信制高校は、経済効果よりも教育効果はどうなのか、その高校が果たしてしっかりと子供たちの進路を確保できているか、そういったところこそが注目すべきところであって、学校が置かれてその地域にどれだけ経済効果が置かれるか、それ特区申請で書かないといけないというのは、余り、何というんでしょうか、教育特区に関してはふさわしくないんじゃないかと思いますので、是非その点を御検討いただければと思います。 　もう一点、これも、四月十五日、文科委員会で質問させていただいた内容なんですが、教育特区による広域通信制高校、これは、その特区という地域で全ての活動をしなくてはいけないという縛りがあるために、スクーリングはそこで行う、それは分かるんですけれども、定期試験の実施もその地域でやらないといけないと。 　そうすると、どういう

はい。 　通信制高校の在籍数がどんどん増えていて、全高校生の一割を間もなく超えてくるという中にあります。他方で、質の問題が今非常に懸念されている通信高校の質をどう確保していくか。そのためにも、是非そういった観点から、制度の修正、そういったもので質の向上を図っていただければと思います。よろしくお願いします。 　以上です。

お願いします。 　日本維新の会、嘉田由紀子でございます。 　会派を代表しまして、災害対策基本法等の一部を改正する法律案について質問いたします。 　まず、坂井大臣にお伺いします。 　今回の災害対策基本法を改正する社会的背景や全体の狙い、その意義について御説明いただけますか。 　国際的に見ても災害が多い、まさに災害大国の日本にとって、政府が準備している防災庁は大事な組織と考えます。その実効性を高めるために、やや中長期的なマクロ政策の視野から、日本が直面している人口減少、高度経済成長期のインフラの老朽化、国家的な財政難という三つの悪条件を踏まえて、政府が進めている国土強靱化の具体的政策を含め、問題提起をしたいと思います。 　この三月二十五日に参議院の災害対策特別委員会で既に議論いたしましたが、今計画している防災庁では、事前防災、発災時対応、復旧復興という一連の流れを系統的にたどれるよ

日本維新の会の高木かおりです。 　調査研究広報滞在費に係る規程案に対し、賛成の立場から意見表明をいたします。 　税金が原資である調査研究広報滞在費、いわゆる旧文通費については、日本維新の会として、かねてよりその使途の公開と残金の返納について自ら公開もしながら訴えてまいりました。そして、ようやく、昨年の歳費法の改正も含め、今般、調査研究広報滞在費に係る規程案がまとまり、国会全体として取組が進んでいることを前向きに受け止めています。 　規程案では、資金管理団体への資金移動においても実質的に全ての使途について公開する形となった一方で、飲食に対する支出は、国民の理解が得られるよう、本来は運用上の制限を行うことが望ましいと考えています。 　本案は、取りまとめていただいた関係各位の御努力を多として、透明化を進める内容と受け止め、反対するものではありませんが、日本維新の会としてはこれまで進めてき

日本維新の会の金村龍那です。どうもありがとうございます。 　まず、改めて、他の委員もお伺いしておりましたが、今回の法案提出に至った経緯や意義のところをもう一度問いたいと思います。 　経緯については様々お話しいただいているんですけれども、ただ単にデジタル化、時代の要請とともに民事裁判のデータベース化をただやるだけでは、イノベーションにもつながりませんし、本当の意味での活用には至らないと思います。 　そういう意味では、司法の分野においても本法案の提出に至った経緯と意義を改めて確認させてください。

せっかくやるのであれば、本当に国民にとって生かしやすいものであっていただきたいと思いますし、一方で、それを法務省や裁判所がいかに活用していくかも問われていると思います。 　その上で、既に現在でも判例のデータベースや雑誌を提供している民間事業者がいると認識しておりますが、これらの事業者は裁判所からどのように判決を入手しているのか、最高裁、お答えいただけますか。

ありがとうございました。 　その上で、大臣にお伺いしたいと思います。先ほど、いわゆる指定法人について、なぜ指定法人が、民間の団体に担わせるのかという他の委員の質問にはお答えいただいたと思います。私からは、裁判所や法務省が行うことも実際には検討したとは思うんですけれども、本法案において、民間の団体、指定法人に担わせることのメリットですね。先ほど、民間の知見というお言葉は大臣からもあったと思うんですが、では、これは本当に指定法人に担わせるメリットというのはどのようにお考えか、お答えいただけますか。

私も、自分で質疑しながら、民間が担った方がいいんだろうなとは思うんですね。ただ、一点、そうであれば、私は一つの法人である必要性というのは実は余り感じておりませんでして、やはり四つ、五つ、そんなに多くある必要性は感じませんが、少なくとも、一つであることによるメリット、デメリットというのはやはりあって、民間が担うのであれば、競争環境というものが必然的に質を高めたり、サービスを供給される側の満足度につながったり、そもそもの技術論的なイノベーションも実現していくんじゃないかと考えています。 　その上で、これを全国に一つだけとした根拠についてお答えいただけますか。