日本維新の会

一般財源総額実質同水準ルールというのがありますが、このルールは、平成二十二年六月の財政運営戦略の閣議決定によって平成二十三年度から始まり、平成二十六年度、平成二十八年度、令和元年度、令和四年度と引き継がれ、昨年七月の地方財政審議会において令和七年度から三年間維持とされております。これは、地方歳出について、国の歳出の取組と基調を合わせつつ、交付団体を始め地方の安定的な財政運営に必要となる地方の一般財源の総額については、対象期間中、その期間の前年に当たる基準年の水準を下回らないように同水準を確保するというものでございます。 　しかし、このルール、地方財政の安定を担保する一方で、機動的な財政出動を阻み、結果として、地方財政の硬直化、ひいては地方創生やあるいは地方活性化を阻んでいる側面もあるとは思うんですけれども、御見解をお答えください。

そこはしっかりやっていっていただければと思うんですけれども、地方の持続的な発展のためには、行政効率を上げるなどして支出面を削減していくことも当然ながら重要でございます。そういった歳出改革の道筋はどのような方向性で考えられているのでしょうか。具体的にお答えいただければと思います。

地方行政において歳出削減に大きな役割を果たすであろうものが、私はＤＸもその一つだというふうに考えております。自治体ＤＸは、単に行政手続をオンライン化したり役所の内部の業務を効率化したりするだけの表面的な取組ではなく、その本質は、デジタル技術を最大限に活用することで住民サービスの質を根本から変革し、行政運営の効率化、高度化を実現し、最終的には地域全体の活性化、ひいては山積する社会課題の解決につなげていく、地方創生実現のための不可欠な取組であるというふうに私は考えているところでございます。 　地方自治体のＤＸ推進についての方向性又は課題等、お答えいただければと考えております。

特に過疎化が急速に進み、厳しい現実に直面している小規模自治体こそ、ＤＸを強く推し進めていく必要性が高いというふうに私は考えております。なぜなら、小規模自治体は、限られた資源の中で住民サービスを維持し、地域を活性化していかなければならないからです。ＤＸは、この厳しい条件下で生産性を向上させ、持続可能な地域社会を実現するための最も有効な手段の一つとなり得るというふうに考えております。そう考えますと、小規模自治体におきましてもしっかりとＤＸを進めていくことが極めて重要であるというふうに考えるところでありますが、そんな中、自治体の規模によってＤＸ化の進捗に格差は生じていないのでしょうか。

自治体の規模が小さくなればなるほどＤＸの進捗に遅れが見て取れるという厳しい現実があるとは思います。大都市や一部の先進的な自治体ではＤＸが着実に進展している一方で、地方の小規模自治体、特に町村部では、先ほどもありましたように、ＤＸの取組が遅れている、あるいは停滞しているような傾向が顕著であるところでございます。しかし、この格差、放置すれば地域間格差が更に拡大して、地方創生は遠のくばかりではないのでしょうか。 　政府は自治体ＤＸ推進に関しては基本的には各自治体の自主的な取組を尊重するスタンスを取っているのではないかと思うんですけれども、もはや自治体ＤＸは各自治体の裁量に任せるべき段階は過ぎて、自治体にとって、やらなければならない、やらざるを得ない、そういった事業になっているのではないかというふうに考えるところでございます。そういった観点から、地方自治体におけるＤＸ推進は、各自治体の裁量に任せ

先ほど守島委員との話でも将来的な地方自治体の在り方等々が議論されておりましたが、今後、一定規模に自治体は統合していく方向に進むことも、私もあり得るとは思っております。自治体が統合すれば、当然、システムも統合することになるかと思います。各自治体が各々で推進したＤＸなんですけれども、もし自治体が統合するとなったら、問題なくシステムの統合を進めることはできるのでしょうか。自治体同士のシステム統合についてはどうお考えでしょうか。

企業合併の際にも、システム統合、これは非常に難しい問題があって、多くのトラブルが発生しているところでございます。ましてや、自治体のシステムは住民の生活に直結するものであり、トラブルは許されません。住民生活に深刻な影響を及ぼす事態だけは絶対に避けなければならないというところでございます。 　ＤＸとかシステム統合に限った話ではないんですけれども、地方自治体の行政はやはりより広域的に広く考えていくべきだとは思うんですけれども、総合的に御見解を伺えればと思っております。

ありがとうございます。 　また、急速に進むデジタル社会においては、先ほども質問がちょっとあったと思うんですけれども、官民問わず、デジタル人材の奪い合いの様相を呈しているところでございます。民間が相当に高い報酬を提示している中で、小規模自治体はどのようにデジタル人材を確保していけばいいのでしょうか。その部分のお考えをお聞かせください。

ありがとうございます。 　ちょっと時間も少なくなってきていますので、一問飛ばさせていただきます。 　いずれにせよ、地方自治体のＤＸ推進は、行政効率化における歳出削減の観点から、ひいては地方活性化、地方創生に必須の取組であります。総務省としても、やるべきことにしっかりと取り組んでいただければと思っております。 　続いてですけれども、本法案には公営競技納付金制度の延長があります。前々回の延長時には運営団体からこの納付金制度の廃止要望が出されている一方で、地方公共団体は延長を要望されています。公営競技を通じて利益を生み出しその地域の活性化につなげていくためには、公営競技の収益はそのままその地域に還元すべきという考え方もあるとは思います。改めて、公営競技納付金制度の意義、目的をお聞かせください。

公営競技は地方公共団体にとって貴重な財源であり、娯楽としても重要な存在というふうに考えているんですけれども、一方で、現在、公営競技が開催されている場所は都市近郊に集中しており、全く行われていない県も十ほどあります。公営競技における地域格差、これは地域財政格差へとつながってしまう可能性、側面もあって、解消していく必要もあるのかなというふうに感じるところでありますが、そのための方策等、何か検討されているのでしょうか。