日本維新の会

御案内のように、日本の港、クルーズ船に立ち寄ってもらうための施策といいますか取組、いろんな形で行われています。 　ここで一度整理したいと思います。クルーズ船にとって魅力的な寄港地になるためにはどのようなことが求められているのか、中野大臣、いかがでしょうか。

ここまではいわゆるクルーズ船でいかに日本を楽しんでいただくかという側面の港について伺いましたが、ただ、今日は朝からいろんな議員がお尋ねになっているように、港には様々な機能がございます。 　四月の一日には、自衛隊や海上保安庁が使用するに当たって、特定利用空港・港湾というもの、空港と港、合わせて八つが新たにまた指定をされました。港でいいますと、北から、北海道函館、白老、それから日本海側、金沢、山陰の境港、そして沖縄の平良と、五つが港でいうと追加をされました。クルーズ船が立ち寄っていただくしつらえというのは今伺いましたけれども、これとは別に、自衛隊や海上保安庁が使うとなると、またそれなりの準備なりやしつらえが必要なんだろうと思います。 　これ、クルーズ船とバッティングするということが十分に考えられるかと思うんですが、この辺を円滑に利用するにはどのような工夫が要るのかというところをお答えいただ

この協定の内容を読み込みますと、円滑という言葉がよく出てまいります。逆に言うと、なかなか円滑に進まない部分もあるということの裏返しなんだろうと思うんですが、ただ、これはもう平時から、どういうふうに使い分けるのかというところを、きっちりとやはりその取組というものをつくっておかなければ、クルーズ船に来ていただくのはいいんですが、もう本当に大事なまた国防という機能も持っているわけですので、ここは非常に大事なところだと思います。 　その中で、こうした港が、いざ有事になったときに、これは今度はその攻撃の標的になるんではないかという懸念、心配、その声がございます。また、アメリカ軍がこれを使うことになるんではないかということも心配をされているというか、この可能性があるのか、この辺りを懸念する声が当然あるわけであります。 　有事に対してどういうふうにこれを使うのか、これ政府の見解を伺いたいと思います。

資料四も用意させていただきました。御覧をいただきたいと思います。 　今、特定利用の空港と港湾を日本地図に落とし込んだものであります。今日議題になっております港でいいますと、二十五の港が海上保安庁や自衛隊も使うというところでありますが、その前の地図と重ねていただきますと、クルーズ船が使う港とほぼかぶっているというところですので、この日頃から調整をどういうふうに進めていくのかというところが大変大事な要素になるかと思います。 　今日は、この港の使い方、クルーズ船、そして特定利用というふうに伺ってまいりましたけれども、言うまでもなく、日本の港、防衛力、防災力、そしてまた経済力の起点というか、その可能性非常に持っているというお話、今日はずっと伺ってまいりました。これからの日本の港をどういうふうにデザインしていくのかというところを最後に中野大臣に伺いたいと思います。

繰り返しになりますが、今回の法改正が日本の港の防災力、防衛力、そして経済力の向上に寄与しなければ、これ意味がありませんので、しっかりと港湾への施策、進めていただきたいと思います。 　終わります。

日本維新の会の山口和之です。 　まず、資料の一を見ていただきたいんですけれども、今渡されているところでしょうかね、このグラフを見ると、一九九七年、平成九年、十年ぐらいから急激に自殺者数が増えており、そして大体二十年ぐらいこのような状態が続いていました。 　この平成十年に自殺者が急増した理由と、更にその後の二十年間も自殺者が高い状態が続いた理由について、原因が分析できれば有効な対策が取れるわけですけれども、その十年当時の対策とその後の二十年間自殺対策に効果がなかった理由をどのように分析しているのか、お答え願います。

このときは、九七年に三洋証券や北海道拓殖銀行が経営破綻に陥って、山一証券が自主廃業とか、そういったことが、倒産件数が急増して完全失業率が上昇したということはかなり影響されていると思いますが、こういった対策というのはすごい大事であって、厚労大臣に伺うんですけれども、現在トランプ関税で株価や為替が乱高下していて、今後の日本経済の成り行きが危ぶまれるところでもあるんですけれども、今後急激な景気後退に陥った場合に備えて、この平成十年のときの経験を踏まえてどのような自殺対策を取るのか、お教え願います。

あらかじめ予測できるのであれば、それに対する、備えあれば憂いなしじゃないですけれども、経済対策も含めてですが、どういった自殺対策が大事なのかというところを加速化させておく必要があるのかと思います。どうかよろしくお願いいたします。 　続いて、自殺対策の観点から、子供の居場所づくりについてお伺いします。 　自殺対策基本法第二条、基本理念には、自殺対策は、生きることの包括的な支援として、中略させていただいて、生きる力を基礎として生きがいや希望を持って暮らすことができるよう、その妨げとなる諸要因の解消に資するための支援とそれを支えかつ促進するための環境の整備充実が幅広くかつ適切に図られることを旨として実施されなければならないとうたわれています。 　つまり、自殺対策は、例えば生活苦や借金、過労や介護疲れといったような、あるいは子供でいえばいじめとか虐待のような生きることを阻害する要因を取り除く

資料二を見ていただきたいんですけれども、東日本大震災復興特別委員会で今年の二月十七日に岩手県の大槌町を訪問した際に、ＮＰＯ法人が運営する臨学舎というところを視察させていただきました。 　この臨学舎での高校生のメッセージだったんですが、震災の後、自分の居場所がなくてすごく荒れていた生活を送っていたという高校生がいらっしゃって、その高校生が、この臨学舎ができたことによって自分が安心して自分らしくいられる場所ができて、なくてはならない居場所でしたというふうにおっしゃっていました。そのことによって、やっぱり地域で子供たちを支えて、その地域に愛着が湧いて、それがまた地方創生にもつながってくる、すごい大事なことではないかなと思っております。そういった観点から、是非ともその居場所づくりというのは徹底して広げていただきたいなというふうに思います。 　さらに、そうした居場所につながった子が必要に応じて自

地域づくり、町づくりにもつながりますし、それから子供の自殺対策、非常に大事な問題ですので、しっかりつなげて、そういう場所が広がることを期待します。 　次に、児童青年期のうつ病についてなんですけれども、自殺リスクと関連が指摘されておりますが、児童青年期のうつ病の患者数はどれぐらいいるのか、また、近年増えているのか減っているのか、ちょっとお教え願います。