日本維新の会

ここは、大臣のいつもの御自身の話し方でお答えいただきたかったところなんですけれども。 　とにかく、今の市町村の枠組み、都道府県の枠組み、そしてまた今の一極集中が止まらないというような状況を打ち破っていくためには何らか構造的なところの改革への着手というものに挑戦していく必要性があるということを再度訴えさせていただきまして、質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。

日本維新の会の斎藤アレックスでございます。 　まず、参考人の皆様、本日はお忙しいところをお越しいただき、御意見をいただきまして、誠にありがとうございます。 　まず、私の方からは、ポスターの公営掲示板の問題について皆様にお伺いをしていきたいというふうに考えております。 　昨年の東京都知事選挙で様々問題があるポスターが掲示をされたことは、織田参考人からもお話をいただきました。仮にこの委員会で、この国会で品位規制が新たに設けられた場合、これらのポスターを選挙管理委員会が品位を理由に指導すること、外せとか、これは掲示をしてはいけないということを選挙が始まってから指導するようなことが可能だったと思われるか。ちょっと仮定の質問になってしまいますけれども、御所見をいただきたいというふうに思います。

大変参考になるというか、これから委員会質疑なども行われますけれども、具体的にこういった例は駄目だろうということを、できるだけ具体的に国会の方でも示していけるようなことが重要かなと思いますし、それが具体例の積み上げを速やかに行っていくことにもつながっていくと思いますので、そういった気持ちで取り組んでまいりたいというふうに思います。 　同じ問題で兵庫県の選挙管理委員会の永田先生にお伺いをしたいと思います。また、昨今は大変御迷惑をおかけしておりまして、失礼をいたしました。 　この掲示板についてはデジタルサイネージに替える、つまり、今、板を設置してそこに紙のポスターを貼っていくという作業があるわけですけれども、これをデジタルサイネージにすることが必要なのではないか、有効なのではないのかということを日本維新の会としては度々提言させていただいております。 　デジタルサイネージの質問をまずちょっと

ありがとうございます。大変参考になります。 　これとちょっと関連してというか、同じような質問を永田先生にさせていただきたいと思うんですけれども、デジタルサイネージについて先生はどう思われるかということで、これまでたくさんの選挙をされてきて、それぞれが掲示板に支援者の方にポスターを割り振って貼っていただくというのは選挙の初日の一大イベントでありまして、そこで盛り上がってやっていくということで、悪いことばかりではないと思うんですけれども、それが悪用されたり、紙の掲示板ではなかなか追いつかなかったり、また労力が大変かかるということもやはり事実だと思うので、デジタルサイネージにしていく、デジタルにしていくということも、案としてはいろいろな方から出ている状況でございます。 　兵庫県選挙管理委員会の方で検討されているかどうかというのはちょっと承知をしていないんですけれども、兵庫県選挙管理委員会の御

ありがとうございます。 　各選管で悩みも大きくなっているということだと思いますので、公営掲示板の在り方についてもしっかりと国会の方で議論をしていかなければならないなと改めて感じました。 　大泉先生にお伺いをしたいのは、インターネット、ＳＮＳのフェイクニュース、デマに対する対策といったところを次にお伺いしていきたいと考えております。 　私としては、確かに、フェイクニュースや誹謗中傷、これは選挙関係なく規制をしていくというか対処をしていかなければならない問題であるという私たちは認識を持っているので、選挙だから特別な対応をどこまでするということが認められるのかということは慎重でなければならないというふうに思っています。 　確かに、民主主義の危機だと言われますけれども、それはＳＮＳのせいで民主主義が危機に陥っているのではなくて、やはり政治が、あるいは行政が特に経済問題で国民、有権者の悩みに

ありがとうございます。 　では、また大泉先生にもう一つ御質問させていただきたいと思います。 　妨害行為に関する御意見も本日は参考人からいただきました。日本維新の会としましては、議員立法で、妨害行為の厳罰化や、妨害行為の中身に聴衆の聞く権利を侵害することなどを明記する法改正などを求めていたりします。実際に、我が党の候補者が衆議院選挙で妨害行為を受けるということがあったというふうに我々も問題意識を持っております。現状の公職選挙法の自由妨害罪は、当選を目的としない者が他の候補者の演説を妨害する行為に適切に対応することができていないのではないかなというふうに考えております。 　本日の様々な御意見と重なるかもしれませんけれども、妨害内容を具体化して、これが妨害に当たるんだということを具体化して、行政機関が迅速に指導、取締りに動けるようにすることが重要だと考えていますけれども、選挙制度の研究者と

ありがとうございました。 　なかなか警察が動けない部分もあるのではないかなということが問題意識だとありますので、またいろいろ御指導いただければと思います。ありがとうございました。

日本維新の会の藤巻健史です。よろしくお願いします。 　まず、石川参考人に二問お聞きしたいんですが、最初に石川参考人がおっしゃったことで、脱炭素が、この一、二年ですか、逆風が吹いていると。その原因というのは、いろんな不利益を得る、しまう地域とか人とかがいるせいではないかという分析を最初におっしゃっていたので、ふっと思ったんですけれども、そういう状況の下で、この前トランプがパリ協定から脱退し、アメリカは脱退することを宣言し、それから、石油とガスを掘って掘って掘りまくれという、まさに脱炭素から真逆のことを主張していたわけですね。 　それを聞くと、トランプって意外と正直な人で、こんな金食い虫の脱炭素というプロジェクトに律儀に邁進しているのは、理想論に邁進しているのは何だと、付き合っていられないという発想だったんじゃないかなといううがった見方もできるんですが、それがきっと、ひょっとするとアメリカ

お三方にお聞きしたいんですけれども、今、石川参考人がおっしゃった、おっしゃっていないかな、日本で考えると、脱炭素はもう必ず達成しなくちゃいけないという金科玉条のごとく、反対する方はいらっしゃらないみたいな感じだと私は思っていますけれども、アメリカでは、今おっしゃったように、半分の方は賛成、半分の方は関係ないというような状況なわけですよね。 　それで、共和党なんかはその温暖化というのは人為的なものではないという考え方をする方も随分多いという話を聞きますし、それから、これ、ちょうどちょっと二〇二二年七月の日経新聞の「経済教室」なんですけど、スタンフォード大学フーバー研究所のシニアフェローの方が、気候変動が文化や金融市場にとって最大のリスクだと主張してきた人々は、感染症や軍事侵攻、今では核戦争の可能性というもっと目先の脅威がほかに存在することを認めざるを得ないはずだというようなことを書いていら

時間がなくなりましたので終わりますけれども、最後に一言だけ言うと、申し上げますと、せめぎ合いがある状況の中で決め打ちをすると日本が貧乏くじを引く可能性もあるんじゃないかなということだけは十分頭に入れておかなくちゃいけないんじゃないかなというふうに思います。