日本維新の会

次に、これ南西諸島では、与那国、石垣、宮古、そして奄美大島などの前線に加えて、今度太平洋の方に行きますと、硫黄島、南鳥島といったこの太平洋側の要衝にも自衛隊の基地、駐屯基地が設置されております。 　最近非常に気になるのが、中国の空母二そうが第二列島線の方、つまり、小笠原、硫黄島、さらには南鳥島の方にずうっと入ってきている。何をしに入ってきているか分かりませんが、これ十分な警戒監視が必要だと思うんですね。 　南西諸島だけでなく、この太平洋の日本の島、ここには自衛隊もあるわけです。これをどうやって太平洋の島嶼防衛を強化していくのか、今後の体制の整備をどう考えているのか、防衛大臣にお聞きしたいと思います。

もう一点お聞きしたいのが、下地島の空港の官民共同使用についてです。 　この南西諸島周辺の警戒監視体制が急速に重要性を増す中、那覇空港の過密化により、航空自衛隊のスクランブル発進に制約が生じかねない現状を看過することができません。現在、緊急発進、スクランブルは年間およそ七百回を超える水準で推移しておりまして、民間機との滑走路共用によってこの即応性にも影響が出ている。特に尖閣地域は沖縄本島から遠いですからね、もう距離的な問題もあります。 　これに対して、滑走路延長、滑走路が三千メートルを有しておりまして騒音問題の懸念もない下地島空港は防空任務の補完拠点として極めて合理的であるとの指摘があります。 　まず、下地島空港を官民共同使用とし、航空自衛隊の常時運用能力を確保することについて大臣はどのようにお考えか。 　そして、下地島空港に関しては、沖縄返還前の一九七一年に、実はもう半世紀以上前で

最後に、お願いでありますけれども、今日、私は離島の防衛のことを取り上げました。尖閣に始まって、南西諸島、それから太平洋上の南鳥島あるいは硫黄島ですね、そして最後に下地島の空港の問題も取り上げました。 　日本には六千八百ぐらいの離島があるらしいですけれども、そのうちの十三か所ですか、自衛隊が駐屯して様々な任務を行っております。その中でも一番厳しい状況なのが尖閣だと思います。 　私は、大臣に是非とも、先ほどシマジロウなんて失礼なことを言いましたが、でも、「しまじろう」というのは国民的アイドルなんですよ。これ、幼児教育の教材で有名になって、みんな知っていますよね。だから、小泉大臣も国民的アイドルですから、あのときの、「しまじろう」は虎のしまから取った「しまじろう」。しかし、今回は、防衛大臣として島の防衛に徹底して力を入れて、現場を見て、そして守り抜く、こういう目的を持ったシマジロウになってい

日本維新の会、黒田征樹でございます。 　通常国会に引き続いての総務委員会ということで、皆様お世話になります。 　そして、林大臣におかれましては、就任後初のやり取りということで、どうかよろしくお願い申し上げます。 　今日は、地方交付税総額の増額確保と地方税の充実についてということで、今、予算編成時期ということもありますので、質疑をさせていただきたいというふうに思います。 　まず、私は、大阪の堺というところで、二〇一一年、市議会議員として初当選をさせていただいて、それから十三年五か月、堺の成長と住民サービスの向上、そして市民の皆さんが納税に納得できる、そういった政治行政を目指して力を尽くしてまいりました。 　特に、二〇一九年、我が党から今の永藤市長が就任をいたしまして、それまで放漫財政で結構財政が逼迫しているという中で、財政危機宣言を出したこともありました。そんな中で、永藤市長と、そ

大臣、先ほど言いましたように、地方は我慢をしている現状だということもしっかりと把握をしていただく、その努力もしていただいた上で財源の確保に取り組んでいただきたいというふうに思います。 　続きまして、暫定税率廃止に伴う地方への影響についてお伺いをしたいと思いますけれども、その減収が地方財源に与える影響と、当該減収分の確保、恒久的な財源確保の必要性に関して、大臣の認識と今後の対応についてお聞かせいただきたいというふうに思います。

先ほど来言っています、地方が我慢をしている現状ということで、様々地方からも要望が上がってきておりますけれども、なかなか、行政の連続性の中で、大きく制度を変えていくというのは難しいところがあるというのは僕自身も理解しているんですけれども、だからこそ、こういう暫定税率廃止という、また違った財源を持ってこないといけない、こういうきっしょは、僕はチャンスだなというふうに思っておりまして、先ほどからお話あります五千億円の影響を、ただ補填するだけじゃなくて、もう少し上積みした、税制の在り方ということを目標に進めていくべきじゃないかなというふうに思っています。 　これは政党間の協議もありますので、そこは僕の立場としてもしっかりと主張していきたいというふうに思いますので、どうか大臣の方もよろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。 　それでは、最後の質問に入らせていただきます。 　国と地方の税

これは、国としても地方創生というものを掲げている中で、やはり国と地方の役割分担をもう一度見直す、そして、地方の方もしっかりと責任を持って仕事をする、そのための財源を措置をしていく、そういう見直しも必要じゃないかなというふうに思っていますので、そこはしっかりとやっていただきたいというふうに思います。 　最後、繰り返しになりますけれども、先ほどの地方交付税の算定の方法については、もう一度、やはり決算ベースで投資的経費が伸びないという現状をしっかりと把握をしていただく、そういうことを把握した上で、しっかりと財務省とも交渉していただいて、財源を確保していくという、その役割、まさに地方の声を代弁をしていただくということを林大臣にお願いを申し上げまして、質疑を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

日本維新の会の和田有一朗でございます。 　まず、海外調査、お疲れさまでございました。報告を受けまして、私は、質問というよりは、発言をさせていただきたいと思います。 　船田会長代理の御報告を見させていただきますと、三番目に、「オールドメディア（放送・新聞など）を含めて、正しい情報をきちんと発信することが重要であると、各国の担当者は述べていた。」、こういう報告がありました。私、これは全く同感でございまして、これまでも数回この調査会でも発言をしたことがございました。ですので、このことについて発言をしてみたいと思います。 　既存メディアの報道というのは、多くの人的資産を活用して、いわば労働集約的とも言えるような作業によってでき上がっていると思います。既存メディアの報道は、多くの記者による様々な関係者への丁寧な取材に基づいて制作されているものであり、足で裏を取って集めてきた記事を、内部で複層的

ただいまから消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、宮本周司君及び山田太郎君が委員を辞任され、その補欠として鈴木大地君及び藤井一博君が選任されました。 　　　　─────────────

この際、黄川田内閣府特命担当大臣、津島内閣府副大臣及び古川内閣府大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。黄川田内閣府特命担当大臣。