日本維新の会

日本維新の会、嘉田由紀子でございます。 　今日は、中条議員の差し替えで来させていただきました。五分いただきましたので、三人の参考人の皆様、ありがとうございます。 　桜井先生の公共交通、実は私、知事時代から上下分離をしてきました、信楽高原鉄道。そして今、三日月知事が、近江鉄道を上下分離をして、地方の足を確保して、そして今、交通税をと言っているんですけど、この問題お伺いしたいんですが、時間が余りないので、またいろいろ教えていただけたらと思います。 　今日は、先ほど来、若林議員、また三上議員が言っていらっしゃる、地方における女性の力をどう生かしていくかということです。 　実は五十年前に私、アメリカに留学したときに、共有地の悲劇、トラジェディー・オブ・ザ・コモンズと、つまり、当時、アメリカは、もう資源はプライベートかパブリックだと、共有という概念がなかったんですね、アメリカに。 　それで

ありがとうございます。 　意思決定の場に女性が、それで私、二〇〇六年に学者から思い切って知事になって、それでその漁協とか水利組合とか、いろいろ意見をしたんですけど、残念ながら滋賀県はほとんど変わりませんでした。もう二十年近くなんですけど。 　ですから、是非この国会の方からもですね、また意思決定の場に女性という大変大事な御意見いただきましたので、特に自民党の皆さん、お願いいたします。水利組合とか漁協とか、基本的に自民党さんなんです。そこのところでよろしくお願いいたします。以上です。気を悪くしないでくださいね。 　ありがとうございます。以上です。

日本維新の会の串田誠一です。 　今日はありがとうございます。 　越智参考人にお聞きを、教えていただきたいんですけれども、資料の六ページの中核犯罪のうち国内法で処罰できない行為の主要な例ということで、こういったようなことがあるというのは、私も、ああ、そうなんだなとびっくりしているんですけれども、この中で、八条の２（ｂ）の四と二十三というのは、何か日本が今までこういう危険な状況に体験的に余りなかったということで、処罰というものの立法事実ということが認識されなかったからこういう法定刑が定められていなかったのかなというふうに思っているんですけれども、将来的に日本もこういったようなものを今後国際社会の中で規定していく必要があると参考人はお思いになられるのかというのが一点。 　二点目は、この中で、八条の２の（ｂ）の二というのが、確かに日本の刑法には器物損壊罪の未遂犯がないわけですけれども、そうい

ありがとうございます。 　立山参考人にお聞きをしたいと思うんですが、かなり基本的な質問になってしまうんですけど、ハマスがイスラエルに攻撃をすると、今までの歴史からすると報復を受けるというのはもう当然想定していたことなのではないかなと思うんですが、このような現状、ここまでになってしまうということ自体、ハマス自体はその時点で認識していて、結果的には想定内で今進行しているということなのか、それとも全く想定外になっているのか、一体どこを着地点としてハマスはその時点で思っていたと参考人は思われたのか、ちょっと教えていただきたいと思います。

ありがとうございます。 　佐藤参考人にお聞きをしたいんですが、ＡＩの軍事利用ということなんですけれども、前から言われている、例えばＧＰＳなどの場合には、有事になるとあえてその正確ではないＧＰＳの情報を流して錯乱させるというようなことも言われているんですが、このＡＩというのは、グーグルとかそういう民間会社がやっているようなときに、有事になった場合、このＡＩ自身もその軍事目的のためにあえて間違った情報を流すというような、そんなことはあり得ないんでしょうか。

大変参考になりました。ありがとうございました。

日本維新の会の柳ヶ瀬裕文です。 　私は、会派を代表して、石破総理の米国訪問に関する報告に対し、石破総理及び岩屋外務大臣に質問をいたします。 　石破総理、トランプ大統領との会談を乗り切った、乗り切られたということで、ひとまずその御労苦をねぎらいたいと思います。本当にお疲れさまでございました。 　日米安全保障条約の第五条が尖閣諸島に適用されることを確認できたこと、また、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた協力関係を確認できたことを率直に評価したいと思いますけれども、懸念される事項がありますので、その点について質問してまいります。 　まず、北朝鮮による拉致問題について伺います。 　共同声明では、北朝鮮の完全な非核化については強い言葉が並ぶのに対して、拉致問題については、日本は即時解決の決意を表明し、米国はそれを支持したとあるだけです。声明のほかの部分については主語が「日米は」、「両

日本維新の会、伊東信久でございます。 　本日は、大きく三つのテーマについて質問させていただきたいと思っています。 　最初の一つ目のテーマなんですけれども、緊急一時避難施設、いわゆる避難シェルター関連の質問をさせていただきます。 　林官房長官は所信の中で、「大規模自然災害を始め、北朝鮮による弾道ミサイルの発射など我が国の領域内外における各種の緊急事態、重大事故、テロ及びサイバー攻撃への危機管理対応、地方自治体等と連携した国民保護の推進、複雑多様化する国際情勢や依然として厳しい国際テロ情勢に対応するための情報収集・集約・分析機能の強化、情報保全の更なる徹底等に取り組んでまいります。」と、現在の国内外における危機意識に関して述べられました。 　昨今、自然災害は確かに頻発しております。地政学的なリスクの高まりに伴い、防災に関する危機管理も大事なんですけれども、加えて、有事対応の観点からも、

これまでの経緯のことはよく分かりましたけれども、済みません、ちょっと確認なんですけれども、では、この避難施設の指定業務自体は消防庁が所管しているということでよろしいんでしょうか。

そのとおりと御答弁してもらいましたけれども、では、今後、全国に避難シェルターの設置を進めていこうとする場合、その所管も消防庁が担うことになるんでしょうか。今年度末までに全国のシェルターの確保に関する実施方針を取りまとめて策定する予定であるということは承知しているんですけれども、その場合でも消防庁が担うということでしょうか。それで、その概要や方向性は早急に、やはり災害、有事は待ってくれませんので、速度感も含めてお答えください。