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日本維新の会

日本維新の会の発言20001件(2023-01-20〜2026-07-16)。登壇議員90人・対象会議84件。期間や会議名で絞込可。

最近のトピック: 首都 (172) 機能 (106) 日本 (79) 経済 (57) 議論 (51)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
浅田均
所属政党:日本維新の会
参議院 2025-04-10 財政金融委員会
そうしたら、通告してないんですけど、例えばミャンマーというのは軍事政権ですよね。で、何か、元々政府があって、クーデターを起こして軍事政権が続いていると。そういうところが対象になった場合、お金を渡す相手というのは現行の政府、軍事政権であれ、そういうところになるんでしょうか。
浅田均
所属政党:日本維新の会
参議院 2025-04-10 財政金融委員会
ありがとうございます、通告していないにもかかわらず御答弁いただきまして。  欲張ってついでにお伺いしますけれど、そういう国、例えば最貧国の中に南スーダンとかルワンダとか紛争が起きているような国が現実にあるんですけれども、そういう国を増資対象にするときはやっぱり今のミャンマーと同じような考えでやるかやらないか決めておられるんでしょうか。
浅田均
所属政党:日本維新の会
参議院 2025-04-10 財政金融委員会
ありがとうございます。  それで、政府が存在するときに政府に支援するということで、例えば日本みたいに財務省とそれから日本銀行があって、政府系のお金の面倒を見ているというか、いうところですよね。日銀以外にも銀行あるんですけれども、そういう中央銀行があるとかないとかというのは関係ないんですか。政府があればいいんですか。
浅田均
所属政党:日本維新の会
参議院 2025-04-10 財政金融委員会
ありがとうございます。  それでは、ちょっとテーマを変えまして、統計データというのは世銀なんかも集めておられて出てくるんですけれど、独立国家の最低条件の一つが基本的な統計を整備しているということであるならば、それらの最貧国においても独自にその統計データというのは集めているんかなという思いもあるんですけれども、まあ食べるに苦労しているようなところで、言うたら失礼ですけれども、そこまで手が回るのかなと思うと、向こう、その対象になる国のデータというのはむしろその世銀が作っているんではないかと思うんですけれども、その点、ちょっと教えていただけませんでしょうか。
浅田均
所属政党:日本維新の会
参議院 2025-04-10 財政金融委員会
ありがとうございます。  そうしたら、今回のそのユニバーサル・ヘルス・カバレッジとか債務、この国はこれだけの債務があって、返済可能とか不能とかそういう判断もされるんだと思いますけれども、そういうデータも世銀あるいは政府にない場合はほかの機関が作っているデータを使うということもあり得るということでしょうか。
浅田均
所属政党:日本維新の会
参議院 2025-04-10 財政金融委員会
そうしたら、時間ですので最後の質問にしたいと思うんですけれども、例えばユニバーサル・ヘルス・カバレッジなんかをその対象にするという場合に、何かワクチン接種率とか乳幼児の死亡率とか、そういうところが判断基準になるかと思うんですけれども、そういうデータも世銀で集められるんですか。
浅田均
所属政党:日本維新の会
参議院 2025-04-10 財政金融委員会
時間になりましたので終わりますけれども、ほとんど通告とは違う質問ばっかりしたのに御親切、丁寧に答弁していただきました国際局長にお礼申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
梅村みずほ
所属政党:日本維新の会
参議院 2025-04-10 厚生労働委員会
日本維新の会の梅村みずほでございます。よろしくお願いいたします。  本日は、労働安全衛生法の質疑ということで、私からは、法案の中もいろいろ聞きたいことあるんですけれども、なぜ今回の改正に入らなかったんですか、漏れているんですか、検討されていないんですか、十分にというところを御指摘申し上げたいと思っております。  厚生労働省は、令和五年の十二月から令和六年、昨年の十月の間に八回にわたって労働安全衛生法に基づく一般健康診断の検査項目等に関する検討会というのを重ねてこられました。そして、昨年の十一月にその中間取りまとめが行われているんですね。  これは、やっぱりこの労働安全衛生法改正に当たって、一般健康診断、どんな変更が必要かなというものを検討してくださったというふうに承知をしているんですけれども、この中間取りまとめというのは、その八回の中でもこれ重要だというものを抜粋してハイライトで載せ
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梅村みずほ
所属政党:日本維新の会
参議院 2025-04-10 厚生労働委員会
平成二十八年って、いつの話をされているんですか。最近増えている腎臓病の中で、腎硬化症という、これ、尿検査だけではなかなか分からないというものがありますよね。尿検査異常で出にくいというものがあるわけですよ。何年たっているんですかって。その時代の変化も捉えて学会が要望出しているというところをどう捉えていらっしゃるんですかという、ちょっと今驚きの答弁でございました。  大臣にお伺いします。  労働者が、腎臓病ですので末期になりますと人工透析というものを受けなくちゃいけなくなってきますよね。腎臓病というのは、もう進行止まらないですから、治すということはできないわけなんですよ。人工透析を受けることになった際に、労働者自身、QOLが下がりますよね。週に三回、四時間ぐらい血液を入れ替えるわけですから、物すごい負担で労働を諦めなきゃいけない人も出てきます。そして、事業者への負担というのもあるわけなんで
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梅村みずほ
所属政党:日本維新の会
参議院 2025-04-10 厚生労働委員会
ありがとうございます。  あと、事業者にとっても、個人もそうですけれども、事業者にとってもすごい負担があるわけですよ。労働力不足の中、もう会社来れませんという人が出てきたら、この人重要な役割担ってくれていたのにって、そういう労働力を失うことにもなりますよね。  個人にとっても事業者にとっても非常にマイナスでありますし、CKDというのは、不摂生と思われること多いんですけど、非常に労働環境に左右されるリスクというのもあるんですよ。長時間労働だったり、夜勤勤務だったり、デスクワークが続いて運動不足だったり。炎天下で作業してくださいよ、そうしたら水分不足になったりしますよね、腎臓病のリスク上がるんですよ。こういう労働環境とも密接に絡み付いている問題なんです。  また、人工透析、なってしまうと災害時のリスクも物すごいんですね。これから激甚化、頻発化していくという防災大国である日本で大規模災害が
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