日本維新の会

今参考人からも割と細かくお話がありましたけど、全て若い方たちに迎合するようにそれをかなえましょうというようなものは無理な面もあるかも分かりませんが、しかし、今の若い人たちが何を考えて何を求めているのかというところをしっかりとつかまえてやはり職場環境というものも考えていくという必要があるんだろうと思います。 　そうした中で、今、石橋委員からも御指摘がありましたけれども、離職率、非常に高い。その一つのまた理由としては、やっぱりメンタルヘルスということが大きくあるんではないかと思います。これは、国家公務員だけでなく、多くの企業の中で、こうした心の健康をどう保っていくのかというところは私たちの社会の今大きな課題になっているかと思います。 　私のようにスポーツする者、するのが好きな人はちょっと走ってきたりすればすかっとしたりはするんですが、この悩みの理由は様々あるかと思います。大きくくくってしま

そうした改革も是非更になお一層進めていただきたいと思います。 　さて、いろいろな改革がある中で、私はちょっとこれを聞かせていただこうと思います。国家公務員の総合職のこの大卒の初任給ですが、今回、パーセンテージでいうと一四・六％、二十三万円から国家公務員大卒、スタートするという、かなり大きなこの改革がこれから始まるところでございます。 　この決断の理由、何を狙ってこういう改革に出たんでしょうか。御説明お願いします。

メンタルヘルス等々の働き方の改革、あるいは、今はその初任給ということでいろいろな策を講じて、やっぱりもっともっと若い人たちに国家公務員目指してもらおうという取組だというふうに理解をしておりますが、この給与の話、また職場環境の話等々あるんですが、まず大前提として、やっぱり国家公務員として、何かこの国のために働くんだと、そういう、まあ何といいますかね、やる気とか生きがいとか、少しざっくりとした話になってしまいますが、まずもって、でも、若い人たちにそういう伝統的な、ちょっと古い言葉になるかも分からぬけど、分かりませんが、志のようなものを何かうまく持ってもらう、そういう空気というものも醸成するのもこれ人事院の大きな役割だと私は思っているんですけれども、その辺りの取組について、あるいはそういう考え方はいかがでしょうか。

時間が来ました。終わります。 　ありがとうございました。

日本維新の会の西田薫でございます。 　いまだにこの拉致問題は全面解決に至っておりません。私たち日本の政治家として、全ての政治家が反省をし、そして、拉致被害者並びにその御家族の皆さんにおわびを申し上げないといけないというふうに思っております。そういった観点から質問をさせていただきます。 　私は、昨年十月まで大阪府会議員をさせていただいておりました。現在、大阪府内には約千名の地方議員の方がいらっしゃいます。その中で三百三十名の皆さんで、北朝鮮の拉致問題、私たち地方議員でも何かをしていこう、行動を起こしていこう、そういった思いから三百三十名の同志が集まりまして、大阪拉致議連という議連がつくられております。全国最大規模の議連であります。そしてまた、全国唯一の超党派の議員連盟であります。 　私は、その議員連盟の会長をさせていただいておりました。幹事長は、自民党の大阪市会議員さんでありました。副

今回、そういった取組をしていただいたということに関しましては感謝を申し上げます。 　そこで、大臣、この大阪市会、大阪府会の意見書にも記載をされているんですが、万博会場内で啓発ブース、ここを設置いただきたいというのが意見書のそもそもの内容でありましたし、私も、やはり万博の会場の中で拉致問題の啓発ブースを置くということが、我が国政府も真剣に取り組んでいるという内外に対するアピールになるんじゃないかなというふうに思うんですね。 　そこで、私は、万博会場内、私の政府に対する質問主意書にも記載させていただいていたんですが、せめて八月一日から十二日、これは人権と平和のテーマウィークとなっておりますし、せめてその期間だけでもそういった啓発活動をしていただきたいというふうに思っております。 　是非大臣から、所管の経産大臣若しくは万博協会に対しても強く働きかけていただきたいというふうに思っておりますが

御答弁ありがとうございます。 　具体的にやっていきますというような御答弁ではなかったと思うんですが、是非これは検討いただきたいなというふうに思っております。 　ちょうど四月の十五日の産経新聞に記載されていたんですけれども、イギリス政府は、十五日、二〇二五年大阪・関西万博に出展する同国パビリオンで、ロシアの侵略を受けるウクライナの支援を呼びかけるフォーラムを開催したと新聞で掲載されておりました。 　なかなか万博会場に政治的なメッセージをというのは抵抗があるということも、部局の方も、言われる方はいらっしゃいました。しかし、イギリス館において、こういったフォーラムを開催されているんですよね。この新聞にも記載されているとおり、国際問題の解決につながる場として活用する動きが加速しそうだ、これはあくまでも新聞社、記者の話ではあります。イギリスの担当者の方も、万博を通じ、世界に私たちのメッセージを

今大臣から御答弁をいただきましたが、少し答弁を差し控えるという御答弁もありましたが、これはもう裁判は終わっているわけですからね。ただ、国を相手に訴えた裁判ということですから、なかなか大臣も御答弁しづらいのかなというふうには思うんですが。 　ただ、私は、今回の判決というのは、その前段として、バッジをつけ合うというのが一つ争い事になっていた。そういったことから、このバッジはつけるべきじゃないというような判決であろうというふうには認識しているんですね。 　決してブルーリボンの意義であったりとかブルーリボンの思いを否定しているというのが裁判の結果、最高裁の判決じゃないというふうに思っているんですが、よければ、大臣、同じ思いかどうか、御答弁いただきたいと思います。

ありがとうございます。 　私も原告団の皆さんとお話をさせていただきました。実際、私はその裁判も傍聴に行っているんですよね。 　原告団の皆さんは、和解案を提示をしていた。国が勝っても負けても誤ったメッセージを北朝鮮に発信してしまう、であれば、最終的な判決を得るまでもなく、和解ということも原告団の皆さんは考えていた。ところが、和解には至らなかった、最終的に判決になってしまった。そこも私は非常に残念じゃないかなというふうに思うんですね。 　ブルーリボンに関することは、国が負けてしまってもやはり大きなダメージがあるでしょうし、一方で、原告団が負けてしまうというのも、ブルーリボン自体を否定されるような話になるということですから、本来、和解で終わるべきだったというふうに思うんですが、これは済んだ話であります。 　担当大臣の御所見をお伺いしたいと思います。

これはもう済んだ話ですので、今更言っても仕方がない話なんですけれども、やはりこういった問題というのは本当に大切だと思うんですよね。 　やはり今回の裁判というのは、裁判所が裁判官を守るような裁判だったんじゃないかなというふうに思っておりますが、決して今回の裁判の結果がブルーリボン自体を否定されているものではないというふうに思っておりますし、今そういった活動をされている皆さんも、決してそうじゃないんだ、ブルーリボンを否定されているものじゃないんだということをもう一度再認識しながら皆さんも活動されていますので、今後、こういう裁判はもうないかとは思うんですけれども、しっかりと御対応いただきたいというふうに思っております。 　やはり国を挙げて拉致問題を何とか解決していかなきゃならないという思いを裁判所は持っていただきたいですし、法務省の皆さんもしっかりそこの認識を持っていただきたいなというふうに