日本維新の会

山中委員長から御説明もありましたけど、私も中に入って感じたんですが、ある強度と、あるいは耐震性を十分考慮して建てられた建物でもまた更にレベルを上げてしっかりとこれを守らなきゃならないということで、その外側にまた新しいその建物を守るような鉄で造られたものを、様々な補強策というものが施されているということも目の前で見てまいりましたが、そうしたものも、でも、是非しっかりとやって、この何度も何度も延期になっているということが、もう本当に安全を最後まで担保するために行われているものだというふうにも理解しておりますので、この審査を通して、この六ケ所の再処理工場、動き、しっかりと稼働することを待ち望んでおります。 　この六ケ所の再処理工場ですけれども、ただ、三千人余りの方、雇用されています。そのうち二千人を超える方が地元青森の御出身であったりします。また、商工会の方々なんかにもお話を伺っても、もう本当

原子力政策について伺ってまいりましたけれども、でも、最後の最後もう絶対これは避けて通れないということで、使用済みの核燃料の最終処分というものも、これもしっかりと見据えなければなりません。 　現在、全国三町村ですか、北海道の寿都町、神恵内村、そして佐賀県の玄海町と、三つの町村が文献調査プロセスに臨んでおります。この自治体に対してはもう本当に敬意を表したいと思います。いずれにしても、でも、これ本当絶対避けて通れない中で、この最終処分の見通し、なかなかこれも本当に難しい問題でありますけれども、今後の進め方についてお話しいただきたいと思います。

これ本当に大変な問題です。でも、これどこかの町や村がやってくれるだろうという人ごとで回しているんでは駄目なんだと思うんですね。やっぱり、これ私たち全体の、日本にとっての本当に大きな課題としてあるわけで、これをどうやってみんなで共有をして国民的な理解をつくって、そして、繰り返しになりますけれども、オールジャパンでこの課題に向き合っていくかということが私たちのこの世代の使命なんだろうと思います。 　しっかりと将来への道筋を付ける、最終処分の実現が社会全体の利益につながるんだというこの考え方をしっかりと共有をして、何としてもこの最終処分に向けての歩みも進めていかなければいけないというふうなことを申し上げさせていただきまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

日本維新の会の高木かおりです。 　今日は、大変貴重なお話をありがとうございました。 　早速なんですけれども、藤波参考人と宮崎参考人に伺っていきたいと思います。 　やはり今日お話を聞いていて、やはりこの人口減少、少子高齢化、本当に、我々日本の国にとって本当に大きな転換期を迎えている中で、様々な視点から取組をしなければならないなというふうに改めて思っているところでございます。 　そういう中で、まさに藤波参考人もおっしゃっておられました東京一極集中、それから若い女性が特に東京へ出ていって、流出をしていってしまう、またＩＴ人材である、こういったことはまさに私自身も実感をしているところで、就職活動の若い大学生の声を聞きますと、やはり企業も東京で採用があって、そして、なかなか、私は選挙区大阪でございますが、大阪ですらなかなか採用枠が少ないというような、どうしても女性の若い人材というのが東京に流

藤波参考人から。

宮崎参考人に同じ質問でお願いします。

ありがとうございます。 　引き続き宮崎参考人に伺いたいんですけれども、先ほど、わいた会の取組ということで興味深くお話を聞かせていただきましたけれども、この地域資源を使って地域の活性化をしていかれるという中で、やはりそれには、そのプロセスの中で、やはり地域の盆踊りが行われなくなったであるとか、やはりそういう対立もあったというお話があったかと思います。 　先ほどの、いわゆるそのリーダーといいますか、キーマンという方も関係してくるのかもしれませんけれども、その地域対立が行われた、これを解決するための、それに対しての重要な点といいますか、そこを乗り越えるための解決策、こういったことも、もし御所見あれば教えていただけますでしょうか。

ありがとうございます。 　それでは、桜井参考人に伺いたいと思います。 　今日、まさに高齢者の運転免許の返納についてお聞かせをいただいて、私も身内で返納するかしないかで今悩んでいるところでございました。その中でも、群馬県の事例で百メートル未満でも車を利用するという、そういうお話もちょっとすごくびっくりしながらお聞きをしていたんですが、やはり地方なんかだと、もう車が絶対的に必要だという地域もあるかと思います。 　そういう中で、地域の公共交通が衰退していく中でも、例えばコミュニティーバスなどの補完的な、先生がおっしゃった補完的な交通手段と、こういったことも取組がされているものの、やっぱり自治体任せだという問題もあるということでした。 　そして、フランス、ドイツに比べて、やはり鉄道に関して、公共交通を持続させていくための法整備もまだまだであるという先生のお話を聞いていて、やはりこれ、財源補

もう最後の質問になりますが、重ねて桜井参考人に伺いたいんですけれども、やはり国から財源を充てていくということももちろん重要な視点だと思いますが、それ以外で何か制度の部分で、財源以外のところで何かできることというのがありましたら、最後、お聞かせいただけますか。

終わります。ありがとうございました。