日本維新の会

○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。 　今おっしゃったとおり、警察、消防の皆さんも非常に重要な任務に就かれていると思いますけれども、私は、防衛省の職員の皆さんというのはそれ以上に非常に重たい任務に就かれているというふうに思います。ですから、その点もしっかりと鑑みてこの処遇の改善、給与の改正に臨んでいただきたいと、このことは申し上げておきたいと思います。 　次に、防衛出動手当についてであります。 　これ我が党から何回か質問をさせていただいているわけですけど、これ、なかなかこの設定がされないということで、防衛出動手当は必要な事項は政令で決めるということになっているわけですけれども、実際にそれを定めた政令がない状態となっています。 　これ速やかに定めるべきというふうに私たちは考えているわけですけれども、これ何が障害となっているのか、この点についてお聞かせをいただきたいと思います。

○柳ヶ瀬裕文君　これも納得がいかないところでありまして、私たちは衆議院で防衛出動基本手当及び防衛出動特別勤務手当を定める防衛省職員給与法改正案を提出してまいりました。法律成立後六か月以内に手当額を定めるということを内容としています。 　今おっしゃったとおり、現状では、何か有事が起こった、何か出動しなければいけない事態が起こった、そのときの状況に応じてそのときに決めるんだということでありますけれども、私はこれおかしいなというふうに思うんですね。 　私が自衛官の立場であったとしたときに、もう戦地に行かなければいけないとなったならば、そのときにやっぱり心配するのは妻子のことですよね。その残された人たちがしっかり食っていけるのかということは必ず心配すると。これは人の思いなのではないでしょうか。だけれども、それがどれくらいの報酬に値するのかということが、これ、幅に関しても、どれくらいになるのかっ

○柳ヶ瀬裕文君　御検討いただけるということで、非常に前向きな御答弁をいただきました。ありがとうございます。是非お願い申し上げたいと思います。 　そして最後に、横須賀基地のドローン事件についてお伺いをしたいと思います。 　これ、ドローン法、通称ドローン法でありますけれども、ドローン法では、小型無人機等の飛行の妨害のほか、飛行に関わる機器の破損その他の必要な措置をとることができるとされています。 　この機器の破損その他の必要な措置には、飛行中のドローンを破壊すること、いわゆる撃墜も含むというふうに理解をしていますけれども、また、この機器の破損その他の必要な措置をとることができる者は誰なのかということについて、警察庁の参考人に聞きたいと思います。

○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。 　これ自衛官も必要な措置をとることができるということに法改正でなったよということもありますし、ちょっとごめんなさい、時間の関係で質問を幾つか飛ばすんですが、このドローンの対処は万全を期していただきたいということは申し上げておきたいというふうに思いますけれども、最後の質問として、この現行のドローン法では、防衛関連施設の周囲三百メートルでも、土地所有者等又はその同意を得た者であればドローンを飛ばすことができるということになっているわけですね。 　これ、土地所有者が例えば外国人や外国人が支配する法人という場合も考えられて、そこもドローンを飛ばすことができてしまうというのが現状の法の立て付けになっているということであります。私は、安全保障環境を守っていく中で、これは、この周囲三百メートルに関して、土地所有者等又はその同意を得た者による当該土地上空の飛行に

○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。 　やっぱりこれ、国民の権利というのは当然あるわけですけれども、「いずも」の例で分かるように、来たときにはもう遅いわけですよね。で、防衛関連施設の三百メートルをドローンが飛ばすことができる環境にある。それは、外国人が土地所有している場合、その外国人土地所有者がオーケーを出せばそれを飛ばすことができるということで。 　で、敷地境界というのは、上までこう分かるわけではないですから、突然飛び込んでくるわけですよね。そういったときに、これ、ドローン攻撃ということを考えたときには、これを至急対処するということができるのかといったら、なかなか厳しいだろうということもあります。 　是非、このドローンに関してはもういろんな抜け穴があるなというふうに思っていますので、これはしっかりと法の穴を埋めていくということが必要だと思いますし、また、しっかりと提案をしてまいり

○斎藤アレックス君　日本維新の会の斎藤アレックスです。 　会派を代表し、ただいま議題となりました日本維新の会ほか野党提出の政治資金規正法の一部改正案、自民党提出、政治資金規正法の一部改正案修正案及び政治資金監視委員会等の設置その他の政治資金の透明性を確保するための措置等に関する法律案に賛成の立場から討論を行います。（拍手） 　国民の豊かな生活や暮らしの安全、そして平和の確保に向けた予算配分や立法措置について議論を行うべき場であるはずの国会は、残念ながら、過去一年間にわたり、政治と金の問題に多大な労力と時間を割かざるを得ない異常な状況となりました。 　改めて申し上げるまでもなく、その発端は、自民党派閥による政治資金パーティーの収入不記載問題、いわゆる自民党裏金問題です。なぜ、何のために帳簿に載らない資金を、裏金を自民党議員が欲し、その裏金を自民党議員の皆様は何に使ってきたのか。本日から

○青柳（仁）議員　お答えいたします。 　まず、維新版政治改革大綱、これは我が党の政治改革実行本部というところで作られたものでございます。 　なぜ政治改革実行本部というのをつくっているかといいますと、前にも答弁等で申し上げましたが、日本維新の会は、政治改革に関すること、議員の身分等に関することに関しては、自らが提出した法案については、まず、それが成案を得る得ないにかかわらず自ら実行するということをやっておりますので、その法案を提出するに当たって、これは実際自分たちができるのかどうかということを確認し、また、それを内規の形で示すというために存在している委員会であります。 　ここで、昨年の通常国会のときに議論させていただいた、我々の案として出させていただいたものを取りまとめる際に、内規として、内部の決めとしてどういったものが必要かという中で生まれたのが政治改革大綱というものでございます。そ

○青柳（仁）議員　お答えします。 　これは執行部の判断ということになりますので、政調会長として私一人で決められることではありませんが、ただ、今、小泉委員のおっしゃったことというのは、我が党の今の、現執行部の共通理解だというふうに考えております。

○池下委員　おはようございます。日本維新の会の池下卓です。 　昨日、政策活動費の禁止につきまして、自民党さんの方から修正案の方が提出されました。さきの衆議院選挙におきまして少数与党となった自民党さんでありますけれども、まさにこれ、見えざる神の手ではありませんが、我々野党の意見も広く聞き入れて国会運営をしていくべきではないかという、まさに国民の声の結果なのではないかという具合に考えております。 　そういう意味も含めまして質疑の方をさせていただきたいなという具合に思うんですけれども、まず、企業・団体献金と憲法二十一条、表現の自由について関連してお伺いをしたいので、自民党さん、立憲さん、有志の会の皆様にお伺いをしていきたいという具合に思います。 　先週の質疑の中で、外国人や外国法人からの寄附及びパーティー券の購入の禁止について私の方から質問をさせていただきました。外国人や外国法人からの寄附

○池下委員　私の認識と若干違う部分もあるかと思うんですが、またこの件につきましては、ちょっと今回の臨時国会で時間がありませんので、引き続き次の常会の方でもさせていただきたいなと思います。 　あわせて、今度は立民さんと有志の皆さんにお伺いしたいんですが、企業・団体献金の禁止の法案を提出されておりますけれども、企業・団体献金を行わなくても企業、団体が意見を表明し政策を提言する自由というのは保障されていると思いますけれども、見解の方をお伺いしたいと思います。