日本維新の会

○高木かおり君　仮の質問で分からないという部分も多いかとは思いますけれども、やはりこの臨時財政対策債の増加が起こってしまうのであれば、やっぱりこの地方自治体から見た場合、いよいよ国から押し付けられたというイメージが強くなってしまうのではないかというふうに思います。どういった形で決着するのか、注視をしていきたいと思っております。 　そこで、村上大臣、やはりこれ、いずれにしても地方財政全体で住民サービスを安定的に提供するのが重要であり、影響が出ないよう、最小限にするよう尽力をしていただきたいと思いますが、大臣の決意を伺いたいと思います。

○高木かおり君　是非誠実に対応をお願いをしたいと思います。 　次の質問に参ります。 　地方の借金と言われている、まさにこの臨時財政対策債について伺いたいと思います。 　これ、いわゆる交付税の代替財源といっても、自治体にとって自らの債務にほかならない。また、発行した臨財債の元利償還費について、いつの時点で交付税によって手当てされるのか、これも明確に定められてはいないということで、これまでほとんどの場合、臨財債の元利償還費は新たな臨財債の発行によって措置されてきたと。つまり、借金を借金で返すというような格好になっているということになってしまいます。 　そういう中で、今般の改正法案では、令和六年度において普通交付税一・二兆円を追加で交付することとしていますが、その算定費目については臨時財政対策債償還基金費を創設する措置が講じられていることになっております。 　将来の公債負担に備える、減

○高木かおり君　既に地方自治体の同意や届出が済んでしまっていて手続上の問題があるということも挙げられておりますけれども、この措置、毎年決まったことのように行われている面も否めないということで、毎年同じような措置を単純に繰り返すのではなく、地方自治体の負担軽減に向けた不断の見直しを進めていくべきだと考えています。 　とりわけ、この臨時財政対策債、マクロで見ればやはり借金で、借金を借金で返すという形、これやっぱり残高や発行減らしていくことが大変重要なことだというふうに思っております。 　また、今回の法案では〇・七兆円が令和七年度に繰り越されることとなっております。ここ十年で見ると、特殊要因除いては、地方交付税が増加した分の大半を翌年度に繰り越す措置が行われており、この状況は、地方財政の財源不足状態が続いていることで恒常的に繰越しをせざるを得ないと。 　こういったことならば、関連してそうし

○高木かおり君　ありがとうございます。 　ちょっと質問の時間の関係で一問飛ばさせていただきたいと思います。 　本来であれば緊要性が求められる補正予算のはずですが、政府は必要な事項を積み上げていった結果の補正予算の規模と、同じような文言を何度も繰り返し答弁に使われていると。そうであれば、恒常的な課題となっている地方財政の課題にもやはりしっかりと向き合っていただいて、この安定的な税体系の構築に全力を挙げるべきではないかと考えております。 　総務省は、財政当局との調整があるため法定率の引上げ難しいという趣旨の答弁過去行ってきているかと、そういったことは理解しておりますが、今日も先ほどの御質問の中にもありました、やっぱりこの法定率を上げていくということ、これ本当に考えていくべきだと思っています。 　地方税の課題は、過去から余り大きく論点が変わることなく指摘がされてきました。今指摘してきた臨

○高木かおり君　大臣、どうかよろしくお願いをしたいと思います。 　やはり、地方創生と本当に叫ばれている中、地方の実態というのも当然大臣はもう御存じいただいているとおりかと思いますけれども、やはりこの平成八年度から令和五年度まで二十八か年連続地方の財源不足が続いていると。そういう中で、法定率の引上げは平成二十七年度の一回だけということです。 　この間、財源不足の問題棚上げしてきたように映るのもこれ否めないんではないかと思っています。ただ、今大臣の御発言をお聞きしました。自立した地方を掲げる我々日本維新の会としても、積極的にこの点については議論をしていきたいと思いますので、今後ともどうぞよろしくお願いをいたします。 　時間が参りましたので、これで終わりたいと思います。ありがとうございました。

○柳ヶ瀬裕文君　日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。 　今日、給与法の審議ということでありますけれども、給与、処遇の在り方と採用について聞いていきたいというふうに思います。 　採用と処遇は不可分でありますし、一体的なものであるというふうに考えています。で、今、採用が非常に厳しいという状況も聞き及んでいます。この五年の自衛官候補生の採用計画達成率は、九八％、一〇六％、八六％、そこから四三％、三〇％ということで、もう急激に低下しているということであります。一般曹候補生の採用計画達成も、一〇八％、一〇四％、九九％、八八％から六九％ということで、極めて、近年ですね、これ半分になっているというようなところもあるわけでありますけれども、まず、この原因を、これをどのように分析をされているのか、この点についてお伺いをしたいと思います。

○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。 　これ、急激に有効求人倍率が上がっているということなんだろうという話でありますけれども、この三年でもう極めて厳しい環境になっているということであります。ですので、これはかなり可及的速やかに対処しなければ、かなりこれから厳しい状況が続いていくだろうと言われている状況だということで、これは皆さん、もうそういう認識だというふうに思います。 　では、今回の給与法でありますけれども、これ初任給や若年層を重点に自衛官の全号俸の俸給月額の引上げということでありますが、この引上げによってこの採用に対してどれくらい影響を与えることができると、この改善をすることができるというふうにお考えなのか、この点についてお伺いしたいと思います。

○柳ヶ瀬裕文君　今の答弁を聞いていると、これでいい影響があるのではないかということでありますけれども、私は若干その見方は甘いのではないかなというふうに思います。民間は、特にこういった高卒採用等々に関しては給料をかなり引き上げているなという実感もございます。ですので、これが、じゃ、比較優位になるのかと、この引上げ幅でですね、かといったら、それはかなり疑問です。 　かつ、これ、自衛官希望の方は警察や消防と併願されている方も非常に多いということを聞きます。じゃ、この警察や消防の皆さんの引上げ幅というのはどうなのかといったならば、これは国家公務員に準ずるということですから、これ同じぐらい引き上げられるわけですよね。だから、そこで競争優位性を持つことはできるのかといったならば、優位性はなかなか出しづらいということだと思います。 　そこで、これ、自衛官は国家公務員を対象とする広域異動手当を受け取る

○柳ヶ瀬裕文君　これも、人事院勧告はあくまでこれ官民の較差を埋めるという目的となっているので、これ、公務員間を含めた人材獲得競争に打ち勝つなんて思想は当然ないわけであります。今おっしゃった広域異動手当も、これ不本意な転勤に対する補償という意味合いを持たせていないということで、あくまで民間に準じた形になっているということです。 　で、私は常々思っているのは、これなぜ、みんながやっぱりこの防衛省の職員の皆さんの給料安いだろうというふうに思っていながら、なかなか上げられないというのはなぜなんだろうということが、ちょっと、私は未熟だからちょっとなかなか理解が得られていないのかもしれないんですけど、もちろんこれ、総理主導の自衛官の処遇改善に向けた関係閣僚会議をやっておるということで、様々な待遇改善をしていこうということは存知をしています。例えば、これ、自衛官候補生制度を廃止する、当初から自衛官とし

○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。 　様々な処遇の改善をされているということは分かりますし、それは御尽力いただきたいというふうに思うんです。でも、やっぱり給料は非常に大事だというふうに思うんですよね。 　で、僕たちは、日本維新の会は、この間、ちょっと前までは、この給与法の改正、防衛省の給与法の改正にも反対をしてきました。それは、人事院勧告のこの枠内でこの防衛省の職員の給与を決めていくということはやっぱりおかしいだろうと。そもそも、この命を懸けて戦おうという人たちの給料を、民間の企業がちょっと景気が良くなったから三％上がると、だからこっちも三％上げようとかですね、何か基準がなければ当然これ給料の設定できないということはよく分かるわけでありますけれども、その仕組みそのものが私たちはちょっとおかしいだろうということから、この給与法には反対してきたということがございました。 　ですので、