日本維新の会

そうしたら、時間ですので最後の質問にしたいと思うんですけれども、例えばユニバーサル・ヘルス・カバレッジなんかをその対象にするという場合に、何かワクチン接種率とか乳幼児の死亡率とか、そういうところが判断基準になるかと思うんですけれども、そういうデータも世銀で集められるんですか。

時間になりましたので終わりますけれども、ほとんど通告とは違う質問ばっかりしたのに御親切、丁寧に答弁していただきました国際局長にお礼申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

日本維新の会の梅村みずほでございます。よろしくお願いいたします。 　本日は、労働安全衛生法の質疑ということで、私からは、法案の中もいろいろ聞きたいことあるんですけれども、なぜ今回の改正に入らなかったんですか、漏れているんですか、検討されていないんですか、十分にというところを御指摘申し上げたいと思っております。 　厚生労働省は、令和五年の十二月から令和六年、昨年の十月の間に八回にわたって労働安全衛生法に基づく一般健康診断の検査項目等に関する検討会というのを重ねてこられました。そして、昨年の十一月にその中間取りまとめが行われているんですね。 　これは、やっぱりこの労働安全衛生法改正に当たって、一般健康診断、どんな変更が必要かなというものを検討してくださったというふうに承知をしているんですけれども、この中間取りまとめというのは、その八回の中でもこれ重要だというものを抜粋してハイライトで載せ

平成二十八年って、いつの話をされているんですか。最近増えている腎臓病の中で、腎硬化症という、これ、尿検査だけではなかなか分からないというものがありますよね。尿検査異常で出にくいというものがあるわけですよ。何年たっているんですかって。その時代の変化も捉えて学会が要望出しているというところをどう捉えていらっしゃるんですかという、ちょっと今驚きの答弁でございました。 　大臣にお伺いします。 　労働者が、腎臓病ですので末期になりますと人工透析というものを受けなくちゃいけなくなってきますよね。腎臓病というのは、もう進行止まらないですから、治すということはできないわけなんですよ。人工透析を受けることになった際に、労働者自身、ＱＯＬが下がりますよね。週に三回、四時間ぐらい血液を入れ替えるわけですから、物すごい負担で労働を諦めなきゃいけない人も出てきます。そして、事業者への負担というのもあるわけなんで

ありがとうございます。 　あと、事業者にとっても、個人もそうですけれども、事業者にとってもすごい負担があるわけですよ。労働力不足の中、もう会社来れませんという人が出てきたら、この人重要な役割担ってくれていたのにって、そういう労働力を失うことにもなりますよね。 　個人にとっても事業者にとっても非常にマイナスでありますし、ＣＫＤというのは、不摂生と思われること多いんですけど、非常に労働環境に左右されるリスクというのもあるんですよ。長時間労働だったり、夜勤勤務だったり、デスクワークが続いて運動不足だったり。炎天下で作業してくださいよ、そうしたら水分不足になったりしますよね、腎臓病のリスク上がるんですよ。こういう労働環境とも密接に絡み付いている問題なんです。 　また、人工透析、なってしまうと災害時のリスクも物すごいんですね。これから激甚化、頻発化していくという防災大国である日本で大規模災害が

大規模災害のときにはあらゆる医療機関に災害が及ぶと思うんですよ。そんな、このＡの病院が駄目だったらＢの病院でいいだろうということではいけないということぐらい大臣もお分かりだと思います。 　次の質問に行きたいと思います。 　先ほども申し上げましたように、中間取りまとめには、女性特有の健康問題に関する項目だとか歯科に関する歯周病に関する項目って検討されているんですけれども、こちらのＣＫＤの対策としての血清クレアチニン値の検査に関しては全く触れられてもいない。これ、何でなんでしょうか。厚労省にお伺いします。

ありがとうございます。 　昨年の九月に御紹介しているって。紹介って何ですか。で、データ集めてくれって言うてますっておっしゃいましたけれども、データ結構出ていますけどね。 　私が厚生労働省に問いたいのは、国民の健康を保っていこうという気概ありますかということなんですよ。皆さんの周りにも人工透析で苦しんでいらっしゃる方たくさんいらっしゃるでしょう。で、今、国民、何を思っていらっしゃいますか。社会保険料高いんですよ。国民負担率が高いんですよ。そんな中でなけなしのお金払っているんですよ。だから、年間、毎年毎年一兆円医療費が増えている現状にあるんでしょう。少子高齢化止まらなくて、これから医療費爆増していくんでしょう。その中で、国民の負担を下げるということと、一人一人、日本国民の健康の維持ということ、事業者に労働力を提供していく観点、様々考えても、そんな悠長なこと言っている場合なのですかというふう

ありがとうございます。 　患者数も減少傾向にあるということですけれども、日本透析医学会の統計調査では毎年一万人、勤労世代が新規に透析を導入しているというデータ出ていると思いますよ。薬があるからとか言っていますけれども、そもそもこの検査って五十円から百円の負担で一回当たりできるわけなんですよ。まあそんなに、安価だと思いますよ。そうまでして導入できない、こんなに、平成二十八年という数字も出てきましたけれども、長々検討している理由何なのかなって疑われちゃいますので、早期に導入をしてほしいんです。 　ＣＫＤの予防対策を本気でやるなら、血清クレアチニン値の検査を法定健診にしてほしいんですけれども、大臣、していただけますか。

ありがとうございます。 　大臣の答弁に関連してなので通告ないんですけれども、ちょっとお答えいただきたいんですけれども、専門家の意見が必要だ、労使の意見が必要だ、労政審に図らなきゃいけない、いろいろありましたけれども、その労働と起因しているのかどうなのかのデータというのが大事だとありましたよね。 　じゃ、データ出したら、専門家もいっぱい関わっていますよね、この検討会にも。で、労使も、これやめてくれと言うかといったら、ううんと、そうはならないんだろうと思いますよね。じゃ、データ、ちゃんと労働とひも付いて、もうリスク高まるというのが出てきたら十分に検査項目に入る可能性あるということですか。

今回の中間取りまとめでは、歯周病の予防というのは中間取りまとめにも触れられているんですよ。入っていないですけどね、法改正に。歯周病予防も、不摂生とも取れるし、労働環境とも取れるし、いろんな側面あると思うんですよ。でも、歯周病の予防の検査というのは検討が取りまとめの中に入っているということなんですよね。だから、中間取りまとめに触れられてもいないというところに不思議だなと思ったので御指摘申し上げました。 　長生きしていかなきゃいけないんですよ、百年時代でね。そのときにＱＯＬって非常に重要です。みんな働きながら治療したいけれども、できない状況に陥る方もいるんですよ。厚生労働省の中にだって、人工透析を受けなくちゃいけなかったという方いらっしゃると思いますよ。なので、是非前向きに考えていただきたいというふうに申し上げます。 　では、続いての質問になりますけれども、ストレスチェックに関してなんです