日本維新の会

○串田誠一君　今、全国の世帯の三割が何らかの動物を家族として迎え入れられているんですね。必ずしも一緒に避難したいという方ばかりではないというのはおっしゃるとおりだと思うんですけれども、やはり避難できないからといって避難しない人たちもたくさんいるんですね。能登半島のときもそうだったんです。同行避難だとか同伴避難というのは人命救助である。一緒に避難ができなかったら、その人は避難しないという二次災害に遭ってしまうんですよ。 　この同行避難とか同伴避難というのは災害対策であるということを総理として認識されているでしょうか。

○串田誠一君　この同行避難等も含めまして、今、動物愛護の予算が本年度だと三億七千万円なんですよ。もうたくさんの動物を飼われている方からの納税から考えると大変少ない。是非ですね、お隣に加藤財務大臣いらっしゃるので、動物愛護は上げようよということを是非相談していただいて、次の予算には増額をしていただいて、殺処分のない、命を奪う税金ではなくて命を救う税金へとお願いをいたしまして、質問を終わりにしたいと思います。 　ありがとうございました。

○松野明美君　日本維新の会の松野明美です。 　私は、令和六年度一般会計補正予算、令和六年度特別会計補正予算、令和六年度政府関係機関補正予算に対し、会派を代表し、賛成の立場から討論いたします。 　本補正予算の要点は、何をおいても能登の復興です。我が党では、身を切る改革で被災地に寄附を届け、微力ながら貢献してまいりました。しかし、これからは国の責務として復興を加速するときです。今般、本格的な能登の復旧復興に向けた予算が計上され、また、与野党協議で上積みもなされました。政府には、引き続き能登への格別の支援と配慮をお願いいたします。 　また、この度設けられました教育の無償化についての協議の場は、他党の関心も高い政策であることから、重い意味を持ちます。今後、議論が前向きに進むことを期待しています。 　加えて、我が党が三年前から問題提起してまいりました調査研究広報滞在費についてでありますが、使

○金子道仁君　日本維新の会の金子道仁です。 　私は、ただいま議題となりました令和六年度一般会計補正予算、令和六年度特別会計補正予算、令和六年度政府関係機関補正予算の各案につきまして、会派を代表して、賛成の立場から討論いたします。 　本補正予算の要点は、何をおいても能登の復興です。 　我が党も、被災地の地方議員から甚大な液状化の被害をつぶさに報告を受けており、草の根の支援として、身を切る改革として被災地に寄附を届け、微力ながらも貢献してまいりました。 　私自身も何度か現地を訪問し、特に、半壊した輪島塗工房から貴重な道具や材料を取り出し、なりわいを早期に回復するための丁寧な解体への公費支援について、現地ボランティアとともに自治体へ何度も足を運び、お願いをしました。しかし、これも道半ばです。 　干上がった漁港、また燃え上がる町、沈む自動車。余りの被害に国民が立ちすくんだ能登半島地震から

○嘉田由紀子君　ありがとうございます。日本維新の会、嘉田由紀子でございます。 　まず、今日は最初に、裁判官とそれから検察のこの給与改定の問題について二問お伺いいたします。 　私は、ずっと共同親権の問題を二〇一九年からもう五年以上関わってきたんですけど、その間に、たくさんの親御さんあるいは子供さんが、なかなか裁判の期日が入らないということで分断が深まったり大変な状態だということを全国から声を聞いております。そういう中で、今回の報酬改定、前向きに賛成させていただきたいんですけど、二問お伺いします。 　まずは、裁判官、大変な激務で、そして先ほどの打越議員のお話にもありました、時間外勤務など手当が全くないと、ブラックだというところで、裁判官になり手が不足しているのではないだろうかと心配をしております。そんなところで、今定員は十分と考えておられるのか、それとも不十分なのか、その辺りの見解をお願

○嘉田由紀子君　不足していないというような答弁だったと思うんですが、実は今回、共同親権の法案改正のときに附帯決議で、足らないということではなくて、追加的なところに裁判の体制強化ということもお願いをしておりますので、今後努力いただけたらと思います。 　二点目ですけど、実は、今私どもは、日本社会全体ですけど、共稼ぎ、共育てが日本の国を全体、経済的にも強くするという、あるいは出生率も上げるという方向だろうと思っております。 　裁判官あるいは法曹関係者で全国に赴任、転勤があると思いますけれども、子育て中で共稼ぎなどの場合、家族の維持ができるように赴任や転勤への人事的配慮はあるんでしょうか。この辺り、事務方の見解を伺います。

○嘉田由紀子君　ありがとうございます。 　当人からはなかなか言いにくいと思うんですが、子育てへの配慮、また男性の育児、介護、私は、休業法ではない、育児・介護参画法と名前を変えてくださいと昨日も石破総理にお願いしましたけれども、育児と介護が両立できるような、そういう法曹の価値観を変えていただくということが大事だと思います。 　三点目なんですけど、今日資料をお配りしております。 　資料一は、この十二月に法務省民事局さんが、父母の離婚後の子の養育に関するルールが改正されましたということで、五月十七日に国会を通していただいて、そして半年近く掛けてこの冊子を作っていただきましたが、思い起こしてみますと、二〇一九年に森法務大臣から今回の改正まで、上川大臣、古川大臣、齋藤、葉梨、小泉、鈴木と、七人目の鈴木さんで、法務大臣です、ようやくここまで来たということなんですが、この内容については後ほど質問さ

○嘉田由紀子君　ありがとうございます。 　時間来ていますので、この後の質問はまた明後日ということでお願いいたします。 　済みません、事務方の皆さん、準備していただいて。明後日続けさせていただきます。 　以上です。ありがとうございました。

○柴田巧君　日本維新の会の柴田巧です。よろしくお願いをいたします。 　まず、官民の給与の比較についてお尋ねをします。 　昨今、改めて言うまでもありませんが、国家公務員の志望者数の大幅な減少であったり、若手職員を中心とした退職者の増加がなされているわけでありまして、国家公務員の人材確保に関する問題が極めて深刻化しております。これは、少子化を背景に学生優位の売手市場が続くことがこれからも想定をされるわけですけれども、我が国が安定した国家運営を行っていくためにも、この公務を支えるための多様で有為な人材を確保していくことは国政上の喫緊の課題だというのは間違いないと思います。そういうことからも、一般の公務員にもこの物価高に負けない賃上げが求められるということにはなりますが、そして、この民間に準拠した形でその流れをいかに公務に広げていくかというのは重要な視点だというふうに我々も認識をするところであ

○柴田巧君　という答弁を毎年毎年聞かされているわけですが、正直なところ。されども、本当にこの民間給与の、名前も民間給与実態統計調査というんですかね、人事院の場合は。いかにも民間の給与の、民間準拠だと言いながらも、実態はかなりずれているということは間違いないのではないかと思っていますし、人事院のその調査についての考え方自体が非常に思考停止に陥っているのではないか。これだけ非正規の方も増えている中で、ずっと変わらない方法で調査しているというのはどんなものかと思いますが。 　改めて総裁にお聞きをしますが、全く変える必要がないと思っていらっしゃるか、それとも、中身とこれだけずれがあるとすれば、民間給与実態統計調査という名前自体変えたらいいんじゃないかとも思いますが、全く変える必要がないとお考えか、改めてお聞きをしておきたいと思います。