日本維新の会

日本維新の会の松野明美です。 　何となくうとうととする時間になりましたが、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　まずは、私からも、小型モジュール炉、ＳＭＲ、余り詳しくありませんが、お尋ねをいたします。 　この度の十一兆円の、物すごい金額なんですけど、十一兆円の対米融資第二弾ということで、この中から、アメリカ国内に、アメリカ企業と日本の日立が協力をしまして、このＳＭＲ、建設するということなんですが、これは協議中ではなくて決定ということでよろしいんですかね。それもお答えしてくださいね。一緒でいいです、一緒でいいんですけど。 　このＳＭＲというのは、非常に低コストで安全性が高い、そして既存のものよりも四分の一ぐらいで、サッカーコートぐらいで小さいということなんですが、これは、何でしょう、この日本国内にちょっとぴったりではないかなと思うんですよね、やっぱり安全性も高いですし。 　今現在

よく分かりました。ただ、やっぱり他国と信頼関係を深めるとか、そういうのは非常に私は大事だと思っております。 　ただ、今、我が国のこれまでのことを振り返ると、やっぱり自動車産業だってそうですけど、新幹線もそう、今、半導体産業だってそうですけど、やっぱり日本国内で実績を上げて、車だったら車をずうっと走らせて、そして信頼を得て世界と戦ってきたというような、突破口を見出すという日本の良さというのがあると思うんですよね。 　やっぱりＳＭＲも、これは私詳しくありませんが、同じだと思うんですよ。やっぱり世界を狙うのであれば、日本国内で社会実装して、実績を上げて世界と戦うというふうな方がやっぱり日本らしいのではないかと思うんですが、その辺りいかがでしょうか。

世界市場は狙うのか狙わないのか、ＳＭＲで。どうお考えですか。まだ決定していないんですよね。決定していなかったら、狙うのであればやっぱり日本国内で建設するのが先ではないですか。どうでしょうか。

やっぱり、建設のノウハウとか、先ほどからもありましたが、人材育成、こういうのというのは、建設の時間というのは非常に私長いと思うんですよね。この間に取られやしないかというふうに思うんですよ、やっぱり。これをちゃんと持って帰ってこれるならいいんだけれども、これが全部海外に、この期間、ＳＭＲであれば五年から十年というふうに聞いておりますので、この間に取られてしまうのではないかなというふうな心配というか不安があるんですが、その辺りはいかがでしょうか。ちゃんと持って帰れるかどうか、お尋ねいたします。

お話を聞きますと、かなり守りに入っているなというふうな、私自身はそのように思っております。 　また、この中で、決定はしていないとおっしゃったんですが、対米融資の第二弾のこの十一兆円の中で、最大、最大四百億ドル、今現在であれば六兆四千億円、大体半分近くがこのＳＭＲの建築費用に入っているということなんですが、最大四百億ドル。今、建築相当高くなっているんですよ。家も大体二倍ぐらいになっております。最大ということなので、資材高騰とか人件費とか二倍ぐらいになっている、なっているんですけど、最大ということですから、四百億ドル以上にはならないということでよろしいんですか、オーバーすることはないということで。追加料金が必要になるとか、そういうことは考えていらっしゃるのかどうか、大丈夫かどうか、お尋ねいたします。

今のうちにお伝えしておきますけど、先日行われた東京オリンピックの新国立競技場、大体当初が一千三百億円だったんですよね、建築費が。それがやっぱり三千億円ぐらいになって、二倍以上になりました。これ、白紙、一回撤回をしまして、あれを白紙撤回してまた新たにやっても、やっぱり、何でしょうかね、これ一千五百七十億円ですから、二百七十億円ぐらいオーバーしたんですよ。だから、必ずオーバーします、建築というのは、大体、大体。ですから、そういうところもいろいろと考えていただきまして進めていただければと思っておりますが、我が国のこの戦略、このＳＭＲに対しての戦略というのはどのようにお考えなのか、お尋ねさせてください。

分かりました。 　最後の質問になると思うんですが、次世代型原子炉、また出ていますけれども、革新軽水炉、これ既存の原発よりも非常に良くなっているというか、改良版というふうにお聞きしました。目玉が、動的安全と静的安全と組み合わせた、非常に冷却システムが強化されているというふうに聞いたんですが、これは先ほど何かちょっと答弁の中にありましたが、建て替え原子炉ということなんですけれども、これは、ＳＭＲとこの革新軽水炉、これどちらも進めていくのか。ＳＭＲは市場、世界市場を狙う、それでこちらの革新軽水炉は建て替え、これ両方狙っていくのか。私はちょっと考え的には、両方狙ったら両方とも獲得できないという考えなものですから、何か、どのようにお考えなのか、この二つの方は、お考えなのでしょうか、お尋ねいたします。

分かりました。よろしくお願いいたします。 　終わります。ありがとうございました。 　　　　─────────────

日本維新の会、黒田征樹でございます。 　本日は、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律の一部を改正する法律案ということで、質疑を進めさせていただきます。 　本法律案は、ディープテック分野のスタートアップ創出を国家戦略として推進するということであります。 　現在、日本のスタートアップエコシステムの国際的な立ち位置は非常に厳しい状況に直面しているというふうに認識をしております。 　ユニコーンの企業数は、米国が千社近くあることに対しまして、日本は僅か十社程度というところにとどまっております。ＩＰＯの時価総額を見てみると、シリコンバレーの平均が八千億円以上に対して、東京は僅か二百億円余りということで、世界トップのベンチャーキャピタルのアジアへの投資件数でも、中国、インドが千五百件以上あることに対しまして、日本は僅か十件程度にとどまっているということであります。 　また、世界では

ありがとうございます。 　確かに、数だけの目標をもって評価するというのはいささかどうなのかなという部分はありますけれども、やはり、質をどのように指標で測るのかというところが非常に重要かなというふうに思っておりますので、そういったＫＰＩの体制というものはしっかりと構築していただきたいなというふうに思います。 　本改正では、ＧＳＣ機構の業務のために必要であると認めるときは、行政財産を無償で貸し付けるということが規定されております。この国有財産の無償提供は、公正な競争条件の観点から慎重に論じる必要があるというふうに考えております。 　行政財産の無償貸付けを認める根拠と、ほかの民間企業との公平性をどのように確保するのか、また、その評価、見直しの仕組みをどのように考えているのかというところをお聞かせいただきたいというふうに思います。