日本維新の会

ありがとうございます。 　言うまでもなく、この少子化、大変な問題です。私たちの世代は、昭和二十年代、一年間に二百五十万人から二百七十万人、これ昭和二十四年ですけれども、生まれていたのが、最新の統計ですと七十二万人、しかも海外の方が入っていますから、日本人だけの最新データはまだ出ていませんが、六十万人台になってしまっている。これは、人口予測の十五年前倒しで少子化が進んでいるということでございます。 　特に、私自身も経験ありますけれども、働く女性が子育てとそれから仕事が両立できる体制がないことが少子化の大変大きな理由です。その……（発言する者あり）ありがとうございます、御支援いただきまして。その両立できないもう一方で、男性の家事、育児参画。私はずっとこれ、昨年の石破総理、予算委員会でも、またその一年前の岸田総理にも申し上げました。育児・介護休業法という名前を変えてくださいと、育児・介護参画

ありがとうございました。以上で終わります。

おはようございます。日本維新の会の金子道仁です。 　先ほどの斎藤先生の質疑をお伺いしながら、三党合意の中にも、決まっていないことは国会の質疑を通して明確にしていくとありますので、一つだけ、通告していないんですけれども、今の議論の中で私も是非お伺いしたい。 　それは、やはり公立高校が衰退していってしまって、特に地方での教育機会が失われてしまう、そのような懸念が全国に広がっている。でも、大阪では、先ほども斎藤先生言及あったように、私立も公立も約半数の高校が定員割れをしているという、少子化がひとしく全体で行われている中でどのように今後学校を配置していくのか。教育機会を、府内だけでない、大阪全体、若しくは日本全体、どこでも教育機会をしっかり確保するためには、やはり学校の配置計画というものが今後必要になると思います。 　現在、昭和三十六年の公立高校の適正配置に関する法律がありますけれども、これ

今、中教審で、高等教育のグランドデザインに関して、この前、二月に答申が出たかと思います。まさに高等教育も同じように、少子化の中でどのように地方でも高等教育の機会を確保するかということで、グランドデザインをしっかりつくっていこうというような答申が出ていると思います。これ、まさに高校も同じだと思うんですね。高校も、公立も私立も含めて、どこに住む子供たちも、高校までは少なくとも自分で生まれ育ったところで質の高い教育機会を確保できるように、そういう設計を都道府県ごとにつくっていただきたいということをもう一度申し上げて、質問に入っていきたいと思います。 　今日は、大臣に一つ是非お伺いしたいというか、聞いていただきたいことがございます。不登校支援のことなんですけれども、一つ、私の地元というか、私の運営しているフリースクールで、ある出来事が起こった、そのことからお話ししたいと思います。 　昨年の夏休

大臣、この紙がもし二年前にうちの町で配られていたら守れたかもしれない、そういうケースが私の近くに起こってしまったので、是非こういったことは、そういう意味でも、この自死の予防という点でも非常に有効な情報だと思います。理念はすばらしい、けれども、これで、作って終わりではなくて、是非普及というところを文科省の方でも考えていただきたいと思っております。 　資料二を御覧ください。 　こちらは二年前にできました、二年前ですね、永岡大臣のときに作られたＣＯＣＯＬＯプランです。この大臣のメッセージには明確に、不登校により学びにアクセスできない子供たちをゼロにすることを目指すと。言い換えれば、学びへのアクセス一〇〇％を目指すということがこの不登校支援の政策目標として明確に出されました。そして、この下の図にあるように、様々な機関が受皿となって学びのアクセス一〇〇％を目指していく、これが今の文科省の政策方針

ありがとうございます。 　この一番右のところ、九五・八が青くなっている、つまり九五・八％の不登校児童生徒は相談を受けているということですが、この九五・八％の子供たちは学びへのアクセスが取れているという趣旨でしょうか。

週に一回担任の先生から宿題の紙をもらって、その子はしっかりと教育機会が与えられているというのはちょっと無理がある説明だと思うんですね。 　文科省として、学びへのアクセス一〇〇％。じゃ、何をその指標としていくのか。このアンケートだけ見ると、もうこれで十分じゃないかというような、そういう印象すら受けてしまう。そうではなくて、子供たちがちゃんと、小学校、中学校、学校へ行けなくても教育機会を受けているという状況が実現するために、どういう指標を使ってどのような方法でいつまでにこの学びへのアクセス一〇〇％というものを実現していくのか、これを明確にし、そしてこの調査にも反映させていく必要があると思うんですね。 　次の資料にあるように、出席扱いというのが一つの学びへのアクセスが取れているかどうかの指標だと思いますけれども、ちなみに、不登校児童生徒の中で出席扱いを受けている子供たちは何％ぐらいいるんでし

仮に、その出席扱いをした子供が学びのアクセスを取れているというふうな仮定であれば、一〇％の子供しか学びへのアクセスが取れていないというのが今の御説明だと思うんですね。 　やはり、そういったところを明確に出しながら、その一〇％、つまり九〇％の教育機会が取れていない三十五万人の中の三十二万人の子供たちにどのように教育機会を早急につくっていくのか、そのことは、もうあっという間に子供たち卒業して、中学校を卒業すれば不登校児童生徒のカウントから外れてしまうので、是非大臣、学びへのアクセスを一〇〇％、これ早期実現するための具体的な政策目標や年限について考えていただけないでしょうか。

去年の出生者数が七十二万人、不登校児童生徒が三十五万人。もちろん同じスパンで数えたものではないですけれども、非常に大きな子供たちの数が教育機会を失ってしまっているという危機感を持って、宝物ですから、子供たちは、是非、この子供たちに良い教育機会を提供すること、そのことを、このアンケートの中でも数値化して明確に分かるように是非工夫していただきたい、そのことをお願いして、次の質問に行きたいと思います。 　奨学給付金に関して御質問させていただきたいと思います。 　来年度、奨学給付金、予算の修正によって若干増額したと聞いていますけれども、ちょっと質問を二つ併せて、令和七年度の拡充の内容と、また令和八年度も拡充するという方向性が示されていますけれども、どのような方向性が考えられるのか、昨年度の概算要求の内容について併せて御説明いただけますでしょうか。

ありがとうございます。 　資料七、御覧ください。 　今回の様々な制度変更によって、この黄色とオレンジのところ、就学支援金の部分と、青い部分、奨学給付金の部分、これも、令和七年、令和八年と拡充の方向、そして、この緑は、これは全く分かりません。各都道府県が今も就学支援金に上乗せをして支給しているこの上乗せの部分、子供たちへの高校の就学に対してこの三つのものが恐らく重なり合うようにして支給されていく、これが今後見られる支援の形なのかと思っております。 　資料の六を御覧ください。 　就学支援金と奨学給付金、これ支給方法が違うんです。就学支援金の方は、受給権者は本人ですが、支給方法は学校への代理受給。ですが、奨学給付金は保護者に対して、原則は保護者への現金直接支給がこの支給方法となっているわけです。 　なぜ就学支援金が学校代理受給か、この前も予算委員会で質問しましたが、二つの理由。一つは目