日本維新の会

ありがとうございます。 　実演家の皆さんへ確実に対価が届き、自らの評価を肌で感じられるシステムの構築を是非後押ししていただければと思います。 　次に、本法案に関する実演家の課題として、契約や立場の壁について伺います。 　今回の法改正で使用料の分配が進んでも、事務所等と大本の契約が不適切であれば対価は本人に届きません。 　個人の実演家やフリーランスの方々というのは、事務所との力関係などから立場上の不安を抱えがちです。この立場の弱さが顕著に現れているのが、過去の音楽作品の扱いです。サブスク等の普及で昔の作品が世界中で大きな収益を生む時代ですけれども、現場からは、契約から十年以上が経過し、利用形態や収益構造が大きく変化しているのに、再交渉に応じてもらえない、対価の還元が不十分であるといった切実な声が関係団体に寄せられているそうです。新しい権利ができても、過去の古い契約に縛られたままでは意

過去の作品についても、実演家が不利益を被らないような、そういう取組をお願いいたします。 　最後に、大臣に伺います。 　日本のコンテンツ産業を底上げし、実演家の皆さんが安心して活動できる環境を確実なものにするためには、大臣の強力なリーダーシップの下で他省庁や関係者とも連携した制度設計が必要だと思います。 　また、本法案は施行まで最大三年の猶予がありますが、実演家たちは長年この権利を待ち続けてきました。附則にある準備行為を迅速に進めて、早期かつ着実な施行を目指していただきたいと思います。 　本法案の施行に向けた大臣の決意をお聞かせ願います。

ありがとうございます。 　実演家も含め、音楽や映像、コンテンツに関わる皆さん全体に寄り添う支援をよろしくお願い申し上げます。 　これまで申し上げましたけれども、かつては実演家で、余り守られない中で才能や努力がありながら埋没していった仲間というのがたくさんおります。時代が変わり、関係者全員が守られる世の中に変わろうとしています。是非、その権利が現場でしっかり機能して、実演家や音楽の作り手本人にきちんと届き、さらには契約や二次利用の場面でも安心して活動を続けられる環境につなげていきたいと思います。よろしくお願いをいたします。 　ありがとうございました。終わります。

日本維新の会の柴田巧です。よろしくお願いをします。 　法案質疑なので重なる部分は御容赦をいただきたいと存じます。 　さて、小型無人機等飛行禁止法は、先ほどもありましたけれども、平成二十七年四月に首相官邸の屋上でドローンが発見された事案を契機に、翌二十八年に議員立法として緊急的に対策、緊急的対策として制定をされました。航空機の航行、地上等の人や物件の安全を確保する観点から、ドローンの飛行禁止区域や飛行の方法等の規制が定められている航空法とは目的が異なって、重要施設の周辺地域の上空におけるドローンの飛行を禁止することによって、重要施設に対する危険を未然に防止し、国政の中枢機能等の維持に資することを目的としているわけであります。 　そういう中、ドローンを用いたテロ事案というのはこれ外国で実際起きているところでもありますし、先ほどからもありますように、ドローンの技術の、近年飛躍的な向上をして

ありがとうございます。 　先ほども申し上げましたが、このドローンを用いたテロ事案というのは諸外国ではいろいろと発生をしています。比較的新しいところでいうと、二〇二四年にはオーストラリアで野党党首の自宅を攻撃する計画を立てたとして、テロリストが準備、テロ準備行為か、で逮捕されたり、二三年にはイラクの当時の首相の住居が爆発物を積んだドローンによって攻撃を受けるというようなことが実際に起きているわけですけれども、現在の我が国におけるこのドローンを利用したテロの脅威をどのように認識をされているのか、これは国家公安委員会委員長にお尋ねをしたいと思います。

今答弁にあったように、これをしっかり対応してもらわなきゃいけない。 　また、これからいろいろドローンの技術も上がっていくところもあろうかと思いますが、とにかく、ドローンの技術というのはデュアルユースの代表格と言ってもいいところがあって、このドローンの技術、急速に進歩して、自動操縦機能を備えた機体が一般に利用されてもう既におりますけれども、今後は更にこの複数機を同時運用する技術の発展も見込まれるということですが、これらの技術は新たな脅威にもなり得ると考えますが、今回の改正により、このような将来的な脅威にも十分対応できると考えていらっしゃるかどうか、国家公安委員長にお尋ねをしたいと思います。

今答弁にありましたように、この改正によってもちろん対応ができる、なっているとは思いますが、先ほど申し上げたように、これからどんどん進んでいく部分はありますので、これはしっかりと関係省庁などとも連携をして対応できるように、また努力をしていただきたいと思います。 　次に、ドローンへの対処に加え、ドローンを捜査や警備に積極的に活用するという観点からお尋ねをしたいと思います。 　昨年の四月には、このドローンの利活用推進に向けた取組として、警察庁におけるこのドローン等の活用についての司令塔機能を担う体制が整備されたと、で、警備局警備運用部警備第一課に小型無人機等運用室というのが新設されたというふうに承知をしています。この同運用室が中心となって、都道府県警察等におけるドローンの部門を超えた利活用や操縦士の更なる育成等の取組を推進しているとされているわけですが、令和七年版の警察白書を見ておりましたら

是非しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　次に、先ほどの質問とちょっと重なるところがあるんですけれども、今回のこの改正案によって、天皇又は内閣総理大臣が出席する行事会場等を警察庁長官が期間を定めて対象特別要人所在施設として指定することができるとされています。この本法律案が対象とする国内要人の範囲については、現行法の別表に定める外国人要人等の範囲と比較したら、非常に相対的に狭いというふうに考えられます。 　ちなみに、外国要人、今申し上げた別表にどういうふうに記載されているかと、大変細かく書いてあって、例えば、一として、外国の元首及び外国の元首の任務を代行し得る地位にある者並びにこれらの者の家族の構成員、二、外国の政府の長及び外国の政府の長の任務を代行し得る地位にある者並びにこれらの者の家族の構成員、三、外国の外務大臣及びこれに同行する家族の構成員及び外国の外務大臣に準ずる地位に

ありがとうございました。よろしくお願いをしたいと思います。 　次に、今回の改正によって、外国要人が参加する国際会議の準備又は運営のために使用される会議場施設その他の施設を、外務大臣が当該国際会議の円滑な準備又は運営のために必要な期間を定めて対象施設の一類型である対象外国公館等として指定することができるとしています。 　この本規定は、これまで重要国際会議の事前の準備段階においては地方公共団体の条例による規制によって対応してきたものを、この改正によって小型無人機等飛行禁止法に基づく対応をすることができるようにするものだというふうに理解をしていますが。 　そこでお聞きをしますけれども、その運用に当たっては、やっぱり引き続き関係する地方公共団体と緊密な連携を図っていくべきだと。というのも、その地域の実情を分かるのはやっぱり地方公共団体だろうと思いますので、対象施設の警備体制の構築に当たって、

地域の実情がよく分かる地方公共団体としっかり引き続き連携をしながら万全を期していただきたいと思いますので、改めてお願いをしておきます。 　時間が近づいてきましたので、一問飛ばして最後の質問にさせていただきたいと思いますが。 　今回法改正をするわけでありまして、ドローンによるテロなどに対して対処をすることが、範囲の拡大であったり施設の追加であったり、規定の整備などを行って、より的確に対応できるようになったというふうには思っておりますが、このことを受けて、直近の政府のテロ対策の指針というのは「世界一安全な日本」創造戦略二〇二二年というふうに理解をしていますけれども、これを見ると、今後五年間、二二年にできましたから二七年までを視野に施策に取り組むとともに、今後の情勢変化も踏まえて不断にその検証、見直しを行うこととするということが書き込まれているわけで、今回のこの改正を受けて、やはりこのドロー