日本維新の会

ありがとうございます。 　この国有地の無償貸付けというのは、非常に重要な意思決定だというふうに思います。先ほど、必要に応じて国民に公表するということでありましたけれども、ここはやはり、しっかりと透明性を確保するために公開をするという、その意識はしっかりと高めていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 　続きまして、ＧＳＣの先行的活動として、これは三年間で、国際研究プログラム二百十億円、事業化支援プログラム三十億円、人材育成プログラム三十億円、合計二百七十億円の予算が計上されているということでありますけれども、この規模は、アメリカのＤＡＲＰＡプログラム、これは約十億ドル規模と言われておりますけれども、これと比較しても非常に小さいように感じます。 　この予算規模で世界最高水準のイノベーションエコシステムを構築できる、そういう根拠があるのかどうか。また、中期的な財源確保

積極的に公表していただくということで、ＰＤＣＡのサイクルをしっかりと機能させていくということを要請したいというふうに思います。 　続きまして、現在、この先行的活動は、様々な運営支援法人が各プログラムを実施をしております。本改正によりましてＧＳＣ機構が設立された後、これらの支援法人から円滑に移行することが課題じゃないかなというふうに考えておりますが、運営支援法人から本体の運営法人への移行に際して、蓄積されたノウハウ、ネットワーク、人的資本が失われるリスク、これをどのように管理するのかということと、移行計画の具体的な内容と時間軸をお示しいただきたいというふうに思います。

よろしくお願いします。 　それでは、時間も余りありませんので、役員の報酬についてであります。 　この機構の設計として、理事長、理事、監事、評議員会が置かれて、財務、会計については主務大臣の認可が必要とされております。 　一方で、ＧＳＣが世界最高水準のイノベーション拠点を目指すという中においては、国内外の卓越した研究者、起業者、経営人材を確保することが不可欠であります。 　そういった中で、役員、職員の報酬の処遇、これをどのように設計をしていくのかというところと、また、従来の独立行政法人の給与水準の制約、これをどのようにしていくのかというところをお答えいただきたいというふうに思います。

ありがとうございます。 　これは、単なる、先ほどもありましたけれども、箱物と言われるようなもので終わることじゃなくて、しっかりと世界で戦える、そういうことを担っていただくということを御期待申し上げまして、質疑を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

ありがとうございます。日本維新の会、嘉田由紀子でございます。 　十五分の時間いただいておりますので、成年後見について皆様の問題意識を引き受けさせていただいて、今の横山議員、また先ほどの小林さやか議員、本当にこれ担い手がいるんだろうかという問題ですね。 　十一日の参考人質疑のときに、久保厚子さんがとっても分かりやすく言っていらっしゃいました。バスに乗りたいという人はいっぱいいるけれども、運転手も不足しているし、ガソリンもないと。こういう中でどういうふうに対応するのかということが共通の課題だろうと思います。 　その中で、今日は三点質問させていただきますけれども、一点目は、まさに中核機関を自治体で引き受けるということですけれども、この中核機関を今後どのように進めていくのか、特に小さな市区町村では担い手、専門の知識もなければ、また人もいないというところで、今ほど横山議員の質問ともかぶるんです

公式な答弁はそういうことなんですけれども、具体的に現場からは大変いろいろな課題が示されております。 　特に、様々な決定の手続あるいは事実確認の説明というのが当事者になされていないということで、そのような不満がたくさん寄せられているんですけれども、特に裁判の過程というのは、裁判官の独立性ということもありますし、私も幾つも書類見ましたけれども、審判の結果、たった一行しかない、説明を求めても説明をされないという場面がたくさん報告されておりますけれども、この決定手続の透明化、あるいは当事者への事実確認の徹底、今後どのように確保していかれるでしょうか。お願いします。

御丁寧にありがとうございます。 　私は、ずっと子供の幸せをどうするかということで、離婚後共同親権のことをここ七、八年やってまいりましたけれども、認知症の後見、あるいは精神障害、あるいは障害を持っている方たちの後見も、本人という、今、局長が本人の意思ということを言っていただきましたけど、その本人の意思の表明そのものが不明瞭、元々がという状態の中で、どうやって最善の出口を探すのかというのは、これはもう心理学なりあるいは社会学なり様々な学問的背景を基にしながら結果を求めなきゃいけないと思うんですね。 　私自身、アメリカとかフランスの民法のことを調べていきますと、日本の場合には、それこそ一方的に裁判所で決めた、もう親子の分離なんて大変なことです。私は、もう日々その不満、不満というか、課題を受け付けているんですけど、日本の裁判過程の中に対話というのがほとんどないんですね。裁判はもう裁判官が決める

はい。 　時間終わりましたので、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。 　以上です。

日本維新の会の中条きよしでございます。 　これまでも、委員会の場で、自分の経験なども踏まえながら、文化や芸能をどのように守っていくのかという観点から質問をさせていただきました。また、著作権法については四月の委員会でも質問をさせていただきました。今回法案が提出されたことについては、本当に関係者の皆様の御尽力に心から感謝を申し上げます。 　さて、今回の法案では、レコード演奏・伝達権の創設により、その最前線で音楽に命を吹き込み、作品を心に届けている実演家やレコード製作者に対する対価の還元が実現しようとしています。これまで十分に届きにくかった実演家たちに対する対価が還元され、安心して表現に向き合える環境ができることは、日本の文化産業の未来にとって大きな希望になります。 　一方で、音楽を流して世の中に届けてくれている店舗などの利用者の皆さんも、音楽、文化を共に育む大切なパートナーです。今回の法

ありがとうございます。 　せっかく音楽を利用してくださっているお店や演者など、関係のその皆さんが不快な思いをすることのないように、そして利用者の皆さんが意図せず違法な利用をしてしまうことのないように、丁寧な啓発と支援、更なる課題把握を引き続きよろしくお願いをいたします。 　次に、集められた対価を実演家やレコード製作者に分配する仕組みについて伺います。 　法律では、使用料の窓口となる指定団体を文化庁長官が定めますが、集まったお金が本当に権利者本人に届くのかという点が重要です。別分野の事例ではありますが、文化庁は、昨年三月、日本脚本家連盟に対して、集めた使用料について数億円規模の未払に関する業務改善命令を行っています。集めたお金がきちんと本人に支払われるかが制度の信頼の根幹です。この問題については、先日の委員会でも政府の監督の観点から質問をしましたが、今回はデジタルの活用の観点から伺いま