日本維新の会

今数値を挙げていただきましたけれども、皆さんに資料一と資料二をお配りしております。 　資料一は、カウンセリングを受けた人数ですけど、平成二十八年が九十一、二十九年百四十九、令和七年、今言及いただきました二百三十三ですが、この数字が全体の言わば呼びかけた中のどれだけかというのが次のページの資料二です。 　資料二で見ていただきますと、例えば、平成二十八年は全体四百五働きかけて九十一しか実際に受けていない。令和六年ですと、三千二百七十一件呼びかけて百八十四件しか受診していない。ここの率が全く、率は減っているんです、数が増えていない。ここが私たちは法務行政として進めていかなければならない問題だろうと思っております。 　今日は、資料三に都道府県別の、働きかけに対して治療実施の数を資料三として出させていただいております。 　北海道が、例えば二〇一六年度ですと、四十八の呼びかけに対して十六、北海

時間がないので、四点目ですけれども、法務省さんに。 　実は、実刑判決を受けた後は、これは今度は矯正施設ですね、教育・更生プログラムが、これは刑事施設やあるいは保護観察所における処遇プログラムというのはかなり具体的に進めやすいと思うんですが、法務省さん、いかがでしょうか。

ありがとうございます。 　実は、日本はここはとっても遅れているんですね、残念ながら。これ、共同親権の話も日本だけ何十年も取り残されたのと同じです。家事あるいは民事については法が入らずと、家族や男女関係には法は入らずと言われながらも、そこで事件が起きているわけですから、アメリカ、カナダ、あるいはフランスなど、加害者プログラムは大変法制化されております。そして、既に実行されているんです。ですから、日本もこの法制化、法制化しないと、先ほどの、働きかけた人が二千三百人いても実質はそれこそ数％と、このギャップを埋めることができないんですね。 　その法制化のために今後どういう準備が必要でしょうか。これ、また警察庁さんにお願いいたします。

はい。 　ありがとうございます。 　実は共同親権のときもそうだったんですけど、日本は四十年出遅れた。その背景は、研究の蓄積が本当になかったんです、家族社会学、児童心理学。同じように、ここも犯罪心理学やあるいは男女関係の性の問題。ですから、調査研究を始めたということは一歩進め始めておりますので、この後、法制化のためのプログラム、そしてビジョンを是非ともつくっていただきたいと思います。国民の幸せのためです。よろしくお願いいたします。 　以上で終わります。ありがとうございました。

日本維新の会、金子道仁です。本日もよろしくお願いいたします。 　本日は、予算委員会の委嘱という形になっておりますので、来年度というか今年度というかの予算の中で、文科行政の非常に大きな変更の一点であるいわゆる給食の無償化に関して御質問させていただきたいと思います。 　今回、小学校の給食の無償化がこの予算の中に盛り込まれておりますけれども、法案の改正、学校給食法の改正は行われない形で予算措置としてこれがなされるわけです。ですから、本来であれば法案改正伴ってもおかしくないぐらいの大きな制度改正ですけれども、しっかりとこの場所をお借りして議論はさせていただきたいというふうに思っております。 　まず冒頭、この学校給食の無償化に関して、無償化の内容ですけれども、議論がこのようなことがあったということを一言申し上げておきたいと思います。それは、完全無償化と実質無償化、大臣ともさんざんこの件やらせて

今後検討ということですけど、しっかりと検討した結果が様々な懸念を払拭するような、そして、これから質問の中核に入りますが、給食の質の向上につながるような今回の公費負担になる、その辺りをしっかりと証明できるような検証を是非お願い申し上げます。 　大事なことは、このいわゆる給食無償化を実現することではなく、その先に学校給食の質の向上を実現していくことであるというふうに考えます。今後の運用、様々な改革、これは必須のことだと考えます。 　今回は、学校給食の質の向上について三点、地産地消の推進、一点目、二点目は食材ロスの削減の推進、三点目は非喫食者の扱い、この三つについて今日は御質問させていただきたいと思っております。 　まず一点目、地産地消の推進です。今回のいわゆる給食無償化のタイミングで公費が国から地方に流れるわけです。その公費を地産地消の一層の促進につなげていくこと、これは給食の質の向上に

御説明ありがとうございます。 　資料の四のところを今御説明いただきました。令和二年度のときに学校給食で有機食品を利用している市区町村数が百二十三であると。令和六年度が三百二十八ということで、かなり、三倍とは行かない、二・何倍でしょうか、増えているのは事実です。他方で、母数として千七百ある自治体の中で考えれば、ようやく二割に達したというところだとも思います。 　もちろん、その全ての自治体で地産地消及び有機農産物を利用する、例えば東京の千代田区の小学校でそれをしようとすればかなり、いや、ほとんど不可能かもしれません。なので、一律に全国一律の基準を設けることは難しいことは重々承知していますが、でも、何らかの指標というものは作って、これがしっかりと今回の給食無償化で進んでいく、増えていくということは確保していくべきではないかというふうに考えております。 　ちょっと順番がずれましたが、資料の三

地域ごとの実情は当然です。ただ、最初に説明させていただいたとおり、今回の給食無償化が便乗値上げにつながっては元も子もないと。流通コストの中で消えてしまって、食材、子供たちの給食の質の向上につながらないというのは最も愚策になるわけですから、その辺りは、どこまで細かく設定するかは別として、しっかりと子供たちの食材にこのお金が届くような、そういうＫＰＩの設定は是非引き続き検討をお願いいたします。 　農水省の政府参考人にお伺いしますが、資料の四、この三百二十八という数字、これもＫＰＩに設定して、例えば五年間でこれを六百にするとか、そういう目標の設定はいかがでしょうか。

ありがとうございます。 　鶏が先か卵が先かで、しっかりとした需要、その消費をする場所がないから生産拠点が増えないということもありますので、ここは思い切って設定をしていただきたいと思うのと、オーガニックビレッジの推進の数を出すというのは本当に必要なことだと思いますので、是非しっかりと目標設定、そして達成を目指していただければと思います。 　二点目、もう時間がなくなってきましたので、食材ロスの削減についてもお伺いさせていただきたいと思います。 　もう既に食育の話はさせていただいておりますが、学校給食における食育の大きなテーマの一つが食品ロスの削減になります。学校現場からは、食育を教える一方で、大量の給食の残食、残品を廃棄している現場の矛盾が非常に大きいというふうな声をいただいております。食品ロスの削減のための行動をするという食育の個人目標、これは子供たちにも当てはまるわけですけれども、こ

よろしくお願いします。 　学校現場でこの食材ロスを教える先生方が、実際自分がやっていることも食材ロスを削減しているような行為をしているんだと子供たちにちゃんと胸を張ってできるように、見本を示せるように、良い基準を策定していただければと思います。 　三点目、非喫食者、アレルギーや不登校等で給食を食べられない子供たちに対しての質問を最後させていただきたいと思います。 　いわゆる給食の無償化の対象にこのような子供たちが含められるかられないかというのは非常に重要だと私自身考えております。様々な無償化が社会で広がる中で、アレルギー児童生徒や不登校児童生徒が無償化の対象外となることは、社会から取り残される、そのようなメッセージになりますし、一人一人が大切であるという文科省が目指すメッセージとは逆のメッセージになってしまうのではないかと思います。 　他方で、非喫食者に現金を給付するのはいかがなも