日本維新の会

はい。 　では、以上で終わります。 　田中公述人、済みません、質問できなくて失礼いたしました。

日本維新の会の西田薫でございます。 　本日は、四名の公述人の皆さん、本当にお忙しい中、ありがとうございました。非常に勉強にもなりました。 　そして、今日は、皆さんに質問させていただきたいというふうに思っておりますが、場合によっては時間の関係で質問できないかもしれませんが、御理解、御了承賜りますようよろしくお願い申し上げます。 　それでは、質問させていただきたいと思いますが、今日、四名の公述人の皆さんから、賃上げについて三名の公述人の皆さんからお話があったと思います。 　そこで、まずは賃上げについてお伺いをさせていただきたいというふうに思っております。 　先ほど、清水公述人の方も、価格転嫁ができれば賃上げも非常に進むというような、資料を基に御説明がありました。そして、秋山公述人の方なんですが、中小企業家しんぶんの、資料四ページ目ですか、この中には、賃上げには社会保険料の負担軽減、法

本当に、事業主の皆さんも、今、百六万、百三十万の壁の問題がありますが、企業側がどうなっていくのかというのは非常に関心が高い問題になっているかなというふうに思っておりますので、しっかり考えていかないといけないなというふうに感じております。 　それでは、次の質問に移りたいと思いますが、次は末冨先生にお願いしたいなと思っています。 　先ほど高校無償化のお話がありました。全く私、全てにおいて共感、賛同をさせていただいております。本当に高校の無償化というのは大切だなというのを改めて感じたわけであります。 　そういった中、先ほど先生の中で懸念されているという意見の中で、私立高校を無償化するのがいいのかどうか、また、所得制限を撤廃するのがいいかどうかというような御意見がある中で、これは見事に、先生のお話を聞いて、そのとおりだなというふうに感じておりました。 　そういった中でもう一つ言われるのが、

本当におっしゃるとおりだと思います。私学を無償化することによって公立がなくなっていくというような意見というのは、私もちょっと違うんじゃないかなというふうには感じておりました。 　そういった中で、先ほど先生の中で、不適切教員であったり、いじめがあったりとか暴力である、そういった問題と同時に、不適切教員に対してはしっかりと学校側も情報を開示していくべきじゃないかというような御意見があったと思うんです。これも全くそのとおりだなというふうに思っているんですね。茨城県の例を出されて、そういったお話がありました。 　これは大阪でも、ある自治体は教育委員会ではなく市長部局に、そういった学校のいじめ問題であったりとかという窓口を設けているという自治体があるんですね。よく言われるのが、教育委員会だと、そういった例えば不適切な教員がいた場合に、その教員を守ろうとしてしまう。それと同時に、やはり、教員の皆さ

私も、知事部局、市長部局、首長部局の方がいいかなという思いはあったんですね。どうしても、やはり、選挙で選ばれている者というのが代表になっている、その方が保護者の皆さんの意見というのはよりしっかり聞いてもらえるんじゃないかなという思いもありましたので、先生と同じ思いだったなというふうに感じました。 　もう余り時間がないので、最後に鈴木先生にお伺いしたいんですが、先ほど政府歳出改革の中で、社会保障、ここが時間が余りなかったのかなという中で、この資料を拝見させていただいたんですが、この中に、能力に応じた全世代の支え合いという中で、我々も、社会保障改革というのは抜本的な改革をしなければならないということで、近く具体案も提示をさせていただくところなんですが、まさしくこの辺りも我々本当に思っております。 　また、ＯＴＣ類似薬についても、何か先生のお考え、どうあるべきかというのが、もし御意見いただけ

はい。 　ありがとうございました。 　本来であれば、清水先生の方にも質問させていただきたかったんですが、もう時間ということでありますので、大変申し訳ありませんが、これで終わらせていただきたいと思います。

日本維新の会の守島です。 　早速質問に入ります。 　地方財政のことはこれまでいろいろ要望してきましたが、税収増の影響もありまして、令和七年度の地方財政計画で、一般財源総額が前年比増で確保され、法定率を変えずとも臨財債の新規発行がゼロとなったことは喜ばしいことと思っていますが、とはいえ、これは経済状況のおかげという一過性の可能性もあります。 　地方債残高のトレンドを見ると、臨財債以外の部分は長期的に減ってきておりまして、臨財債の残高も令和以降は縮減しておりまして、今回は大きく三兆五千億円下げる見通しとなっていますが、これまでの地方債の伸び率は臨財債の影響というのが大きかったと思うので、今年のように臨財債の発行が抑制されれば、おのずとマクロの地方財政は健全化すると思っているんですが。 　地方公共団体における地方債のうち市場公募資金比率、つまり自治体独自の起債比率というのは近年高まってき

ありがとうございます。 　マクロでは地方財政は健全化しているけれども、昨今の状況を見据えて予断は許さないということなんですが、先ほど私が話したように、自治体独自の起債の比率、割合が高まっているということを考えると、自治体の経営次第でばらつきとかが大きくなっているのかどうかというのが気になっていまして、こういう偏差みたいなものは増してきたりしているのかだけ教えてください。

ありがとうございます。 　夕張は外れ値みたいになっているので、おっしゃるとおりだと思うので、幅が狭まっているということは偏差も一応落ち着いてはきているんじゃないかなというふうにみなしています。 　参考資料をつけさせていただきました。なので、ちょっとマクロで語るのは難しいんですけれども、三角の一番下の市区が最も実質公債費比率が低いわけですけれども、一般的に、三十万から四十万という人口規模が統計的に財政的には優良ということはよく使われていまして、実際にそのような実態になっていると思っています。自治体の人口的な適正規模から離れたところに関しては、政令市は近年は健全化に向かっていますが、町村のような小さい自治体は直近も横ばいで、相対的に財政健全化度合いが低いので、そこはしっかり見ていかないといけないと考えています。 　僕も総務省が発表している市町村別決算状況調ベをたまに見るんですけれども、特

ありがとうございます。 　おっしゃるとおりで、デジタル人材自体が不足している中で、かつ特に小規模団体では採用困難な状況であるということで、こういう制度を使っているということです。 　引き続き自治体ＤＸ関連で聞きたいんですけれども、今回、デジタル活用推進事業債、一千億円積まれているんですが、この事業債の活用要件であるデジタル活用推進計画の作成なども含めて、結局、デジタル人材不足のところこそこういう制度の活用も難しいんじゃないかと思ってしまうんですが、その点はいかがでしょうか。