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日本維新の会

日本維新の会の発言19777件(2023-01-20〜2026-07-16)。登壇議員90人・対象会議84件。期間や会議名で絞込可。

最近のトピック: 首都 (263) 機能 (149) 東京 (99) 日本 (86) 経済 (84)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
伊東信久
所属政党:日本維新の会
衆議院 2024-12-23 消費者問題に関する特別委員会
○伊東(信)委員 三件とおっしゃって、今二件しかおっしゃらなかったですけれども、まだ一件あるんですか。
伊東信久
所属政党:日本維新の会
衆議院 2024-12-23 消費者問題に関する特別委員会
○伊東(信)委員 そうなんですね。RIZAPの広告がどうのこうのではなくて、現在、この対象となる広告、これは実際、広告なのかどうなのかというのはなかなか判断しにくい一つの要因としまして、SNS自体の発達というか発展というか、種類が増えていることにあるんです。  私、二〇〇八年に開業して、十六年前ですけれども、そのときは、本当にホームページぐらいだったんですね。そこから、フェイスブックができて、X、旧ツイッターですけれども、今、ユーチューブとかインスタグラムとかあるんですけれども、そういったところで自らの体験を語る非常に影響力の強い、それを職業とされている方がおられまして、これはインフルエンサーと申します。  インフルエンサーの方々も、今はそれを職業としていますので、そのお仕事自体を制限するものではないんですけれども、このインフルエンサーもこういったステルスマーケティングの対象となってい
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伊東信久
所属政党:日本維新の会
衆議院 2024-12-23 消費者問題に関する特別委員会
○伊東(信)委員 その場合は事業者の方が違反ということは、特にインフルエンサーさんの仕事に関してどうのこうの言うものではなくて、事業主さんが、これが広告であると認められれば、インフルエンサーさんではなくて、広告主の方がこの法律にひっかかるということですよね。  このステマ自体、どうでしょうか、一年間で三件というのは、私はなかなか少なく感じるんですね。もっともっと被害の状況というのは実際に訴えられているのではないかなというのが肌感でありますし、実際にお聞きするところなんですね。  その原因として、では、広告主がどういった状況になれば、インフルエンサーさんを使ってのステルスマーケティング、広告と認められるものになるんですか。広告なのに広告じゃないというようになっているけれども、実は広告ということですよね。どういった場合に広告になるんですか。
伊東信久
所属政党:日本維新の会
衆議院 2024-12-23 消費者問題に関する特別委員会
○伊東(信)委員 せっかく答弁いただいているんですけれども、伊東大臣、どうですかね。世代的にやはり、私ももう六十を超えているので、いわゆる「ふてほど」の世代なんですよね、昭和世代なんですけれども、それでも何とか、自分自身もこういったSNSを使ってやっているんですけれども、今の御説明で分かりましたでしょうか。  というよりも、例えばSNSで、今、ユーチューブ、X、インスタグラム、ティックトック、その他、フェイスブック、LINE、メールもありましたら、ホームページもありますし、検索もあるんですけれども、大臣御自身はどういったSNSを御活用されていますか。
伊東信久
所属政党:日本維新の会
衆議院 2024-12-23 消費者問題に関する特別委員会
○伊東(信)委員 いや、同じ伊東ですので、伊東を責めるつもりはありません。  要は、何が言いたいかといいますと、今、若い子らは、短い動画であるティックトックをよく見て使うわけなんですね。インスタグラムの中も、動画の部分の、ストーリーズといいまして、二十四時間で消えてしまうやつもあるんですよ。こういった中に、厚労省の管轄のいわゆる医療法に関するような違反があっても、なかなか分からないんじゃないかと。また、消費者庁さんに関して言いますと、こういったところのステマが分からないんじゃないかと。  ここに、例えば、インフルエンサーが、今から治療に行ってきます、治療前はこうです、治療後はこうなります、これは治療前と治療後が出てきますよね。これは違反であるけれども、法の規制にひっかかっていないんじゃないんですか。
伊東信久
所属政党:日本維新の会
衆議院 2024-12-23 消費者問題に関する特別委員会
○伊東(信)委員 ありがとうございます。  要は、報酬が払われたら、これは広告だよということですよね。であれば、そういったステルスマーケティングと言われるところも、これは広告ですと何か打てば、画像の中でも、これはいいわけですよね。  じゃ、広告であったらどうなのかというところで、まずは、二〇二四年十二月六日、つい最近ですね、毎日新聞の朝刊の政治面に載っていた記事なんですけれども、再生医療への期待は大きい、だけれども、健康被害など、一たび信頼を失えば、普及が滞りかねないと。がんの予防をうたった再生医療で二人が重大な感染症にかかったとして、厚労省が十月、治療提供を一時止めさせたということです。再生医療は安全性の確保法があって、十年になります。審査する委員会のチェックが甘いケースも明らかになっているとか書いておりまして、この記事には。  よくない話としては、厚生労働省の承認を受けた、つまり
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伊東信久
所属政党:日本維新の会
衆議院 2024-12-23 消費者問題に関する特別委員会
○伊東(信)委員 この事例は、美容外科といわゆる治療の外科と混じっているんですけれども、治療に関して言いますと、やはり、厚労省さん、こういった下げステマがあると、なかなか患者さんの益に反すると思うんですけれども、何かコメントはございますか。
浦野靖人
所属政党:日本維新の会
衆議院 2024-12-23 消費者問題に関する特別委員会
○浦野委員長 森審議官、答弁を簡潔にお願いします。
伊東信久
所属政党:日本維新の会
衆議院 2024-12-23 消費者問題に関する特別委員会
○伊東(信)委員 といったことで、課題が多いので、伊東大臣、しっかりとまたよろしくお願いいたします。  終わります。
浦野靖人
所属政党:日本維新の会
衆議院 2024-12-23 消費者問題に関する特別委員会
○浦野委員長 次に、丹野みどり君。