日本維新の会

○和田（有）委員　サンフランシスコ平和条約を結んだときからそういう答弁というか、立場を取っているということなんですが。 　次のことはお聞きはしませんけれども、その当時、それからしばらくの間は、日本は中華民国と外交関係を持っていたんですね。中華民国と持っている間は、中華民国政府が台湾を領有しているわけであって、そことの関係というものが実は外交上あったわけですよね。このことについては今日はもう触れませんけれども、その後に出てきたのが、日華断交を行って日中の国交をつくるということになったときに、実は日中共同声明というものを出したわけです。 　ここで、何度もこれもお聞きしてきましたけれども、日中共同声明の中で、台湾は中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを中国は表明する、それについて日本は理解し、尊重する。ただ、理解し、尊重しているけれども、これを認めたわけではないと私は解するんです。理

○和田（有）委員　それ以上でも以下でもない。いつも、ある意味、曖昧にお答えになるわけです。認めているのではないとなぜ言えないのか。 　私はこれを再三お聞きしてきました。多くの方も伺ってきたと思いますが、これを曖昧戦略と言うんですね。アメリカなんかも、これまで、これとは話は違いますけれども、曖昧な態度をしてくる。ところが、もう曖昧にしているようでは成り立たない事態に至っていると私は思うんです。 　それはどういうことかというと、理解、尊重しているけれども、はっきりと認めていないという中で、この在留邦人の保護措置が必要になったときに、こんなやり方で法的に物事が処せるのかということになるわけです。 　結局、自衛隊法第八十四条三の第一項二で当該外国の同意を得るというときに、中華人民共和国の言っていることはごもっともでございまして、そのとおりと我々は認めているんですと言ってしまえば、当該外国、実

○和田（有）委員　いかなる事態に対しても対応していく、こうお答えになったんですから、ということは、仮定ですけれども、台湾有事が起こったときに当該外国に同意を求めるときは、当該外国はどこにされますか。

○和田（有）委員　こんなやり取り、答弁をずっと続けているわけですよ。では、いざというときにできるのかと私は本当に不思議に思ってしまうんです。当該外国と書いているんですから、当該外国を想定しておかないとどうするのという話になっちゃうわけです。 　そこで、もう一つ踏み込んでお聞きしますけれども、それだけ曖昧にせざるを得ないんだったら、法律には当該外国のとあるんですから、その当該外国という言い方をしたくないんだったら法律を変えればいいんですよ。当該外国若しくは当該地域を有効に支配する政府とか機関とか、それぐらいしておかないと、本当に融通が利かなくなると私は思います。 　そこら辺、この法律を触るということについて何か御意見はありませんか。

○和田（有）委員　全然お答えにならない。 　何度も言いますけれども、こういう曖昧な態度を取っていると、日本は何にもできないんだな、では、日本は何にもできないんだから我々は何でもできるわ、こういうふうな誤ったメッセージを与えてしまうことになることを危惧しているわけで、今後の一つの展開として、当該外国若しくは当該地域を有効に支配する政府というような書換えをしていくべきだと私は主張しておきます。 　次に、これも曖昧なお答えの中で聞くのもなんですけれども、自衛隊法八十四条の三の第一項三で、予想される危険に対応して当該保護措置をできる限り円滑に行うための部隊等と第一号に規定する当該外国の権限ある当局との間の連携及び協力が確保される見込みがあることと書いているんですね。当該外国の権限ある当局とは、台湾有事の際、どこを指すんだろう、どこの部署を想定すればいいんだろう。それぐらい想定しておかないと、突

○和田（有）委員　全然踏み込んでお答えはなさらないわけですね。 　ただ、そこで、次にお聞きしたいんですけれども、質問の順番は前後しますけれども、そうなると、一般論としてはどことどうというのはないと言うんですが、それにしても、やはり準備はしておかなきゃいけないはずなんですよ。本当はしているはずなんですよ、言えるか言えないかの話は知りませんけれども。でも、それだけ言わないんだから、できていないんだろうと私は思うから聞くんですけれども。 　以前、私は、この外務委員会でもそうだし、予算委員会でもそうだし、台湾ときっちりと情報共有ができる体制をつくらなきゃ駄目なんじゃないですか、それができていないと、いざというときに突然、邦人保護ですわ、自衛隊機を送りますわ、どこに着けましょう、どういうふうに展開しましょうとやり取りできないでしょうということをお聞きしてきたわけですよ。 　そういう中で、情報共

○和田（有）委員　もうそういう時代ではないと思うから聞いているんですね。そう言って済んでいた時代ではもうない、この緊張感は。 　最初に言ったように、今、アメリカの極東アジアでのプレゼンスは、恐らく下がらざるを得ないと思います。ウクライナにも中東にもこれだけエネルギーを割くことになると、我々である程度のことをやらないと、とてもじゃないけれども、我々の安全保障というのは極めて厳しいものが出てくると思います。 　変なことを言いますけれども、今回の事象で、言葉は悪い言葉を使いますよ、一番ほくそ笑んでいる人は誰ですか。これを考えたら一番分かりますよ。恐らく北京政府は、しめしめ、我々はアメリカが手薄になったところでやりたいことができるわな、こう思っている可能性があると私は思います。 　そうすると、よく世情言われている、二千何年にどうだこうだ、台湾有事が起こる可能性がピークを迎えるとか、そういうこ

○和田（有）委員　基本理念であって、特定の国を指しているものではないと言うんですけれども、そのときに、誰が見ても、言葉は悪いですよ、難癖をつけようと思ったら、では、特定の外国とはどこなんだよ、こうなってきます。それこそ、台湾有事のときに、南米ペルーであったりアイスランドとかいうことはないだろうと誰だって思うわけですよ。やはり関係する外国は台湾であって、同意を得る国は北京政府ではないわけですよ、さっきの話に戻ると。 　北京政府に、おたくが攻めてきているから、邦人を保護するために自衛隊機を台湾に行かせますと聞きますか。聞けませんよ、そんなもの。台湾政府ですよ。やはり、実効支配している台湾政府に対して、自衛隊機をこう入れて、こうやってするという作業に入っていくわけです。そういうことを今からきっちりと我々は整理をして発言をする、メッセージを送る必要があると思います。 　そのことを申し添えて、次

○和田（有）委員　万全を期せないだろうと思うから、常設機関にしてやっていくべきだ、こう私は申し上げたわけでございます。 　これは一遍確認しておきたかったんですけれども、職員の規模はどれぐらいを想定されていますか。

○和田（有）委員　そういう状況ではやはり間に合わないだろうと私は思います。やはり常設化して、職員に関してももっときっちりと、人数をはっきりして定員をつくってやるべきだと思います。 　最後に一つ聞きます。資産凍結に関してです。 　この間、パレスチナの関係で、ハマスの資金調達に加担した個人、団体を資産凍結するということが発表されました。その前には、ウクライナの侵攻が始まったときに、プーチン大統領を始め何人かの方の資産凍結をやっています。これは外国為替及び外国貿易法によってやっています。 　そこでお聞きしたいんです。いざ有事が起こったときに、私たちは中国の要人に対して資産凍結をするでしょうか。できるでしょうか。習近平氏に対して資産凍結はできますか。いかがでしょうか。