日本維新の会

○住吉委員　ありがとうございます。 　サイバー攻撃等も高度化しています。あと、故意ではないにせよ、例えば、これはもちろん防衛省の話ではないんですが、ＵＳＢの個人情報を入れたものを飲み会の席でそのまま忘れてというのが年に数回、そんなニュースを見たりもします。非常に重要な情報を扱っているということを肝に銘じて、そのことも留意いただいて運用していただきたいと思います。 　次に、防衛出動手当についてお伺いしたいと思います。 　その前に、前提として、今の日本が国際環境の中で置かれている状況についてお尋ねいたします。 　ロシアがウクライナに侵攻して一年半以上が経過し、現在はイスラエルとハマスが衝突しております。我が国はもちろん、平和を希求し、外交努力等を全力で行うべきですが、そのような考え、行動とは正反対の行動となる国も多数存在しているのも事実でございます。 　木原大臣の所信においても、国際

○住吉委員　今答弁ありましたとおり、非常に、日本の近海を取り巻く国際状況、これは決して楽観視できるものではありません。そして、その環境が悪化すればするほど、例えばですが、台湾有事の可能性も高くなると認識しております。 　台湾有事に関しては、これまで、仮定のことに対しては答えられないという答弁だったと理解しております。しかし、当然、様々な状況を想定して、様々なシミュレーションを行って万全を期しているものだと信じておりますが、裏を返せば、現在の日本を取り巻く環境は、防衛出動の可能性、これは戦後最大に高まっているということが言えると思います。 　そこで、防衛出動手当についてお尋ねいたします。 　現行法では、防衛出動手当の支給に必要な事項を政令で定めるとしておりますが、その額というのはいまだ制定されておりません。 　我が党は、日本維新の会は、昨年の十月の二十六日に防衛省職員給与法改正案を衆

○住吉委員　今御答弁あったとおりなんですが、先ほど岩谷委員からも紹介ありました、有識者、防衛省・自衛隊の人的基盤の強化に関する、この報告書、この中にも、私も読ませていただきましたが、ちょっとそのまま読ませていただきますが、「自衛隊は有事への対応が想定されているのであり、事が起こってからの対応とならないよう、有事を想定した処遇の在り方について、今から検討を進める必要がある。平時も有事もしっかりと処遇されることではじめて任務にまい進できる。」。これは有識者の御意見。この有識者も、防衛出動手当の額を決めていく必要性を指摘されております。 　先ほどの答弁だと、今後いろいろな情報を蓄積していくということで、これは額を今から決めていくという認識でよろしいですか。レクのときは、有事が起こったときに、それが起こった後に決めてするというようなことだったんですが、今後決めていく、そういう検討を重ねていくとい

○住吉委員　是非、検討を進めていただきたいと思います。いずれにせよ、厳しい環境下で、時には命の危険のある、そういった自衛隊員に報いる対応をお願いしたいと思います。 　続きまして、自衛官の離職者の状況についてお伺いいたします。 　先ほどから募集の大変さというのは各委員から御指摘あったとおりだと思います。私も毎年、姫路駐屯地の方で自衛官候補生課程教育入隊式と修了式に参加させていただき、祝辞を述べさせていただいております。僅か三か月程度の間に、入隊する前の顔と修了するときの顔つき、これはもう全く違うわけで、精悍な顔つきになっています。ちょっと言い方はあれかもしれないですけれども、入隊するときはちょっとこうマッチ棒のようなひょろひょろっとした人たちが、修了するときは、この人らはもうけんかでも勝てないなというぐらいしっかりとがっしりとしたような形になっている、そんな成長する姿を、親御さんの気持ち

○住吉委員　大臣自ら若手の自衛官と率直な意見交換をされているということで、是非現場の声を拾い上げていただきたいと思っております。 　リクナビＮＥＸＴのホームページを見ると、もちろん、民間と公の機関、さらに自衛隊という組織は全く違うわけですので、参考になるかどうか分かりませんが、中途退職する理由の一番上位に来るのは職場の人間関係というのがございます。 　今、ハラスメント対策等々言いましたし、ほかの委員からもそういった指摘がありましたので、是非、なぜ辞めたのか、アンケート調査よりも更に深掘りしていただいて、そして、組織として問題があるのであればしっかりと改善していく。 　なかなか採用が厳しい状況下で、令和四年度だと六千二百名ということで、どんどんどんどん辞めていってしまっては元も子もない。もちろん、別のところに、前向きな形で辞めるのであれば、それは全然オーケーなわけですが、オーケーといい

○清水貴之君　日本維新の会の清水です。どうぞよろしくお願いをいたします。 　離婚後の子供の親権をどうするか、共同親権を可能にするかどうかと、こういった議論が法制審を始め様々なところで議論が今進んでいます。 　我が党としても、今、様々専門家の方来ていただいて、ヒアリングをさせていただいて、党内の議論も進めようという状況でやっています。ですので、まだ党としての結論が出ているわけではありませんし、非常にデリケートな問題だということも理解をしております。 　ですので、今回は、中身についてはまた今後の議論になるというふうに思うんですが、今回は今後の検討スケジュールですね、今これだけ議論が盛んに行われている中で、いつかどこかで取りまとめていかなければなりません。どのようなこれからのスケジュール感で法務省としては進めていく見込みなんでしょうか。大臣、お願いいたします。

○清水貴之君　その議論を進めていく中で、離婚をめぐる問題って、様々な分野にわたっています。親権ももちろんそうですし、養育費どうするか、虐待がどうなのか、ＤＶがどうなのかなど様々な問題にわたっていて、それぞれまた所管する省庁が違っていたりするわけですね。面会交流や養育費の関係、一人親支援などは、これはこども家庭庁の担当と。子の連れ去りという問題も国際的に発生したりしますと、これは警察庁の問題だったり、女性の暴力とかＤＶ関係、これも大きな問題ですが、内閣府がこれは見ていくということになります。 　こういったところも様々取り込みながらこれ議論を進めていかなければいけないと思うんですけれども、こういったやり方を、どう今後法務省としてこれをまとめていくのかというのもお聞かせいただけたらと思います。

○清水貴之君　続きまして、これ、午前中、石川委員からも質問が出ていたところなんですが、性別変更の要件に関する最高裁判決、十月二十五日に、性同一性障害特例法の生殖機能をなくす手術要件を個人の尊重を定めた憲法十三条に違反すると、違憲と判断、最高裁がしたという話です。 　この法律自体、議員立法であるというのは先ほども出ました。それは承知の上なんですけれども、最高裁がこれだけ大きな重い判断をしたわけです。それに対してどのように今後向かっていくのかというのをお聞かせください。

○清水貴之君　続いてが、昨年発覚して大きな問題となりました重大少年事件の記録、裁判所でそういった記録が廃棄されていた問題、これ全国的に広がりました。これ、法務委員会で、自民党の加田さんとか伊藤先生も兵庫県ですし、私も兵庫の選出ですので、これ、神戸の連続児童殺傷事件、この事件記録が神戸家裁で廃棄されていたということで大きな問題となりました。様々、その後、最高裁の方でも廃棄の経過とか経緯とか保存の在り方についてまとめた報告書をこれまとめているというふうに認識をしています。 　こういった問題が大きくなって、で、報告書も公表されましたけれども、じゃ、実際にその内容がちゃんと運用されているのか、今後同じようなことが繰り返されないのかという視点で質問をしていきたいというふうに思っています。 　当時、私、法務委員会、今年の通常国会もおりましたので質問をしたところ、一連の問題の背景としては、裁判所組織

○清水貴之君　この問題が発生したときに、被害者の家族の方、遺族の方、関係者の方から出ていた意見についても幾つかお聞きしたいと思うんですけれども、まずは、廃棄されてしまった資料が復元できないものかという意見もありました。完全に元の形には戻らないにしても、例えば、裁判所の記録は廃棄されたとしても、弁護士さんの事務所に残っている記録とか様々なものをもう一度しっかり集めて元に近い形で裁判所に戻すことはできないものだろうかと、こういった話も関係者の方からは出ておりました。 　当時の、これはお聞きしまして、なかなか難しいのではないかというような答弁だったと思うんですが、その後、復元するということに関しては今どのようにお考えでしょうか。