日本維新の会

○嘉田由紀子君　子の利益なんです。 　このときは調査官報告書に、子供もお父さんに会いたいと、お父さんが作るスパゲッティ食べたいと、サッカーやりたい、子供が言っていたんです。それでも面会交流できなかった。 　だから、個別の事案で個別の事案でばっかり言いますけど、ここ、個別の事案で私聞いているんです。それでも判断できないというのは、それは国民の命、そして子供の命を守るべき法務大臣として軽いんじゃないでしょうか。どうですか。子供は会いたいと調査官報告で言っていたんです。それでも一般論ですか。大臣、お願いします。

○嘉田由紀子君　事件は現場で起きているんです。本当に個別の調査報告見てください。子供は会いたいと、そして虐待もＤＶもなかったというケースであっても裁判官が面会交流を判断できない、これは司法制度に大きな欠陥があると思います。問題提起させていただきます。 　次ですが、この解説冊子を作られました、十二月に法務省民事局。この解説冊子の利用方法ですが、具体的にこれ、自治体行政にどういうふうに配付しているでしょうか。利用は、民事局長さん、お願いいたします。

○嘉田由紀子君　このパンフレットを作る途中、もう私、何度も要望したんですけど、自治体の職員、取り付く島がないんです、項目が。親プログラムも子供プログラムもなければ、共同養育計画、一言も出ていないんですよ。法の規律ばっかりなんです。離婚の九割は協議離婚です。自治体の窓口なんです。その自治体の窓口の職員が取り付く島が全くないパンフレットですから、これは大変不足だと。これ作っている途中から、私はずうっと法務省のレクを受けて指摘もしてきました。共同養育議連でも指摘してきましたけれども、本当に規律しか書いていないので、これにプラスを是非とも、次、バージョンアップしていただきたいと思います。 　このパンフレットの中の記述について二点お伺いします。 　一点目は、今回の法改正で監護の分掌を法制化されたわけです。この監護の分掌は、場合によっては、半分対半分だったら二つの家があるわけです。だから、同居親、

○嘉田由紀子君　不適切ではないかという意見が途中でも、メールででも法務省に入っていたと思います。私も途中で申し上げました。 　特に二ページです。二ページ、父母間の人格尊重、協力義務、これが八百十七条の十二に入ったというのは今回の法案修正の大変大きな、基本的な思想だと思いますので大変重要なポイントですが、そこで二ポツ目に、別居親が同居親による日常的な監護に不当に干渉すること。何か別居親が、これイメージですよ、ニュアンスですよ、そう表向き書いていませんが、ニュアンスとして、別居親というのは同居親に不当に干渉することが一般的に多いのかなと思われかねないので、一方の親が一方の日常的な監護をする親にと、ここも書換えをお願いできませんか。いかがですか。

○嘉田由紀子君　残念ながら、今法務省さん、共同親権の現場、どこまで学んでおられるんですか。 　アメリカでは「クレイマー、クレイマー」以降、一九七九年、八〇年以降、もう四十年以上です。ドイツも八二年、憲法変わりました。フランスは二〇〇二年からです。 　私は、知り合いの具体のケースをたくさん教えていただきました。例えば、半々ずつというのもたくさんあります。それから、子供さんは元の家に置いておいて、お父さんが半分、お母さんが半分というケースもあります。これは、そうすると、同居親、別居親という概念自身が成立しないですね。この間、一か月ほど前にドイツのお医者さん夫婦の例がありました。やっぱり子供さんは動かさない方がいいんだと、親が動こうと。ドイツの例でもありました、アメリカでもあります、もちろん。 　ということで、この辺り、本来の共同養育、共同親権とはどういうものなのかということをもっともっと

○嘉田由紀子君　はい。 　ありがとうございました。 　当事者のグループが、子育てのための共同親権プロジェクトが十二月十六日に、自分たちで二千八百十一件の教育委員会なり学校なりに調査をして、こんなに厚い報告書を文科省にお届けしたと思いますけれども、民間で自分たちでやっている人がいるということを十分踏まえていただいて、学校現場で混乱のないようにお願いいたします。 　ありがとうございました。以上です。

○中条きよし君　日本維新の会の中条きよしでございます。 　先日、十二月六日の予算委員会で、維新から金子議員が、石破総理の子供の頃の夢や教育に対する思いというのを質問しました。総理の御家族が教員として働かれていたことや、教師に対する尊敬の思いというのを総理の自ら言葉で話していただくという非常に貴重な機会でございました。 　あべ文科大臣におかれましても、経歴を拝見いたしますと、働きながら看護学校に通われたり、苦心して海外の大学に通われたり、大学で教鞭を執られたりと、様々な御経験をされて、教育や学びに対してとても強い思いをお持ちかと存じます。 　そこで、是非、大臣の子供の頃の夢や教育に対する思いというのを大臣の言葉でお聞かせください。お願いします。

○中条きよし君　ありがとうございます。非常に貴重なお話を聞かせていただきました。 　それでは次に、政府・与党の教育無償化に対する考え方についてお聞きをいたします。 　現在、中学校を卒業する生徒の九九％が高校に進学をしております。日本に生まれた全ての子供たちが、生まれた場所、親の経済状況によって学びたいと思う学校を受けられないというような教育の機会の差というのは絶対につくってはならない、日本維新の会はそのような強い思いで教育無償化の実現をマニフェストに掲げてきました。 　この高校進学率九九％という事実に関して、衆議院の予算委員会では、岩谷幹事長から石破総理に、政治家の決断で無償化を実現すべきではないかと質問がありました。しかし、石破総理は、既に高校に通えているのだからと回答されました。この回答では、無償化や負担軽減ではなくて、むしろ現状九九％が既に高校に通えているんだから無償化は必要な

○中条きよし君　ありがとうございました。 　では次に、高校無償化について、地域差というのが生じている件についてお聞きをいたします。 　現在、東京都や神奈川県といった都道府県単位で、高等学校等就学支援金という名前で高校の無償化が進んでおります。これは、国の制度に加えて、都道府県単位で追加する金額を決めて支援をしています。そのために、県境では、川を挟んだ向こう側は無償だけれどもこちら側には負担が掛かるといった差が生じておりまして、生徒たちは川のあちらもこちら側も同じ高校に通えるわけで、同じ学校に通っている子供たちの間で住所によって学費の負担額に差が出ています。自分が高校生であったらこれは不平等な制度だと思うわけで、ならば関東圏でも一番支援が手厚い東京都に引っ越して暮らそうと考えるんじゃないでしょうかと、こう思うわけですね。これは東京一極集中が進む原因にもつながっているんではないでしょうか。

○中条きよし君　では次に、所得制限についてお聞きをしたいと思います。 　高校の就学支援金制度というのは、五百九十万円、九百十万円といった親の所得によって子供が幾らまで支援を受けられるかが決まりです。このような所得制限というのは子供関連の手当でよく見られますが、考えてみるとおかしい話で、例えば人口減少で人手不足だから女性は社会に出て働いてくださいねと言っているのに、もう一方では子供の支援というのは年収で制限しますよと、たくさん働いたらもらえませんよという制度ですよね。 　子供を育てる親御さんというのは、みんな一生懸命頑張って子供を育てています。少しでもおいしいものを食べさせてあげたいとか、習い事に通わせてあげたいとか、そんな思いで育休が明けたらすぐにフルタイム勤務で復職する人も多いと聞きます。本来、子供に対する支援制度というのは、条件などなくて平等に子供一人一人に与えられていいものだと考