日本維新の会

○柴田巧君　そのいわゆる同志国、有志国のみならず、グローバルサウスの皆さんとも連携をする必要があると思いますし、仲間の国が威圧を受けた場合にどうそれをフォローしていくか、助けていくかということなども、そんなメカニズムというか、つくっていくことが大事だと思いますが、今答弁あったように、足並みをそろえていくというのは極めて重要なことだと思いますと、先ほども触れました、この法的措置を日本も持っているというのが、ＥＵやあるいはアメリカなどとも足並みをそろえていくことになると思っていますので、改めてこのことも申し上げ、さっき冒頭に言いましたように、この経済的威圧、まず国、政府を挙げて取り組んでいかなきゃならない大変重要な課題だと思っておりますので、しっかり取り組んでいただきますことをお願いをしておきたいと思います。 　次に、セキュリティークリアランス等の制度についてお尋ねをします。 　諸外国にお

○柴田巧君　このセキュリティークリアランスを導入した際に、この身辺調査の組織というのは非常に大きい意味を持つと思っていますし、アメリカなどでは、ちょっと日本と規模が違うんであれで、一概に比較できません、数千人規模の専門職員がいると聞いていますので。それでも一年、場合によっては二年ぐらい掛かるらしいということですから、しっかりとした規模感のものを、必要があると思っておりますので、是非しっかり考えていただきたいと思います。 　あわせて、これも途中段階なのでどこまで答えていただけるかあれですが、罰則に関する制度設計についてお尋ねをします。 　先ほどの申し上げた有識者会議において内閣官房が示した資料では、経済安全保障上の機密情報を扱う人物の身辺を国が調べるこのセキュリティークリアランス制度について、保全対象となる情報を重要度に応じて二段階に分ける骨格案が既に示されております。 　そしてまた、

○柴田巧君　ありがとうございました。 　大臣、先ほどからもおっしゃっているように、やっぱりせっかくつくるからには、一番遅くＧ７の中ではできるわけですが、つくるからには、やはり主要国と足並みがそろって、そして情報共有もできて、しっかり通用する制度にしていくというのが必要だと思っています。 　これから法案に向けて最終段階に入っていくんだろうと思いますが、今申し上げたことなどをしっかり勘案していただいて、やるからには、つくるからにはいいセキュリティークリアランスをつくっていただきたいということを申し上げて、高市大臣への質問はこれでございませんので、御退席いただいて結構です。 　委員長、よろしくお願いいたします。

○柴田巧君　続いて、偽情報対策についてお聞きをしたいと思います。 　このいわゆる偽情報の拡散は、民主社会に対する脅威であるばかりではなくて、安全保障上も悪影響を及ぼし得るものであって、この偽情報対策、我が国としてもしっかり対応すべき課題だと思っています。 　これも今まで他の国に比べると対応が非常に遅いところがあったんですが、まあ少しずつ今エンジンが掛かりつつあると認識をしていますが、いろんなことを想定をして、しっかり政府として対応していかなければなりません。 　まずは、この偽情報の早期探知と迅速な反論というのが必要なことだと思っています。近年、インターネットを介してＳＮＳなどのツールが急速に普及をして多くの情報にアクセスができるようになっていますが、インターネット上では、正確な情報だけではなくてこの偽情報などが混然一体としていて、情報の利用には危険やリスクが隣り合わせになっているのが

○柴田巧君　ありがとうございます。 　今のより早期に探知をして迅速な反論をしていくというためにも、このＡＩを活用した方策というのは非常に重要なことだと思います。 　令和六年度予算概算要求においては、この偽情報、誤情報対策技術等の開発、展開等に七億七千万の要求が行われているところでもありますが、このＡＩの活用による偽情報対策について政府全体としてはどのような戦略を描いているのか、官房長官にお聞きをします。

○柴田巧君　このＡＩなど最新技術を用いて偽情報対策にやっていくというのは大事なことでありますが、それとともに、この偽情報を検知して拡散を防止するためには、実際に事に当たるその専門知識や技術を有する人材の育成や確保というのも大事なことだと考えますが、政府としてはそのような人材の育成や確保にどのように取り組んでいくおつもりなのか、官房長官にお尋ねをいたします。

○柴田巧君　それから、偽情報対策をやっていく上では、政府がもちろん一体として、一丸となっていくのはもちろんですけれども、民間企業やメディアやあるいは大学、シンクタンク、ＮＧＯ、そしてさらにはファクトチェック団体など、多様な関係者による努力というか協力というのはこれまた不可欠なんだと思っていますが、このような企業や団体などとの連携の強化に向けてどのように政府としては取り組んでいくお考えか、これも官房長官にお聞きをしておきたいと思います。

○柴田巧君　この政府以外の関係の皆さんともいろんな連携を深めて、効果的な対応が取れるようにしていただきたいと思います。 　官房長官への質問はこれで終わりますので、御退席いただいて結構です。委員長、よろしくお願いいたします。

○柴田巧君　ありがとうございました。 　この偽情報対策についての最後の質問になりますが、国内のみならず、海外機関との連携協力というのも偽情報対策の上で非常に重要なところだと思いますが、特にこの数年、台湾有事であったり、ロシア、ウクライナの戦争においてこの情報戦というのは非常に戦局を大きく左右しているということがあって、この情報戦対策の重要性について認識が非常に高まってきていると思います。 　世界に目を向ければ、Ｇ７諸国やその他のＮＡＴＯ諸国においても積極的な情報戦対策が講じられている状況にあって、これらの諸国と協調して日本における偽情報対策に関する体制を整備することが極めて肝要なことだと思います。やっぱり何といっても民主主義の価値を共有する国や地域と連携をして偽情報対策における協力の仕組みやメカニズムを構築していくことが求められると思っていますが、この海外機関との協力について、今後どの

○柴田巧君　今も御答弁ありましたが、この国際連携、協調、しっかりこれから取り組んでいただきたいということを改めて申し上げておきたいと思います。 　時間が少なくなってまいりましたが、サイバー犯罪対策についてお尋ねをしたいと思います。 　その前に、松村大臣、御就任おめでとうございます。松村大臣とは、大臣が初めて全国比例区に出馬された際に、私は富山で県議会議員をしておりましたが、担当県議の一人で一生懸命応援をさせていただいた経緯がございまして、本当に個人的にもうれしく思っていますが、まさか私も参議院になって質問する立場になるとはそのときは思ってもいませんでしたが、いずれにしても、世界一安全な国をつくるために御活躍いただきますことを御祈念申し上げたいと思います。 　それで、サイバー犯罪対策についての基本方針をお尋ねをしようと思っていましたが、まず最初に、先ほど宮崎先生からもあったので、これは